昭和３０年
年次経済報告
経済企画庁
金融
昭和２９年度金融政策の推移
昭和２９年度の金融政策は、国際収支の悪化に対処して２８年１０月以降逐次実施されてきた金融引締め措置の効果を実現させるため、年度間一貫して引締め基調を保ち、財政の緊縮と相まって２９年度の緊縮経済政策の中心的役割を演じた。
すなわち今次の金融引締め措置は、 第76表 にも明らかなように従来優遇されてきた輸入金融の正常化と、日銀貸出高率適用制度の改正強化を主な内容とした。それによって直接的に輸入抑制をねらい、同時に銀行信用の膨張による民間投資の増大を阻止し、国内のインフレ景気の根を絶ち、輸出の増加を通じて経済の正常な発展の端緒をつくることを目的とした。
これらの措置は２９年３月に決定された別口外為貸の廃止と、二次高率の引上げ（市中貸出金利に対する逆鞘化）によって一段落したが、以上の目的を達成するためには、さらに追打ち的に引締め措置を講ずる必要はないにしても、引き締まった基調を維持する必要があった。２９年度の金融政策が通貨情勢に応じて逐次高率適用度合を強化し、また３月以降にもとり残されていた若干の輸入金融関係の優遇措置の整理などを行ったのは以上の必要からであった。
従って２９年度には引締政策の基調を背景に、輸出促進のための輸出前貸手形の優遇、外国為替引当貸付制度の拡張や、輸入金融正常化のための外貨ユーザンスの拡大などの措置がとられ、これらは結果的には多少とも金融を緩和する効果をもたらしたが、全体の政策が意図した引締基調に抵触するものではなかった。
以上のような金融政策がとられた結果、２９年度の金融情勢は、従来の傾向と比べて次の指標にみるようにかなり目立った特徴を示した。
（イ）まず日銀券が収縮したことである。すなわち最近数カ年の日銀券の増加率は逐年鈍化してきたとはいえ、２８年度ではいまだ３．６％とかなり高い増加率を示してきた。これに対し、２９年度はわずかとはいえ、３９億円の減少となった。
（ロ）第二は銀行信用の膨張傾向も著しく抑制されたことである。全国銀行貸出（外為貸付を含む）の対前年度増加率は２７年度の３８．６％、２８年度１８．４％から、２９年度には６．５％とかなり顕著な低下となった。
（ハ）第三は後でみるようにオーバー・ローンが改善されたことである。
しかし以上の結果が導き出されるまでには年度間にかなりの紆余曲折があった。次に上半期下半期に分けて金融動向をみてゆこう。