昭和29年
年次経済報告
―地固めの時―
経済企画庁
雇用
人口の増加
総理府統計局の人口推計によると、昭和２８年の総人口は年間平均で８６７８万人となって前年よりも１２０万人の増加となった。このうち海外よりの引き上げ等による社会的増加は約４万人であるから、出生と死亡の差による自然増加は１１６万人である。これは前年の自然増加数１２４万人に比較すると８万人少ない。
最近の総人口増加数が減少傾向にあるのは出生率、死亡率ともに減少傾向にあるが出生率の減少率の方が大きいことによるものである。なお２８年においては死亡率はほぼ西欧水準にまで低下しているため幾分停滞を始めているが出生率の低下傾向は依然続いている。
一方、１４歳以上の生産年齢人口は年間平均５８３１万人となって前年よりも８７万人増加した。これは前年の増加数１１８万人に比較するとかなり少ないが、その原因は戦時体制に入った昭和１４年頃の出生率が低かったことによるものと思われる。
雇用の増加
昭和２８年の経済は鉱工業生産の２４％上昇、建設投資の著しい増加、輸送及び卸売小売部門の活況等により経済活動は前年よりも著しく上昇し雇用面に好影響をもたらした。
「労働力調査」による２８年の全就業者は年間平均で３９２５万人となって前年よりも農林業で７６万人、非農林業で１２０万人、合計１９７万人（約５％）と生産年齢人口に倍する増加を示した。特に建設業（８％増）流通サービス部門（８％増）での増加が著しい。しかし雇用者だけについてみると 第88表 に示すように前年よりも農林業で１１万人、非農林業で４７万人合計５９万人（約４％）の増加であって前年の増加数よりも若干多い。非農林業雇用者を産業別にみると、全就業者の傾向と同様に建設及び流通サービス部門において主として増加している点が目立っている。
さらに非農林業雇用者の中、比較的近代企業に属する規模３０人以上事業所の常用雇用（公務、サービスを除く）を労働省調の「毎月勤労統計」によってみると、調査産業総数で０．６％の増加で、前年の０．２％の減少に比べると若干好転したといえるが、建設業を加えても、２．８％の増加に過ぎず、生産年齢人口の増加率に比べると十分のものと言い難い。
常用雇用の増加を需要区分別にみると、 第70図 のように投資関係において１１．６％と最も多く増加し、特に建設部門の増加率は２８％に達している。ついで運輸流通部門が２．１％増加しているが、消費財生産部門では紡織業及び衣服身回品業の減少が影響してほとんど横ばいであり、基礎財生産部門では石炭の人員整理が大きく反映して３．９％の減少となっている。これは２８年の経済膨張の基点が財政投融資と民間産業の設備投資の増加等にあったことの反映と考えられる。かかる雇用の好転は労働省職業安定局を通ずる労働市場においても有効求人数の増加、有効求職者数の減少、就職者数の若干の増加となって現れている。
しかし、２８年の経済活動の基盤には不安定の要因を包蔵し、生産の増大もやや過剰生産的傾向を強めて景気不ざえに推移したため、増加した雇用者の中には臨時工、日雇等景気後退に対し抵抗力の弱い不安定雇用が著しく増大していることが注目される。すなわち、２８年の雇用者増加５９万人の中の約４０％に当たる２４万人は日雇の増加であり、常用労務者、見習従弟の増加２１万人の中にもいわゆる臨時工が多数含まれている。労働省調の規模３０人以上の事業所においても、常用労働者０．６％増に対し「臨時及び日雇労務者」の延人員は約１７％増加している。製造業だけについて当庁調査課が行った「雇用形態別雇用人員調」（ 第90表 ）によってみてもいわゆる臨時工の増加率は約１０％で常用工の増加率よりも遥かに多かったが、好調にあった電気機械、機械工業等にはそれ程の増加がみられなかった。
就業構造と失業
前述したような雇用の増加にもかかわらず就業構造と就業状態からみると悪化の兆しがみえることが注目される。すなわち、全就業者増加の６３％に当たる１２４万人は零細経営（４５万人）及び農林業（７８万人）の家族従業者の増加であって、雇用者として就業しえた者は約３０％の５９万人に過ぎなかった。これは農村においては２７年の下期以降、郡部に滞留していた生産年齢人口が農業の不作及び災害のため、より多くの収穫を求めて家族従業者として労働力化したこと、また都市においては零細経営の増大による競争の激化と小経営の低生産性のために家族が共に働かざるを得ないという事情により家族労働が増加したためと考えられる。
またこうした就業構造の悪化は就業状態にも反映して、休業中のもの及び短時間就業者が目立って増加をみている。すなわち、休業中のものは前年の４７万人から５５万人に約２割増加し、短時間就業者は前年の８４４万人から９６２万人に約１５％増加した。
一方、「労働力調査」による２８年の完全失業者は２８年の経営膨張による雇用増加を反映して年間平均４５万人となり、前年の４７万人より若干減少した。また労働省調による一般失業保険による保険金受給者数をみると前年より約１割増加しているが、一方被保険者数が約１１％増加しているので、失業率でみる限りではほとんど前年と変わっていない。従って２８年における顕在的な失業者は前年と変わらなかったといえる。
しかし、我が国の雇用構造からみて、顕在失業者のみをもっては失業状態を十分に反映しないので、潜在失業的色彩の濃い主なる統計の動きをみると 第71図 にみるごとく「非求職の就業希望者」は前年の２６万人から３８万人へ、また短時間就業者のうちで追加就業を希望するものは、前年の４１万人から５３万人へ、さらに前述した休業中のもの及び短時間就業中の雇用者等もかなりの増加をしめしている。