昭和31年
年次経済報告
経済企画庁
金融
昭和30年度の金融の特徴
金融情勢
昭和30年度の金融情勢の特徴は、金融緩慢化が進行し、金利の急激な低下をみ、それを基礎としての金融の正常化が進んだことである。
そうしてこの緩慢化は戦後初めて現れたものであること、景気上昇がはっきりしてきた下半期以降において急速に進んだことを特記すべきであろう。
金融緩慢化の主な動因は国債収支の受取超過とそれに対応して起こった国内の貯蓄超過にあった。しかしそのようなことが起こったのは「総説」に述べられているように、輸出急増に対して国内活動、特に投資活動の上昇が立ち遅れたためであり、そのために企業の金繰りが著しく緩和したからである。このような経済情勢は、景気循環の一局面として現れただけではなくて、戦後10年の資本蓄積の成果でもあったのである。
このような要因が金融緩慢化となってどのように現れるかは、金融の仕組や金融市場の情況にもよるが、現在では国際収支の受取超過がそのまま円資金供給増加となって現れるような仕組みになっており、これを通ずることによって金融緩慢化が急速におし進められたといえよう。そのうえ豊作に基づく食管会計の多額の支払超過が金融緩慢化に拍車をかけたことを忘れてはならない。
金融政策
金融緩慢化を背景にして金融の正常化が進捗した。29年度の金融政策が、同じく金融の正常化とはいっても、インフレ防止のため引締め基調の堅持という色彩が強かったのに対して、30年度の金融政策は金利水準の引下げと金融調節機能の充実という積極的な色彩の強かったことが、その特色といえよう。
金利引下げを推進する政策としては、30年6月における並手形割引率1厘引下げ、コール・レート引下げの指導、起債条件の改訂などが行われた。また金融調節機能の動きとしては、日銀公定歩合の改訂、日銀売オペレーションの活用さらに政府短期証券市中公募の実施などが挙げられる。