交通・通信

通信

　昭和３０年度電信電話の実積をみると、電話加入者は２１万の増加で、年度末累計２１７万に達した。使用度数からみると、市内通話にあっては約１０５億度（前年比８％増）、市外通話は６４７百万度（前年比１２％増）と順調な伸びを示した。電報通数はこれに反して８１百万通と前年より２．３％の減少を示した。国際通信の面では、電話は１６万度（前年比約１２％減）で昨年と比べて比重の大きい駐留軍の対米通信の減少を示し、電報は、貿易面の好調を反映して３６８万通（前年比９％増）と特に対アジア地域において最近にない伸びを示した。

　我が国の電信電話事業が既に戦前水準を上回って新しい発展の時期を迎えたことは、前年の報告で述べた通りであるが、この傾向は３０年に入っていよいよ急ピッチで促進されつつある。電話需要が多く、加入申込に応じられない供給不足は依然約４０万個にも達していること、大都市中心の電話サービスから周辺都市へと次第に広範囲になりつつあること、などは前年と同じであるが、さらに新しい時代の技術導入による通信法式の高度化が進められ、その例として３０年９月開始されたクロスバー方式交換局、１９区間の開通をみた自動即時通話方式、前年に引き続いて大阪から広島、東京から仙台へと伸びたマイクロ波通信網などが挙げられる。

　さらに電波利用の進歩発達は最近ことにめざましく、応用分野も拡大されて国民経済活動に対する役割は大きい。特に最も効率的な利用形態であるラジオ放送は驚異的な普及によって国民生活上なくてはならないものの一つとなっており、全世帯に対する普及率は７４％である。さらに戦後はテレビジョン放送が出現し利用地域の制約はいまだやむを得ないが、２９年来急激に増加して、１７万件に達し、今後ラジオ放送に代って大きな地位を占めることが予想される。このように大衆通信を初めとし、国民経済活動のあらゆる面において近代的通信手段を提供した電波の利用は、将来の通信政策を大きく左右せしめることになろう。

　郵便の利用も順調な形で増加している。３０年度は内国外国向両郵便通数を通じて前年度に比し６～７％の増加を示し、業務全般が安定した発展をたどり始めたことを物語っている。

第63図 国内電気通信指数の推移