昭和31年

年次経済報告

 

経済企画庁


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安定的成長達成の諸条件

成長率の極大化と安定化

 日本経済の成長は、国際収支の赤と黒のシグナルを注意しながら、インフレとデフレの間の細い道に自動車を走らせることにたとえられるだろう。自動車のスピードが速ければ速いほど、事故の生ずる危険が多くなるように、経済の成長率も高くなればなるほど障害に突き当たる確率が増大する。しかも道路標識は整っていない。世界市場の推移は日本貿易に不測の変動をもたらす。投資については、予測の誤りも多い。消費は意外なタイム・ラグをもって意外な強さで台頭したりする。そのうえ、これまでの回復過程においては需要の強さの故に問題は常にインフレ側に存在したのに、今後は日本経済の前途に横たわるデフレの谷の深さも軽視を許さない。消極的な途を選ぶならば、投資や消費の伸び方をなるべく控え目に抑えてゆくことが、経済の安全運転の方法である。しかし、度々述べるように、一方には日本の経済の成長率を可能な限り高く保ちたいという要求がある。

 そこで、成長率を最大限どこまで上昇させても国際収支の悪化やインフレの壁に突き当てずにすむかという問題が生ずる。もちろん成長率は投資、輸出、財政及び国民消費について一率であるはずはない。輸出の成長率が最も高く、投資がこれにつぎ、既に国民所得に対して大きな割合を占めている財政支出はしばらく足踏みさせねばなるまい。これらの要素の成長率相互間の関係と安全かつ最高限の適正成長率の探究は今後の経済計画の重要な研究課題になるであろう。

 適正成長率とは、長期的な概念である。実際の経済の推移はその時々の事情に応じてその率の上下に揺れ動く。日本経済の変動は多く国際市況からくるが、その衝撃(ショック)を吸収して日本経済の振幅をなるべく小幅にし、適正成長率に沿った恒常的発展の経路をたどらせることが望ましい。そのためには財政、金融の各部面に、日本経済の拡大テンポを規制する調整装置を備えることが必要であるが、我が国のように経済情勢が国際収支にひびき易い国柄では外貨の保有高にある程度の余裕をもつことが、景気政策の前提条件となるであろう。

 なおまた、国際景気の波動に大きく揺り動かされないためには、我が国の輸出が早く限界供給者的な立場から抜けだすことが必要であるが、それには、安定した輸出市場を確保するとともに、国際経済の趨勢にマッチした産業、貿易構造をつくり上げることに努めなければならない。このことは、単に経済変動を少なくするためばかりではなく、日本経済の成長率を高く維持するための必要不可欠の条件でもある。


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