海外経済報告（平成12年7月四半期報）

参考図表

概観

１．主要国の経済動向をみると（図１、図２）、アメリカの景気は、一部に年初に比べれば減速の兆しがみられるものの、景気は拡大を続けている。ヨーロッパの景気は拡大している。アジアでは、景気は回復している。

アメリカでは、実質ＧＤＰ（前期比年率）は、９９年１０～１２月期７．３％増の後、２０００年１～３月期は５．５％増となり、一部に年初に比べれば減速の兆しがみられるものの、景気は拡大を続けている。カナダでは景気は拡大している。中南米をみると、メキシコでは景気は拡大しており、ブラジルでは景気は回復している。

西ヨーロッパをみると、ドイツ、フランス、イタリアでは、景気は拡大している（１～３月期実質ＧＤＰ（前期比年率）はドイツ２．７％増、フランス２．９％増、イタリア４．０％増）。イギリスでは景気拡大のテンポは緩やかになってきている（１～３月期同２．０％増）。中・東ヨーロッパをみると、ポーランド、ハンガリー、チェッコでは景気は拡大している。ロシアでは景気は拡大している。

アジアでは、中国の景気拡大テンポはこのところやや高まっている。アジアＮＩＥｓでは、景気は拡大している。アセアンをみると、景気は回復している。

２．国際金融・商品の動向をみると、２０００年４～６月期の米ドル（実効相場）は、４月に増価したが、その後は減価した（図３）。対円では、４～５月初旬にかけて増価基調で推移したが、６月に入り減価した。対ユーロでは、４月に増価し、史上最高値を付けた（４月２７日）後、減価に転じた。国際商品市況（ＣＲＢ商品先物指数）は、４月はほぼ横ばいで推移した後、５月下旬まで上昇し、その後は２２５ポイント前後で推移した。原油価格（北海ブレント・スポット価格）は、４月上旬は３月のＯＰＥＣ総会での増産合意を受け下落したものの、５月は上昇基調で推移した。その後は、一時弱含む場面がみられたが、６月のＯＰＥＣ臨時総会で合意された増産規模が需給緩和に資するには不充分であるとの観測が高まったことなどから、６月下旬にかけては、３０ドルを上回って推移した。

（備考）

本報告では、北米、西ヨーロッパ諸国、オーストラリアの指標の変化率は、特に断りのない限り四半期データは季節調整値前期比年率、月次データは同前月比である。また、中南米、中・東ヨーロッパ、ロシア、アジア諸国の指標は、前年同期（月）比である。

１ 南北アメリカ 北米、景気拡大続く

アメリカ ：一部に年初に比べれば減速の兆しがみられるものの、景気は拡大を続けている。雇用は拡大している。物価は総じて安定している。

アメリカでは、実質ＧＤＰは、９９年１０～１２月期前期比年率７．３％増（前年同期比４．５％増）の後、２０００年１～３月期は同５．５％増（同５．１％増）となった。引続き内需が堅調に推移した（１～３月期内需寄与度６．４％）。外需寄与度のマイナス幅は前期から拡大した（同▲０．９％）。個人消費は、１～３月期前期比年率７．７％増となった後、４月は前月比年率２．０％増、５月は同２．８％増と増加しているが、うち耐久財消費支出は３月以降３か月連続で減少している。小売売上は、５月前月比０．３％減となった。消費者信頼感指数は、６月は１３８．８と前月の過去最高値から低下した。設備投資は、１～３月期前期比年率２３．７％増と、大幅に増加している。設備投資の先行的な指標である非軍需資本財受注（航空機・同部品を除く）は、４月前月比２．６％増、５月同２．１％減となった。住宅投資は、１～３月期前期比年率５．２％増と増加した。直近の動きをみると、住宅着工件数は、３月前月比１０．５％減、４月同１．６％増の後、５月同３．９％減となっており、住宅許可件数は２月以降４か月連続で減少している。在庫投資の１～３月期ＧＤＰ成長率への寄与度は、▲１．５％となった。

鉱工業生産は、３月前期比０．７％増、４月同０．７％増、５月は同０．４％増と増加している。また、設備稼働率は３月８１．８％、４月８２．１％、５月８２．１％と、このところ上昇傾向にある。

雇用は、非農業事業所雇用者数は１～３月期前期差９７．１万人増、４～６月期同５９．２万人増と拡大している。失業率は５月４．１％の後、６月は４．０％となった。民間非農業事業所の時間当たり賃金は、６月前年同月比３．６％増となった。物価は、消費者物価（総合）が５月前年同月比３．１％の上昇（消費者物価コアは同２．４％の上昇）、生産者物価（完成財総合）が５月同３．９％の上昇（生産者物価コアは同１．５％の上昇）と、総じて安定している。

経常収支赤字は、１～３月期１０２３億ドル（ＧＤＰ比▲４．２％）と前期から拡大した。この背景としては、財・サービスの貿易収支赤字が拡大したことが挙げられる。４月の財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、前月から２．４億ドル減の３６９億ドルとなったものの、依然として高水準である。

金融面の動向をみると、連邦準備制度は、６月２８日に、フェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準と公定歩合の据え置きを決定した（それぞれ６．５０％、６．００％）。なお、今後の物価及び景気動向に対するリスクの見通しはインフレ方向とした。６月の短期金利（ＴＢ３か月物）は、上旬にやや上昇基調で推移したが、その後低下し、中旬からはほぼ横ばいで推移した。長期金利（１０年物国債）は、上旬は低下基調で推移したが、その後上昇し、下旬には再び低下した。（ＴＢ３か月物利回り６月平均５．８４％（５月平均５．９５％）、１０年物国債利回り６月平均６．０９％（５月平均６．４３％））。６月の株価（ダウ平均）は、おおむね下落基調で推移した。月初と月末を比較すると下落した（ＮＹダウ工業株３０種平均の６月平均１０，５８０．６３ドル（５月平均比０．１２％上昇））。マネーサプライ増加率（９９年１０～１２月期対比年率）をみると、Ｍ２は５月で５．８％増となっている。

行政管理予算局（ＯＭＢ）は、６月２６日、年央の改訂財政見通しを発表した。同見通しによると、２０００会計年度の財政収支見通しは、前回見通し（２月予算教書）の１６７０億ドルの黒字を上方改訂し、２１１０億ドルの黒字を見込んでいる。また、実質ＧＤＰ成長率も、２０００年の見通しは、前年比４．８％と上方改訂された。

カナダ：景気は拡大している。

カナダでは、実質ＧＤＰ（前期比年率）は、９９年１０～１２月期５．１％増の後、２０００年１～３月期は４．９％増となり、景気は拡大している。１～３月期の成長率を内外需別にみると、内需寄与度は２．４％、外需寄与度は２．５％となった。個人消費は、１～３月期３．４％増と増加している。民間投資についてみると、設備投資は、１～３月期１１．２％増、住宅投資は、同９．８％増と増加している。在庫投資は、ＧＤＰ成長率への寄与度は▲１．１％となっている。生産はほぼ横ばいで推移しており、３月前月比０．７％増の後、４月同０．１％減となっている。失業率は４月に６．８％、５月には６．６％と低下しており、７６年３月以来の低水準となっている。物価は安定しており、消費者物価上昇率は、４月前年同月比２．１％、５月同２．４％となっている。経常収支は１９９９年１０～１２月期３．４億加ドルの赤字の後、２０００年１～３月期４８．５億加ドル（ＧＤＰ比０．５％）と、大幅な黒字となった。財の貿易収支黒字（国際収支ベース）は、９９年以降高水準で推移し、３月４１．１億加ドル、４月は３１．７億加ドルとなった。金融面の動向をみると、カナダ銀行は５月１７日に、公定歩合を０．５０％引き上げ、６．００％とした。

中南米：メキシコの景気は拡大している。物価上昇率は低下してきている。 ブラジルの景気は回復している。物価上昇率は低下している。

メキシコでは、実質ＧＤＰ（前年同期比）は、９９年１０～１２月期５．２％増の後、２０００年１～３月期７．９％となり、景気は拡大している。需要項目別にみると、民間消費が前年同期比９．２％増、固定資本形成が１１．６％増となっており、内需主導での景気拡大となっている。鉱工業生産は１０～１２月期前年同期比４．６％増、１～３月期同８．６％増の後、４月は前年同月比５．１％増となった。

失業率は低水準で推移しており、１～３月期２．４％の後、４月２．５％、５月２．１％となった。物価をみると、消費者物価上昇率は、１～３月期は前年同期比１０．６％、４月は前年同月比９．７％、５月同９．５％と低下してきている。貿易収支赤字は、１０～１２月期２３．４億ドル、１～３月期１３．４億ドルと縮小している。経常収支赤字は、１０～１２月期は４４．７億ドル、１～３月期は４２億ドルであった。

金融面の動向をみると、ペソの対ドルレートは減価基調で推移し、６月３０日現在では９．８３ペソ／ドルと、３月末比で６．６％の減価となった。一方、株価（ＩＰＣ指数）は３月末以降下落基調で推移し、５月下旬には９９年１１月の水準まで低下したが、その後やや上昇した。６月３０日現在では３月末比で７．０％の下落となった。

ブラジルでは、景気は回復している。実質ＧＤＰ（前年同期比）は、９９年１０～１２月期３．６％増（当初発表の３．１％から上方改訂）の後、２０００年１～３月期は３．１％となった。鉱工業生産は１～３月期前年同期比８．１％増の後、４月は前年同月比３．２％増となった。

失業率は高水準で推移しており、１０～１２月期７．０％の後、１～３月期は８．３％、４月７．８％、５月７．８％となった。物価をみると、消費者物価上昇率は、１～３月期は前年同期比７．９％、４月は前年同月比６．８％、５月も同６．５％と低下している。貿易収支は、１０～１２月期は４．４億ドルの赤字だったが、１～３月期は０．３億ドルの黒字と、わずかながら黒字に転じた。経常収支赤字は１０～１２月期７５．８億ドルの後、１～３月期は４０．７億ドルとなった。

金融面の動向をみると、レアルの対ドルレートは４月以降ほぼ減価基調で推移し、５月下旬から６月初めにかけて増価したものの、２０００年６月３０日現在１．８０６レアル／ドルと、３月末比で３．７％の減価となった。株価（ＢＯＶＥＳＰＡ指数）は３月末以降下落基調で推移し、５月下旬には９９年１２月初めの水準まで低下したが、その後上昇した。６月３０日現在では３月末比で６．１％の下落となった。

２ ヨーロッパ 景気は拡大している

西ヨーロッパの景気の現状をみると、ＥＵ１５か国では、世界経済の好調やユーロ安による輸出増とともに、内需が増加しており、景気は拡大している。実質ＧＤＰは、９９年７～９月期前期比年率４．０％増の後、１０～１２月期同３．４％増、２０００年１～３月期同２．９％増となった。

中・東ヨーロッパでは、ポーランド、ハンガリー、チェッコでは景気は拡大している。ロシアでは、原油価格の上昇等によって輸出が増加していることから、景気は拡大している。

ユーロ圏：輸出の大幅増とともに固定投資の伸びによって、景気は拡大している。

ユーロ圏（ＥＭＵ第３段階移行１１か国）では、景気は拡大している。実質ＧＤＰは、９９年７～９月期前期比年率３．９％増の後、１０～１２月期同３．４％増、１～３月期同３．０％増となった。世界経済の好調や９９年初来のユーロ安により輸出が大幅に増加していることが、固定投資の伸びを加速させている。欧州委員会発表のコンフィデンスをみると、製造業、建設業、消費者のいずれも改善している。鉱工業生産は、１～３月期前期比１．２％増、４月前月比０．７％増と増加している。失業率は１～３月期９．４％、４月９．２％、５月９．２％と高水準ながらも低下している。物価はエネルギー価格の上昇などがみられるものの総じて安定している。消費者物価上昇率は４月前年同月比１．９％、５月同１．９％となった。経常収支は１０～１２月期３３億ユーロの黒字から、１～３月期には１２億ユーロの赤字となった。

ユーロ圏の金融面の動向をみると、５月には長期金利（ユーロ圏１０年債平均、ＥＣＢ発表）はやや低下した。ユーロ圏の広義のマネーサプライ（Ｍ３）は、５月前年同月比５．９％増となった（３か月移動平均では前年同期比６．３％増となり、ＥＣＢの参照値である同４１／２％増を上回って推移している）。ユーロは６月には初旬に増価した後、一時減価する場面もあったが、ほぼ横ばいで推移した。

ドイツ：輸出の大幅増とともに機械設備投資の大幅増によって、景気は拡大している。

ドイツでは、実質ＧＤＰは、９９年７～９月期前期比年率３．２％増、１０～１２月期同２．９％増の後、１～３月期同２．７％増となり、景気は拡大している。輸出が大幅に増加しており、機械設備投資とソフトウェア等投資が内需の伸びを支えている。

個人消費は、１０～１２月期前期比年率１．９％増の後、１～３月期同２．５％減と、やや低迷している。小売売上高をみると、１～３月期前期比１．２％減の後、４月前月比１．３％増となった。消費者コンフィデンス（欧州委員会発表）は改善している。

機械設備投資は、１０～１２月期前期比年率１．７％減の後、１～３月期同２５．６％増と大幅に増加した。足下をみると、国内向け資本財受注が１～３月期前期比０．１％増、４月前月比６．３％増、５月同１．８％減となった。建設投資は、１０～１２月期前期比年率５．１％減、１～３月期同２．２％減と回復の遅れが目立っている。建設受注数量をみると、１～３月期前期比０．２％増、４月前月比０．１％減、新規住宅受注数量は１～３月期前期比１．８％増、４月１．７％増となった。建設業コンフィデンス（欧州委員会発表）はやや悪化している。

鉱工業生産は、１～３月期前期比０．９％増、４月前月比０．５％増、５月同２．２％増と増加している。足下をみると、製造業新規受注は、１～３月期前期比１．２％増、４月前月比１．６％増、５月同１．９％増と増加している。また、製造業景況感（ｉｆｏ、旧西独地域）は改善を続けている。

失業率は、高水準ながらも低下している（６月９．６％）。物価は、輸入物価の上昇がみられるものの総じて安定している。消費者物価上昇率は５月前年同月比１．４％、６月同１．９％、生産者物価上昇率は４月前年同月比２．１％、５月同２．７％となった。輸入物価上昇率は４月前年同月比９．８％増、５月同１１．７％増と上昇している。

経常収支は１０～１２月期７８億ユーロの赤字（名目ＧＤＰ比▲１．６％（経済企画庁算出））の後、１～３月期には４０億ユーロの赤字（同▲０．８％）と、赤字幅が縮小している。貿易収支黒字は１～３月期１５６億ユーロの後、４月５２億ユーロとなった。輸出は１～３月期前期比６．３％増、４月前月比３．５％減、輸入は１～３月期前期比８．３％増、４月前月比３．２％減となった。

フランス：景気は拡大している。個人消費、設備投資の増加傾向が続いており、内需は拡大している。失業率は高水準ながらも低下している。

フランスでは、実質ＧＤＰは、９９年１０～１２月期前期比年率３．５％増の後、２０００年１～３月期同２．９％増となった。個人消費、設備投資を中心とした内需主導で景気は拡大している。雇用情勢の改善が消費者信頼感の向上につながっていることなどから、個人消費は、増加を続けている（実質個人消費は１０～１２月期前期比年率２．４％増、１～３月期同３．５％増）。設備投資は、引き続き増加している（実質法人固定投資は９９年１０～１２月期前期比年率５．９％増、１～３月期同５．２％増）。一方、政府消費は１０～１２月期前期比年率２．７％増の後、１～３月期同０．７％増と伸びが大幅に鈍化した。

鉱工業生産は、１～３月期前期比０．５％増、４月前月比０．２％減と、緩やかに増加している。ＩＮＳＥＥ（国立統計経済研究所）が６月に行った経営者アンケート調査によると、生産見通しは、高水準で推移している。

失業率は、高水準ながらも低下しており、４月９．９％、５月９．８％となった。物価は、総じて安定している。消費者物価上昇率は、エネルギー価格の上昇がみられるものの、１～３月前年同期比１．５％、４月前年同月比１．３％、５月同１．５％となった。工業品生産者価格上昇率は、１～３月前年同期比３．０％、４月前年同月比４．４％、５月同４．７％となった。

経常収支は１～３月期４７７億フランの黒字（名目ＧＤＰ比２．１％）、貿易収支は１～３月期１５８億フラン、４月２１億フランの黒字となった。輸出は１～３月前期比３．３％増、４月前月比１．３％減、輸入は１～３月前期比４．３％増、４月前月比０．６％増となった。

イタリア：輸出の大幅増と個人消費の伸びにより、景気は拡大している。

イタリアでは、実質ＧＤＰは、９９年１０～１２月期前期比年率２．５％増の後、２０００年１～３月期は同４．０％増となり、景気は拡大している。

個人消費は、実質個人消費が１０～１２月期前期比年率０．７％増の後、１～３月期同４．９％増と大幅な増加となった。固定投資は、実質固定投資が１０～１２期前期比年率７．０％増、１～３月期同５．０％増と、増加が続いている。輸出は、１～３月期前期比年率１５．３％増の大幅増となり、外需寄与度は年率２．９％となった。

鉱工業生産は、１～３月期前期比０．５％増（前年同期比０．４％増）の後、４月前月比０．７％減（前年同月比４．２％減）となった。

失業率は、高水準ながらもやや低下しており、１月１１．４％、４月１０．８％となった。物価は、エネルギー価格上昇により、上昇率がやや高まっている。生計費上昇率は１～３月期前年同期比２．３％、４月前年同月比２．２％、５月同２．３％となった。工業品生産者価格上昇率は１～３月期前年同期比４．７％、４月前年同月比５．４％、５月同６．４％となった。

経常収支は１～３月期２２．４億ユーロの赤字（未季調値、名目ＧＤＰ比▲０．８％）の後、４月６．２億ユーロの赤字となった。輸出は１～３月期前年同期比１７．７％増、４月前年同月比８．９％となった一方で、輸入は１～３月期前年同期比２３．６％増、４月前年同月比１４．８％増となったため、貿易収支（未季調値）は１～３月期７６６０億リラの赤字の後、４月６２３０億リラの赤字となった。

イギリス：個人消費の増加などが成長に貢献しているものの、設備投資は減少しており、景気拡大のテンポは緩やかになってきている。

イギリスでは、実質ＧＤＰは、９９年１０～１２月期前期比年率２．８％増となった後、２０００年１～３月期同２．０％増となった。個人消費や輸出は増加しているものの、設備投資は減少しており、景気拡大のテンポは緩やかになってきている。需要項目別にみると、個人消費は、実質個人消費が１～３月期前期比年率２．７％増となり、小売売上数量は、４月前月比０．１％減（前年同月比４．７％増）、５月同０．４％増（同３．６％増）と堅調に推移している。設備投資は、民間非住宅投資が、１～３月期前期比年率３．０％減となった。住宅投資は、１～３月期同６．０％減となった。

鉱工業生産は、伸びが緩やかになっている。総合指数は、１～３月期前期比０．８％減、４月前月比１．０％増、５月同０．１％増となった。製造業指数は、１～３月期前期比０．２％減、４月前月比０．１％減、５月同０．４％増となった。失業率は、３月４．０％、４月３．９％、５月３．９％と約２０年ぶりの低水準で推移している。物価は安定している。小売物価上昇率は、４月前年同月比３．０％、５月同３．１％となり、また、イングランド銀行がターゲット指標にしている住宅金利支払を除く小売物価上昇率（ＲＰＩＸ）は、４月同１．９％、５月同２．０％となった。

経常収支は、１０～１２月期１５．５億ポンドの赤字（名目ＧＤＰ比▲０．７％）の後、１～３月期４０．１億ポンドの赤字（同▲１．７％）となった。貿易収支は、３月１９．４億ポンドの赤字の後、４月２５．２億ポンドの赤字となった。輸出は、１～３月期前期比３．９％増、４月前月比３．０％減、輸入は、１～３月期前期比２．０％増の後、４月前月比０．７％増となった

金融面の動向をみると、ポンド相場は、６月には、対ドルでは横ばい、対ユーロではやや減価した。金利は、短期金利（ＴＢ３か月利回り）は横ばい、長期金利（１０年国債利回り）はやや上昇した。マネーサプライ（Ｍ４）は、５月には前年同月比５．０％増となっている。

中・東ヨーロッパ：ポーランド、ハンガリー、チェッコでは景気は拡大している。

ポーランドでは、実質ＧＤＰが９９年１０～１２月期前年同期比６．２％増、２０００年１～３月期同６．０％増となり、景気は拡大している。鉱工業生産は、１～３月期前年同期比１０．７％増、４月前年同月比５．５％増、５月同１２．２％増と増加している。失業率は、１～３月期１３．９％、４月１３．７％、５月１３．５％と低下している。物価は、消費者物価上昇率でみると１～３月期前年同期比１０．３％、４月前年同月比９．８％、５月同１０．０％と高まっている。経常収支は、１０～１２月期３６．７億ドル、１～３月期３５．１億ドルの赤字となった。

ハンガリーでは、実質ＧＤＰが、１０～１２月期前年同期比５．９％増、１～３月期同６．８％増となり、景気は拡大している。鉱工業生産は、１～３月期前年同期比２０．８％増、４月前年同月比１４．９％増、５月同２９．５％増と増加している。失業率は、１０～１２月期９．６％となった。物価は、消費者物価上昇率で１～３月期前年同期比９．９％、４月前年同月比９．２％、５月同９．１％と高水準ながらやや低下している。経常収支は、１～３月期３．８億ユーロの赤字となった。

チェッコでは、実質ＧＤＰが、１０～１２月期前年同期比１．０％増、１～３月期同４．４％増となり、景気は拡大している。鉱工業生産は、１～３月期前年同期比４．７％増、４月前年同月比２．８％増と増加している。失業率は、１～３月期９．５％、４月９．０％、５月８．７％と低下している。物価は、消費者物価上昇率でみると１～３月期前年同期比３．７％、４月前年同月比３．４％、５月同３．７％となった。経常収支は、１０～１２月期８．８億ドル、１～３月期３．５億ドルの赤字となった。

ロシア：景気は拡大している。

ロシアでは、実質ＧＤＰは、９９年１０～１２月期前年同期比７．３％増、２０００年１～３月期同８．４％増となった。原油価格の上昇等によって輸出が増加していることから、景気は拡大している。鉱工業生産は、１～３月期前年同期比１１．３％増、４月前年同月比５．５％増、５月同１０．６％増と増加している。個人消費は、１～３月期前年同期比８．２％増、４月前年同月比８．８％増と増加している。固定投資は、実質総固定投資（政府・民間）で１０～１２月期前年同期比２０．２％増、１～３月期同５．９％増と増加している。

失業率（ＩＬＯ基準）は、１～３月期１１．８％、４月１１．７％と横ばいで推移している。物価は、消費者物価上昇率でみると５月前年同月比１９．３％（前月比１．７％）、６月同２０．１％（同２．６％）となった。

貿易収支（個人業者による「シャトル貿易」を含む）黒字は、１０～１２月期１３０．７億ドル、１～３月期１３６．１億ドルと増加している。輸出は、原油価格の上昇やヨーロッパ諸国への輸出の回復等により、１０～１２月期前年同期比２４．０％増、１～３月期同４９．９％増と大幅に増加している。輸入は、１０～１２月期前年同期比１８．０％増、１～３月期同６．９％増と増加している。

金融面の動向を見ると、マネーサプライ（Ｍ２）は３月前年同月比５８．６％増、４月同５４．６％増となった。また、ルーブルは６月３０日現在、対ドルで３月末比１．４％の増価となった。なお、中央銀行は、７月１０日より、公定歩合を現行の３３％から２８％に引き下げることとした。

３ アジア等 東アジアの景気は回復している

東アジアでは、２０００年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率が、９９年１０～１２月期に続き多くの国・地域で大きなプラスとなっており、景気は回復している。中国では景気の拡大テンポは、このところやや高まっている。

鉱工業生産は、多くの国で増加が続いている。雇用情勢は依然として厳しいが、失業率が総じて低下している。物価は総じて安定している。

輸出は、大幅な増加が続いている。輸入も生産の増加を反映して大幅に増加している。

各国の通貨は、総じて落ち着きをみせているが、インドネシアでこのところ減価している。株価は、アジアＮＩＥｓでは４月以降下落基調にあったものの、６月には総じて持ち直しの動きがみられる。ＡＳＥＡＮ４か国では４月以降下落基調で推移している。

インドでは、輸出入の増加が続いている。オーストラリアでは景気は拡大している。

中国：景気の拡大テンポは、このところやや高まっている。物価は、消費者物価が上昇に転じた。貿易は、輸出入ともに大幅に増加している。 香港：景気は回復している。物価は下落している。

中国では、実質ＧＤＰは、９９年前年比７．１％増の後、２０００年１～３月期前年同期比８．１％増となった。鉱工業生産（実質）は、４月前年同月比１１．４％増の後、５月同１１．５％増と堅調に推移している。消費は、社会商品小売総額（消費財、実質）をみると、４月前年同月比１１．８％増の後、５月同１３．７％増と堅調に推移している。固定資産投資（国有部門、名目）は、１～４月期前年同期比９．３％増の後、１～５月期同９．５％増となり、伸びが高まっている。物価は、消費者物価上昇率をみると、４月前年同月比▲０．３％の後、５月同０．１％と上昇に転じた。また、小売物価上昇率（消費者物価上昇率からサービス、公共料金を除いたもの）は、４月前年同月比▲２．４％の後、５月同▲１．９％となっており、９７年１０月以降３２か月連続で下落している。

貿易収支をみると、輸出入ともに大幅に増加しており、黒字幅は拡大傾向にある。貿易黒字は、４月２１．４億ドルの後、５月３１．４億ドルとなった。輸出は、４月前年同月比３８．７％増の後、５月同２９．６％増と大幅に増加している。一方、輸入は、４月前年同月比３２．８％増、５月同２４．３％増と大幅に増加している。

金融面の動向をみると、マネーサプライ増加率（Ｍ２、期末残）は、４月前年同月比１３．７％の後、５月同１２．７％と低下した（２０００年目標圏：１４～１５％）。

香港では、実質ＧＤＰは１０～１２月期前年同期比９．２％増の後、１～３月期同１４．３％増となり、景気は回復している。民間最終消費は、１０～１２月期前年同期比４．４％増の後、１～３月期同８．３％増となった。小売売上高（名目）をみると、１～３月期前年同期比７．５％増の後、４月前年同月比７．７％増と増加している。固定資本形成は、１０～１２月期前年同期比１０．４％減の後、民間設備投資が大幅に増加し、１～３月期同５．６％増と増加に転じた。物価は下落している。消費者物価上昇率は、９８年１０月以降前年同月比マイナスが続いており、衣料・靴、住宅等の下落から４月前年同月比▲３．３％、５月同▲３．４％となった。失業率は、１月～３月５．５％の後、２月～４月５．５％、３月～５月５．１％とやや低下している。

貿易動向をみると、輸出入ともに大幅に増加している。輸出は、１～３月期前年同期比１９．５％増の後、４月前年同月比１５．０％増、５月同２１．７％増となった。一方、輸入は、１～３月期前年同期比２２．３％増の後、４月前年同月比１７．４％増、５月同２８．５％増となった。貿易収支は、１～３月期３０．５億ドル、４月１３．５億ドル、５月１０．１億ドルの赤字となった。

金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２、期末値）は、３月前年同月比８．２％増の後、４月同７．０％増となった。

韓国：景気は拡大している。貿易は、輸出入ともに大幅な増加が続いている。

韓国では、実質ＧＤＰは、９９年７～９月期前年同期比１２．８％増（前期比年率１４．０％増）の後、１０～１２月期に同１３．０％増（同１１．７％増）、２０００年１～３月期同１２．８％増（同７．３％増）と４四半期連続で二桁の伸びを示した。なお、１～３月期の成長率を内外需別にみると、内需寄与度の１２．８％に対して外需寄与度は１．４％となった。民間最終消費は、１０～１２月期前年同期比１２．１％増の後、１～３月期同１１．２％増と４四半期連続で二桁の増加となった。投資は、建設投資が１～３月期前年同期比７．０％減となったものの、機械設備投資が１～３月期同６３．６％増、在庫投資が１～３月期同寄与度０．８％とプラスを記録した。

鉱工業生産（原数値）は、１～３月期前年同期比２３．４％増の後、４月前年同月比１６．９％増、５月同２０．０％増と、１５か月連続で二桁の増加となった。製造業稼働率は、１～３月７９．６％の後、４月７６．４％、５月８１．０％となった。失業率（季調値）は、４月４．０％の後、５月は３．９％と低下傾向にある。物価をみると、消費者物価、生産者物価ともに安定している。消費者物価上昇率は５月前年同月比１．１％、６月同２．２％となった。生産者物価上昇率は４月前年同月比１．９％、５月同１．２％となった。

貿易動向をみると、輸出は、５月前年同月比２８．１％増の後、６月は同２０．８％増となった。輸入は、５月前年同月比４０．５％増の後、６月同２９．２％増と、大幅な増加が続いている。貿易収支は、５月に１３．５億ドル、６月は２３．０億ドルの黒字となった。経常収支は４月に２．６億ドルの赤字の後、５月は１５．４億ドルの黒字に転じた。

金融面の動向をみると、総合株価指数は、６月の期中平均で７９５ポイントと、やや持ち直している。為替レート（対ドルレート）は、このところ安定している。外貨準備高は、５月８６８億ドルの後、６月９０２億ドルと増加している。

台湾：景気の拡大テンポは高まっている。 シンガポール：景気は拡大している。

台湾では、実質ＧＤＰは、９９年７～９月期前年同期比５．１％増、１０～１２月期同６．８％増の後、２０００年１～３月期は同７．９％増と景気拡大のテンポは高まっている。民間最終消費支出は、１０～１２月期前年同期比５．３％増、１～３月期同７．７％増と高い伸びが続いている。固定資本形成は、民間投資の回復により、１０～１２月期前年同期比８．１％増の後、１～３月期同８．２％増となった。

鉱工業生産は、１～３月期前年同期比１１．４％増の後、４月前年同月比５．０％増、５月同８．６％増と増加している。失業率は、１～３月期２．８％の後、４月２．７％、５月２．８％となった。物価は、やや上昇している。消費者物価上昇率は、１～３月期前年同期比０．９％の後、４～６月期同１．４％となった。卸売物価上昇率は、１～３月期前年同期比１．０％の後、４～６月期同２．０％となった。

国際収支をみると、輸出は、エレクトロニクス製品の輸出が好調なことから、１～３月期前年同期比１８．６％増、４月前年同月比３４．２％増、５月同２３．８％増と大幅な増加が続いている。一方、輸入は１～３月期前年同期比２５．７％増、４月前年同月比４８．５％増、５月同４４．１％増となった。貿易収支は１～３月期１３．５億ドル、４月１．２億ドル、５月４．５億ドルとなった。経常収支は、１０～１２月期１４．３億ドルの後、１～３月期は４．９億ドルと黒字幅が縮小した。

金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２）は、１０～１２月期同前年同期比７．１％増、１～３月期同８．３％増となり、目標圏内で推移している（目標圏：６～１１％）。なお、中央銀行は、６月に公定歩合を４．６２５％から４．７５％へ引き上げた。

シンガポールでは、景気は拡大している。実質ＧＤＰは、１０～１２月期前年同期比７．１％増の後、１～３月期には、同９．２％増となった。製造業生産は、１～３月期前年同期比１３．３％増、４月前年同月比９．８％増、５月同２０．０％増と、エレクトロニクスや化学を中心に高い伸びとなった。個人消費は、１０～１２月期前年同期比８．０％増の後、１～３月期同８．９％増と堅調に推移している。小売販売額（名目）をみると、１～３月期前年同期比２６．３％増、４月前年同月比２６．３％増と高い伸びが続いている。固定資本形成は、１０～１２月期前年同期比３．４％増の後、１～３月期同３．１％増となった。物価をみると、消費者物価上昇率は、１～３月期前年同期比１．１％、４月前年同月比１．１％、５月同０．６％となっている。失業率（季節調整値）は１２月２．９％の後、３月は３．４％と上昇した。

貿易収支は、１～３月期９．０億ドルの黒字の後、４月０．６億ドルの赤字、５月６．３億ドルの黒字となっている。輸出は、１～３月期前年同期比２３．３％増の後、４月前年同月比１０．０％増、５月同２６．６％増と大幅に増加している。一方、輸入も、１～３月期前年同期比２５．１％増の後、４月前年同月比１５．４％増、５月同２３．３％増と大幅に増加している。経常収支黒字は、１０～１２月期の６１．６億ドルから１～３月期は４７．８億ドルとなった。

金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２）増加率は、低下しており、４月末前年同月比３．１％となっている。

アセアン：景気は回復している。

アセアン各国の動向をみると、インドネシアでは、景気は回復している。実質ＧＤＰは、９９年１０～１２月期前年同期比５．２％増の後、２０００年１～３月期同３．２％増となり、４四半期連続のプラス成長を記録した。製造業生産は、７～９月期前年同期比３４．７％増の後、１０～１２月期は同３２．６％増と大幅な増加となった。物価は、消費者物価上昇率が、２０００年４月前年同月比０．１％、５月同０．８％と安定している。貿易収支（通関ベース）は、１～３月期７５．７億ドルの黒字の後、４月２５．６億ドルと大幅な黒字が続いている。輸出は、１～３月期前年同期比３８．７％増の後、４月前年同月比２５．４％増となった。。輸入は、１～３月期前年同期比１７．５％増の後、４月前年同月比９．０％増と回復している。金融面の動向をみると、対ドル為替レートは、やや政情が不安定化したことを受け、減価基調で推移している。

タイでは、景気は回復している。実質ＧＤＰは、９９年１０～１２月期前年同期比６．５％増の後、１～３月期同５．２％増となった。製造業生産は、１０～１２月期前年同期比２０．４％増と大幅な伸びとなった後、１～３月期同９．５％増、４月前年同月比６．０％増と伸びが続いている。物価をみると、消費者物価上昇率は１～３月期前年同期比０．８％、４～６月期前年同期比１．６％となった。経常収支は１０～１２月期は３２．５億ドル（ＧＤＰ比１０．１％）の黒字、１～３月期は３４．１億ドル（ＧＤＰ比１０．１％）の黒字となった。輸出は、１０～１２月期前年同期比１７．２％増、１～３月期同２９．３％増と大幅に増加した。一方、輸入も、１０～１２月期前年同期比３５．４％増の後、１～３月期同４２．４％増と高い伸びが続いている。貿易収支は引き続き黒字で推移し、１０～１２月期２１．０億ドル、１～３月期２１．４億ドルとなっている。金融面の動向をみると、タイ・バーツ（対ドルレート）は４月は安定して推移したものの、５月以降は減価傾向で推移している。

マレイシアでは、景気は拡大している。実質ＧＤＰは、１０～１２月期前年同期比１０．８％増の後、１～３月期同１１．７％増となった。鉱工業生産は、１０～１２月前年同期比１７．９％増の後、１～３月期同２２．１％増、４月前年同月比１８．４％増と高い伸びが続いている。物価をみると、消費者物価上昇率は１０～１２月期前年同期比２．１％、１～３月期同１．５％、４月前年同月比１．５％、５月同１．３％と低い水準で推移している。貿易収支は、１０～１２月期５２．３億ドルの黒字の後、１～３月期４２．３億ドルの黒字と大幅な黒字を続けている。輸出は１０～１２月期前年同期比１９．０％増、１～３月期同２１．９％増、４月前年同月比１２．０％増と二桁の伸びを続けている。輸入は１０～１２月期前年同期比２５．６％増の後、１～３月期同２７．４％増、４月前年同月比２９．３％増と高い伸びが続いている。金融面の動向をみると、対ドル為替レートは引き続き固定制が採用されている。

フィリピンでは、景気は緩やかに拡大している。実質ＧＤＰは、１０～１２月期前年同期比４．９％増の後、１～３月期同３．４％増と大幅な伸びを示した。製造業生産は、１～３月期前年同期比１４．４％増の後、４月前年同月比２．７％増となった。物価は、消費者物価上昇率が５月前年同月比４．１％の後、６月同３．９％となった。貿易収支（通関ベース）は、１月０．５億ドル、２月４．２億ドルと黒字基調で推移している。輸出は、１月前年同月比４．８％増となった後、２月は前年同月比１３．０％増となった。一方、輸入は、１月前年同月比１０．７％増の後、２月前年同月比１０．１％増と回復している。金融面の動向をみると、対ドル為替レートは、緩やかな減価基調で推移している。

インド：鉱工業生産、輸出入ともに増加が続いている。物価上昇率は高まっている。

インドでは、実質ＧＤＰは、９８年度（４～３月）前年度比６．８％増の後、９９年度は前年度好調であった農業生産の不振から５．９％増とやや鈍化する見込みとなった。製造業部門は３．６％増から７．０％増へと伸びが高まっている。

鉱工業生産は、９９年７～９月期前年同期比７．２％増、１０～１２月期同９．２％増の後、２０００年１～３月期は同９．３％増と増加している。物価は、原油価格上昇の影響を受けた石油関連製品の価格引き上げなどから、上昇率が高まっている。卸売物価上昇率は９９年１０～１２月期前年同期比３．２％、２０００年１～３月期同３．６％の後、４月は前年同月比５．９％、５月同６．４％となった。消費者物価上昇率（工業労働者対象）は、９９年１０～１２月期前年同期比０．５％、２０００年１～３月期同３．８％の後、４月は前年同月比５．５％となった。

国際収支をみると、輸出（通関、ドルベース）は、アジア向けの回復などから、７～９月期前年同期比１２．２％増、１０～１２月期同１８．８％増の後、２０００年１～３月期同１３．８％増と増加が続いている。輸入は、原油価格の上昇などから７～９月期前年同期比９．０％増の後、１０～１２月期同１２．６％増、２０００年１～３月期同１２．１％増と増加が続いている。貿易収支赤字は７～９期２５．５億ドル、１０～１２月期２０．８億ドルの後、２０００年１～３月期は１５．８億ドルと赤字幅が縮小した。

金融面の動向をみると、インド準備銀行（中央銀行）は４月１日、公定歩合を９９年３月以来８か月ぶりに１％引下げ７％とした。金利（ＴＢ９１日物、期中平均）は、７月～９月期９．３７％、１０～１２月期９．６１％の後、２０００年１～３月期は９．０４％と低下した。通貨供給量（Ｍ３、期末残高）は、９９年後半から増加率が低下傾向にあり、５月は前年同月比で１５．１％増となった。

オーストラリア：景気は拡大している。失業率は低下している。消費者物価は上昇している。

オーストラリアでは、実質ＧＤＰ成長率は、９９年１０～１２月期前期比１．１％増（前期比年率４．４％増）の後、２０００年１～３月期は同１．１％増（同４．４％増）となり、景気は拡大している。

需要項目別にみると消費は、実質家計最終消費支出が１０～１２月期前期比１．４％増のあと１～３月期同０．６％増と堅調に推移している。小売売上高は４月前月比０．１％増の後、５月は０．２％の増加となった。投資は、実質民間設備投資が、１０～１２月期前期比３．８％減の後、１～３月期は同７．０％増となった。民間住宅投資は、１０～１２月期前期比１．０％減の後、１～３月期同１０．０％増であった。住宅建設許可件数は、４月前月比７．３％減の後、５月同５．２％減となった。民間建設投資は１０～１２月期に５．９％減の後、１～３月期同１０．９％増となった。

失業率は、１～３月期６．８％の後、４月６．８％、５月は６．７％と低下している。

消費者物価上昇率は、１０～１２月期前年同期比１．８％の後、１～３月期同２．８％と上昇している。

経常収支は、１０～１２月期７８．２億豪ドルの赤字の後、１～３月期８０．１億豪ドルの赤字となり赤字幅は拡大している。財の輸出（豪ドル建て）は１～３月期前期比５．３％増となり、財の輸入（同）は同３．２％増となった。この結果、財の貿易収支の赤字幅は同２８．０億豪ドルと前期に比べ縮小した。

金融面の動向をみると、準備銀行は、５月３日に政策金利であるキャッシュレートを０．２５％引き上げ６．０％とした。総合株価指数は５月下旬以降上昇傾向にある。オーストラリア・ドルは、６月末日現在、対米ドルで３月末比１．２％減価となった。

オーストラリア政府は、５月９日に２０００年度（２０００年７月～２００１年６月）の経済・財政見通しを発表した。９９年度のＧＤＰ成長率を４．２５％と見込んでおり、２０００年度見通しを３．７５％としている。また、オーストラリアでは７月１日から１０％のＧＳＴ（Ｇｏｏｄｓ ａｎｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｔａｘ：消費税）が導入されている。

４ 国際金融・商品 原油価格、６月に再び３０ドルを上回った。

国際金融：米ドル（実効相場）は、４月に増価したが、その後は減価した。 国際商品：原油価格は、増産合意にもかかわらず、上昇。

【国際金融】

２０００年４～６月期の米ドル（実効相場）は、４月に増価したが、その後は減価した。（Ｐ２、図３）。対円では、４月～５月初旬にかけては２０００年１～３月期に米実質ＧＤＰ成長率が高い伸びを示したことに伴う日米間の景況感格差及び金利差拡大懸念などから増価基調で推移したが、６月に入り米国の景気過熱感が後退したことや、日本のゼロ金利政策の早期解除の思惑から減価した。一方、対ユーロでは、４月にオーストリアやイタリアなどでの政局不安、米国株が４月の半ば以降反発したことなどから増価し続け、史上最高値を付けた（４月２７日）。その後、ＥＣＢの介入による警戒感や米国の景気減速感から減価に転じた。モルガン銀行発表の米ドル実効相場指数（１９９０＝１００）をみると、２０００年６月３０日現在で１１０．４、３月末比２．０％の増価となっている。内訳をみると、６月３０日現在、対円では３月末比２．９％増価、対ユーロで同０．１％増価、対ポンドで同４．９％増価した。

なお、アジア通貨は、依然インドネシア・ルピアが減価基調で推移している（対ドルで６月３０日現在、３月末比▲１３．４％）。また、タイ・バーツが同３．５％減価、韓国・ウォンが同０．９％減価した。

【国際商品市況】

国際商品価格全体では、ＣＲＢ商品先物指数は、４月はほぼ横ばいで推移した後、５月下旬まで上昇し、その後は２２５ポイント前後で推移した。

商品別では、貴金属は、金が、ドル安や原油価格の高騰などを受け、６月上旬に急上昇した。非鉄では、銅が、アジア地域からの需要が引き続き好調に推移するとの観測が高まり、総じて上昇基調で推移した。砂糖は、主要輸出国であるブラジルの収穫量の減少が見込まれることから、上昇した。

【石油情勢】

原油価格（北海ブレント・スポット価格）の４月以降の動きをみると、４月上旬は３月のＯＰＥＣ総会での増産合意を受け下落したものの、米国石油協会や米国エネルギー省の在庫統計でガソリン在庫の大幅な減少が確認されたことなどから、５月は上昇基調で推移した。その後は、ベネズエラの石油担当大臣が６月のＯＰＥＣ臨時総会での増産合意を示唆する発言をしたことなどにより、一時弱含む場面がみられたが、総会前にＯＰＥＣが増産に懐疑的であるとの情報が伝えられたことや、総会で合意された増産規模が需給緩和に資するには不充分であるとの観測が高まったことなどから、６月下旬にかけては、３０ドルを上回って推移した。