むすび

　日本経済は緊縮政策下の１ヶ年を経過して、新たな一歩を踏みだした。しかし国際収支の注意信号はまだ降りていないし、インフレ再燃の危険が全くなくなったとはいえない。昨年度の「年次経済報告書」は昭和２９年度を「地固めの時」と呼んだが、ようやく緒についた地固めの効果をさらに育てあげていく必要がある。通貨価値が安定して金融の正常な運営ができるようになれば、金利の機能が復活して正常な蓄積と合理的な投資が促進されるわけだ。しかも国内においては年々増大する労働力人口に職場を提供し、また国際的には先進国の経済的進歩と後進国の工業化を前にして、日本経済は高度の発展率を維持しなければならない。従って地固めも経済の発展を停滞させるものであってはならず、一方では企業の投資意欲を高揚して、その近代化と生産性向上を推進し、積極的に国際競争力を強めていく配慮が望ましい。国内市場は限られていても、有能な経営者と優れた技術者と勤勉な労働者を擁する企業には、広大な海外市場が開かれている。

　世界情勢は緊張の度を緩め、平和の見通しは明るさを加えてきた。貿易の自由化や通貨交換性の回復もさらに一歩を進めるであろう。眼前に展開する国際通商戦の波はたとえ高くとも、世界情勢の前途は貿易をもってたつ我が国にとって、基本的には望ましい方向を示している。

　我々はいま、国際的視野にたって、日本経済の方途を見出していかなければならない。これは決して安易な道ではない。しかし地道な、一貫した努力は必ずや前進への道を切り開いてゆくであろう。