海外経済報告（平成12年4月四半期報）

参考図表

概 観

１．主要国の経済動向をみると（図１、図２）、アメリカの景気は、先行きには不透明感もみられるものの、拡大を続けている。ヨーロッパの景気は拡大している。アジアでは、景気は回復している。

アメリカでは、実質ＧＤＰ（前期比年率）は、９９年７～９月期５．７％増の後、１０～１２月期は７．３％増となり、個人消費や設備投資などを中心に景気は拡大を続けている。カナダでは景気は拡大している。中南米をみると、メキシコでは景気は拡大しており、ブラジルでは景気は回復している。

ヨーロッパでは、ドイツの景気は緩やかに拡大している（１０～１２月期実質ＧＤＰ前期比年率２．７％増）。フランス、イギリスでは景気は拡大している（フランス同３．６％増、イギリス同３．１％増）。イタリアでは景気は改善してきている（同１．７％増）。中・東ヨーロッパをみると、ポーランド、ハンガリーでは景気は拡大している。チェッコでは景気は回復しつつある。ロシアでは景気は回復している。

アジアでは、中国の景気拡大テンポは鈍化している。アジアＮＩＥｓでは、景気は回復しており、韓国では拡大している。アセアンをみると、景気は回復している。

２．国際金融・商品の動向をみると、９９年１～３月期の米ドル（実効相場）は、１～２月にかけてやや増価し、その後はほぼ横ばいで推移した（図３）。対円では、１～２月にかけて増価したが、３月に入り減価した。対ユーロでは、２月にやや減価したものの、その後増価に転じた。国際商品市況（ＣＲＢ商品先物指数）は、上昇基調で推移し、２月下旬にやや弱含んだものの、３月中旬には９８年５月以来となる２１７ポイント台を記録した。原油価格（北海ブレント・スポット価格）は、１月上旬はＹ２Ｋによるトラブルが生じなかったことにより、２２ドル台まで下落したものの、２月上旬以降上昇基調で推移し、３月上旬には湾岸危機以来となる３１ドル台を記録した。その後はＯＰＥＣ総会で増産が合意される可能性が高まったことなどから下落基調に転じ、３月末にかけては２３ドル台まで下落した。

（備考）

本報告では、北米、西ヨーロッパ諸国、オーストラリアの指標の変化率は、特に断りのない限り四半期データは季節調整値前期比年率、月次データは同前月比である。また、中南米、中・東ヨーロッパ、ロシア、アジア諸国の指標は、前年同期（月）比である。

１ 南北アメリカ 北米、景気拡大続く

アメリカ ：先行きには不透明感もみられるものの、景気は拡大を続けている。雇用は拡大している。物価は総じて安定している。

アメリカでは、実質ＧＤＰは、９９年７～９月期前期比年率５．７％増（前年同期比４．３％増）の後、１０～１２月期は同７．３％増（同４．５％増）となった。引続き内需が堅調に推移した（１０～１２月期内需寄与度７．４％）。外需寄与度のマイナス幅は前期から縮小した（同▲０．１％）。個人消費は、耐久財消費を中心に１０～１２月期前期比年率５．９％増となった後、１月は前月比年率３．６％増、２月は同６．５％増と増加している。小売売上は、２０００年２月前月比１．１％増となった。消費者信頼感指数は、３月は１３６．７と２か月連続の低下となった。設備投資は、１０～１２月期前期比年率２．９％増と、７～９月期の大幅増の反動もあり、伸びが鈍化している。設備投資の先行的な指標である非軍需資本財受注（航空機・同部品を除く）は、１月前月比５．８％増、２月同７．５％減となった。住宅投資は、金利の上昇等を背景に１０～１２月期前期比年率１．８％増とこのところ伸びが鈍化している。住宅着工件数は、１月前月比０．６％減の後、２月は同１．３％増となった。在庫投資の１０～１２月期ＧＤＰ成長率への寄与度は、１．２％となった。

鉱工業生産は、１２月前期比０．５％増、１月同１．１％増、２月は同０．３％増と増加している。また、設備稼働率は１２月８１．１％、１月８１．７％、２月８１．７％と、このところ上昇傾向にある。

雇用は、非農業事業所雇用者数は１月前月差３９．４万人増、２月同０．７万人増の後、３月は４１．６万人増と拡大している。失業率は２月４．１％の後、３月も４．１％となった。民間非農業事業所の時間当たり賃金は、３月前年同月比３．８％増となった。物価は、消費者物価（総合）が２月前年同月比３．２％の上昇（消費者物価コアは同２．１％の上昇）、生産者物価（完成財総合）が２月同４．０％の上昇（生産者物価コアは同１．０％の上昇）と、総じて安定している。

経常収支赤字は、１０～１２月期９９８億ドル（ＧＤＰ比▲４．２％）と前期から拡大した。この背景としては、財・サービスの貿易収支赤字が拡大したことが挙げられる。１月の財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、前月から３２．５億ドル増の３４７億ドルと過去最高記録を更新した。

金融面の動向をみると、連邦準備制度は、３月２１日に、公定歩合とフェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準を０．２５％ずつ引き上げ、それぞれ５．５０％、６．００％とした。３月の短期金利（ＴＢ３か月物）は、上旬から中旬にかけてやや上昇基調で推移し、その後はほぼ横ばいで推移した。長期金利（３０年物国債）は、低下基調で推移した。（ＴＢ３か月物利回り３月平均５．８５％（２月平均５．７２％）、３０年物国債利回り３月平均６．０５％（２月平均６．２３％））。３月の株価（ダウ平均）は、月前半は下落したものの、月後半に入り大きく上昇し、月初と月末を比較すると上昇した（ＮＹダウ工業株３０種平均の３月平均１０，４８３．３９ドル（２月平均比０．４１％下落））。マネーサプライ増加率（９９年１０～１２月期対比年率）をみると、Ｍ２は２月で５．０％増となっている。

カナダ：景気は拡大している。

カナダでは、実質ＧＤＰ（前期比年率）は、９９年７～９月期５．５％増の後、１０～１２月期は４．６％増となり、景気は拡大している。１０～１２月期の成長率を内外需別にみると、内需寄与度の９．４％に対して外需寄与度は▲４．５％となった。個人消費は、１０～１２月期３．８％増と増加している。民間投資についてみると、設備投資は、１０～１２月期２１．９％増、住宅投資は、同８．１％増と伸びが上昇している。在庫投資は、ＧＤＰ成長率への寄与度は１．９％となっている。生産は上昇しており、１２月前月比０．７％増の後、２０００年１月同１．０％増となった。失業率は１月、２月共に６．８％と、横ばいで推移している。物価は安定しており、消費者物価上昇率は、１月前年同月比２．３％、２月同２．７％となっている。経常収支は１９９９年７～９月期５．２億加ドルの黒字の後、１０～１２月期▲１２．６億加ドル（ＧＤＰ比０．５％）と、再び赤字となった。財の貿易収支黒字（国際収支ベース）は、９９年以降高水準で推移し、１９９９年１２月２７．４億加ドル、１月は４５．３億加ドルとなった。金融面の動向をみると、カナダ銀行は２月３日と３月２２日に、公定歩合をそれぞれ０．２５％引き上げ、５．５０％とした。

中南米：メキシコの景気は拡大している。物価上昇率は低下傾向にある。 ブラジルの景気は回復している。物価上昇率は高まっている。

メキシコでは、実質ＧＤＰ（前年同期比）は、９９年７～９月期４．３％増の後、１０～１２月期は５．２％増となり、景気は拡大している。需要項目別にみると、民間消費が前年同期比７．６％増、固定資本形成が８．１％増となっており、内需主導での景気拡大となっている。鉱工業生産は７～９月期前年同期比４．２％増、１０～１２月期同４．６％増の後、２０００年１月は前年同月比８．１％増となった。

失業率は低水準で推移しており、１０～１２月期２．２％の後、１月２．３％、２月２．４％となった。物価をみると、消費者物価上昇率は低下傾向にあり、１０～１２月期は前年同期比１３．７％増、１月は前年同月比１１．０％増、２月同１０．５％増となった。貿易収支赤字は、７～９月期１０．０億ドル、１０～１２月期２３．４億ドルと拡大している。経常収支赤字は、７～９月期は３３億ドル、１０～１２月期は４４．７億ドルであった。

金融面の動向をみると、ペソの対ドルレートは、１月末に減価する局面もあったものの、２０００年３月３１日現在では９．３００ペソ／ドルと、９９年１２月末比で２．２％の増価となった。一方、株価（ＩＰＣ指数）は１月下旬に下落したが上昇基調で推移しており、３月３１日現在では１２月末比で４．８％の上昇となった。

ブラジルでは、景気は回復している。実質ＧＤＰ（前年同期比）は、９９年７～９月期０．２％減の後、９９年１０～１２月期は３．１％増となった。鉱工業生産は１０～１２月期前年同期比５．３％増の後、１月は前年同月比５．６％増となった。

失業率は高水準で推移しており、７～９月期７．５％の後、１０～１２月期は７．０％、１月は７．６％となった。物価をみると、消費者物価上昇率は、１０～１２月期は前年同期比７．８％上昇し、１月は前年同月比８．４％、２月も同８．４％と高まっている。貿易収支赤字は、７～９月期は１．６億ドル、１０～１２月期は４．３億ドルと、やや拡大した。経常収支赤字は７～９月期４５．９億ドルの後、１０～１２月期は７５億ドルとなった。

金融面の動向をみると、レアルの対ドルレートは、１０月下旬以降、ほぼ増価基調で推移し、２０００年３月３１日現在１．７５２レアル／ドルと、９９年１２月末比で４．１％の増価となった。株価（ＢＯＶＥＳＰＡ指数）は１月下旬に下落したが上昇基調で推移しており、３月３１日現在では１２月末比で４．３％の上昇となった。

２ ヨーロッパ 景気は拡大している

ヨーロッパの景気の現状をみると、ユーロ圏（ＥＭＵ第３段階移行１１か国）では、景気は拡大している。実質ＧＤＰは、９９年４～６月期前期比年率２．１％増の後、７～９月期同４．１％増、１０～１２月期同３．８％増となった。１０～１２月期には、個人消費が前期比年率３．２％増と大きく増加、また、年初からのユーロ安と外需の回復から輸出が大幅に増加した（前期比年率５．７％増）。欧州委員会発表のコンフィデンスをみると、製造業、建設業、消費者のいずれも改善している。失業率は高水準ながらも低下している。物価はエネルギー価格の上昇などがみられるものの総じて安定している。イギリスでは、景気は拡大している。

ユーロ圏の金融面の動向をみると、ユーロは急速に減価、ユーロ発足以降の最安値を更新し、１ユーロ＝１ドルを割り込んで推移している。ユーロ圏の広義のマネーサプライ（Ｍ３）は、２０００年２月前年同月比６．２％増となった（３か月移動平均では前年同期比５．９％増となり、ＥＣＢの参照値である同４１／２％増を上回って推移している）。なお、欧州中央銀行は、３月１６日、中期的な物価の安定に対するリスクを抑制するため、政策金利（主要オペレート）を０．２５％ポイント引き上げ３．５０％とした。

中・東ヨーロッパでは、ポーランド、ハンガリーでは景気は拡大している。チェッコでは景気は回復しつつある。ロシアでは、景気は回復している。

ドイツ：輸出の大幅増とともに個人消費の伸びによって、景気は緩やかに拡大している。

ドイツでは、実質ＧＤＰは、９９年４～６月期前期比年率０．３％増、７～９月期同３．５％増の後、１０～１２月期同２．７％増となり、景気は緩やかに拡大している。

個人消費は、７～９月期前期比年率２．７％増、１０～１２月期同２．６％増と増加している。小売売上高でみると、１０～１２月期前期比１．０％増の後、２０００年１月前月比４．８％減となった。消費者コンフィデンス（欧州委員会発表）は改善している。

機械設備投資は、７～９月期前期比年率２．７％増と大幅に増加した後、１０～１２月期には同１．０％減となった。足下をみると、国内向け資本財受注が１月前月比４．１％増、２月同３．３％増と好調に推移している。回復の遅れが目立っている建設投資は、７～９月期前期比年率５．３％増の後、１０～１２月期には同３．４％減となった。建設受注数量をみると、１０～１２月期前期比５．９％減、１月前月比０．９％増、新規住宅受注数量は１０～１２月期前期比１２．９％減の後、１月前月比１１．１％増となった。建設業コンフィデンス（欧州委員会発表）は１２月以降悪化している。

鉱工業生産は、１０～１２月期前期比０．７％増、１月前月比０．９％減の後、２月同３．４％増と増加している。足下をみると、製造業新規受注は、１月前月比０．９％減の後、２月同４．７％増となった。また、製造業景況感（ｉｆｏ、旧西独地域）は改善を続けている。

失業率は、高水準ながらもやや低下している（３月１０．０％）。物価は、輸入物価の上昇がみられるものの総じて安定している。消費者物価上昇率は２月前年同月比１．８％、３月同１．９％、生産者物価上昇率は１２月前年同月比２．０％、１月同２．４％となった。輸入物価は１月前年同月比９．２％増、２月同１０．９％増となった。

経常収支は７～９月期５３億ユーロの赤字（季調済、名目ＧＤＰ比▲１．１％（経済企画庁算出））の後、１０～１２月期には９０億ユーロの赤字（同▲２．０％）と、赤字幅が拡大している。貿易収支黒字は１０～１２月期１５６億ユーロの後、１月４６億ユーロとなった。

フランス：景気は拡大している。個人消費、設備投資の増加傾向が続いており、内需は拡大している。失業率は高水準ながらも低下している。

フランスでは、実質ＧＤＰは、９９年７～９月期前期比年率３．９％増の後、１０～１２月期同３．６％増（速報値）となった。個人消費、設備投資を中心とした内需主導で景気は拡大している。雇用情勢の改善が消費者信頼感の向上につながっていることなどから、個人消費は、増加を続けている（実質個人消費は７～９月期前期比年率２．９％増、１０～１２月期同３．０％増）。設備投資は、引続き増加している（実質法人固定投資は９９年７～９月期前期比年率７．２％増、１０～１２月期は同８．２％増）。一方、輸出の伸びが大幅に鈍化したため、外需の寄与度は、１０～１２月期年率マイナス２．２％となった。

鉱工業生産は、１０～１２月期前期比１．３％増、２０００年１月前月比０．４％減と、このところ伸びが鈍化している。ＩＮＳＥＥ（国立統計経済研究所）が３月に行った経営者アンケート調査によると、依然として水準は高いものの生産見通しは悪化してきている。

失業率は、高水準ながらも低下しており、２月１０．２％となった。物価は、エネルギー価格の上昇により消費者物価上昇率が、１０～１２月期前年同期比１．０％、１月前年同月比１．６％、２月同１．４％となった。工業品生産者価格上昇率は、１０～１２月期前年同期比０．７％、１月前年同月比２．２％、２月同２．９％と総じて安定している。

経常収支は１０～１２月期５９６億フランの黒字（名目ＧＤＰ比２．７％）、貿易収支は１０～１２月期２３０億フラン、１月６２億フランの黒字となった。輸出は１０～１２月期前期比０．３％減、１月前月比２．８％増、輸入は１０～１２月期前期比３．１％増、１月前月比１．３％増となった。

イギリス：個人消費や設備投資などが好調に推移しており、内需を中心に景気は拡大している。

イギリスでは、実質ＧＤＰは、９９年７～９月期前期比年率４．１％増となった後、１０～１２月期同３．１％増となった。個人消費や設備投資の増加などが成長に結びついており、内需を中心に景気は拡大している。需要項目別にみると、個人消費は、実質個人消費が１０～１２月期前期比年率４．５％増となり、小売売上数量が、２０００年１月前月比１．６％増（前年同月比６．２％増）、２月同１．２％減（同４．７％増）と堅調に推移している。設備投資は、民間非住宅投資が、１０～１２月期前期比年率４．６％増となった。住宅投資は、１０～１２月期同３．４％増となった。

鉱工業生産は伸びが鈍化している。総合指数は、１０～１２月期前期比０．１％増、１月前月比０．４％減、２月同０．６％減となった。製造業指数は、１０～１２月期前期比０．５％増、１月前月比０．５％減、２月同０．２％減となった。失業率は、１２月４．１％、１月４．０％、２月４．０％と低下している。物価は、安定している。小売物価上昇率は、１月前年同月比２．０％、２月同２．３％となり、また、イングランド銀行がターゲット指標にしている住宅金利支払を除く小売物価上昇率（ＲＰＩＸ）は、１月同２．１％、２月同２．２％となった。

経常収支は、７～９月期３０．８億ポンドの赤字（名目ＧＤＰ比▲１．４％）の後、１０～１２月期２７．６億ポンドの赤字（同▲１．２％）となった。貿易収支は、１２月２８．６億ポンドの赤字の後、１月２７．０億ポンドの赤字となった。

金融面の動向をみると、ポンド相場は、３月には、対ドル・対ユーロともにやや増価している。金利は、短期金利（ＴＢ３か月利回り）、長期金利（１０年国債利回り）ともにほぼ横ばいで推移している。マネーサプライ（Ｍ４）は、２月には前年同月比２．７％増となっている。

イタリア：景気は改善してきている。輸入の大幅な増加により外需はマイナスに寄与している。

イタリアでは、実質ＧＤＰは、９９年７～９月期前期比年率３．１％増の後、１０～１２月期は同１．７％増となり、景気は改善してきている。

個人消費は、実質個人消費が７～９月期前期比年率０．５％増、１０～１２月期同０．７％増となった。固定投資は、実質固定投資が７～９期前期比年率４．５％増、１０～１２月期同７．２％増となっている。輸出は、１０～１２月期同７．２％増となったものの、輸入が同１５．８％増と大幅に増加したため、外需の寄与度は、年率マイナス１．９％となった。

鉱工業生産は、１０～１２月期前期比１．３％増（前年同期比０．０％増）の後、２０００年１月は前月比０．８％減（前年同月比４．５％増）となった。

失業率は、高水準で推移しており、１０月１１．１％、１月１１．４％となった。物価は、エネルギー価格上昇により、上昇率がやや高まっている。生計費上昇率は１０～１２月期前年同期比２．０％、１月前年同月比２．１％、２月同２．４％となった。工業品生産者価格上昇率は１０～１２月期前年同期比２．２％、１月前年同月比３．８％、２月同４．６％となった。

経常収支は１０～１２月期２７億ユーロの黒字（名目ＧＤＰ比１．０％）の後、１月１１億ユーロの赤字となった。輸出は１０～１２月期前年同期比８．１％増、１月前年同月比１３．４％増、輸入は１０～１２月期１６．３％増、１月前年同月比２４．２％増、と輸入の伸びが顕著となり、貿易収支は１０～１２月期４兆５４００億リラの黒字の後、ＥＵ域内の貿易赤字が続いていることなどから１月２兆２３００億リラの赤字となった。

中・東ヨーロッパ：ポーランド、ハンガリーでは景気は拡大している。チェッコでは景気は回復しつつある。

ポーランドでは、実質ＧＤＰが９９年７～９月期前年同期比５．０％増、１０～１２月期同６．２％増となり、景気は拡大している。鉱工業生産は、１０～１２月期前年同期比１１．７％増、２０００年１月前年同月比７．９％増、２月同１６．３％増と増加している。失業率は、１０～１２月期１２．６％、１月１３．６％、２月１３．９％と上昇している。物価は、消費者物価でみると１０～１２月期前年同期比９．２％、１月前年同月比１０．１％、２月同１０．４％と、上昇率は高まっている。経常収支は、７～９月期３３．４億ドル、１０～１２月期３６．７億ドルの赤字となった。

ハンガリーでは、実質ＧＤＰが、７～９月期前年同期比４．５％増、１０～１２月期同５．９％増となり、景気は拡大している。鉱工業生産は、１０～１２月期前年同期比１５．５％増、１月前年同月比１７．７％増、２月同２４．９％増と増加している。失業率は、７～９月期９．４％、１０～１２月期９．３％となっている。物価は、消費者物価上昇率で１０～１２月期前年同期比１０．８％、１月前年同月比１０．０％、２月同９．８％となっている。経常収支は、７～９月期０．７億ドル、１０～１２月期７．９億ドルの赤字となった。

チェッコでは、実質ＧＤＰが、７～９月期前年同期比１．０％増、１０～１２月期同１．０％増と景気は回復しつつある。鉱工業生産は、１０～１２月期前年同期比３．２％増、１月前年同月比３．９％増と増加している。失業率は、１０～１２月期９．１％、１月９．８％、２月９．７％と上昇している。物価は、消費者物価上昇率でみると１０～１２月期前年同期比２．０％、１月前年同月比３．４％、２月同３．７％と、上昇率は高まっている。経常収支は、７～９月期１．５億ドル、１０～１２月期８．８億ドルの赤字となった。

ロシア：景気は回復している。

ロシアでは、実質ＧＤＰは、９９年７～９月期前年同期比６．７％増、１０～１２月期同７．３％増となり、景気は回復している。鉱工業生産は、１０～１２月期前年同期比１２．０％増の後、２０００年１月前年同月比１０．７％増、２月同１３．７％増と増加している。個人消費は、１０～１２月期前年同期比６．２％増、１月前年同月比７．２％増と増加に転じた。固定投資は、実質総固定投資（政府・民間）で１０～１２月期前年同期比１．４％増、１月前年同月比４．５％増となっている。

失業率（ＩＬＯ基準）は、１０～１２月期１２．２％、１月１２．３％と横ばいで推移している。物価は、消費者物価でみると１月前年同月比２８．９％（前月比２．３％）、２月同２５．１％（同１．０％）と、上昇率は低下している。

貿易収支（個人業者による「シャトル貿易」を含む）黒字は、７～９月期８７．６億ドル、１０～１２月期１２４．８億ドルと増加している。輸出は、一次産品価格の上昇やヨーロッパ諸国への輸出の回復等により、７～９月期前年同期比３．０％増、１０～１２月期同２１．４％増、１月前年同月比３７．２％増と大幅に増加している。輸入は、７～９月期前年同期比２５．８％減の後、１０～１２月期同１８．９％増、１月前年同月比１７．１％減となった。

金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２）は１１月前年同月比６２．９％増、１２月同５７．２％増となっている。また、ルーブルは３月３１日現在、対ドルで９９年１２月末比５．１％減価となった。

なお、３月２６日に大統領選挙が実施され、プチン首相兼大統領代行が過半数の支持の下当選した。

３ アジア等 東アジアの景気は回復している

東アジアでは、９９年１０～１２月期の実質ＧＤＰ成長率が、多くの国・地域で７～９月期よりも大きなプラスとなっており、景気は回復している。中国では景気の拡大テンポは鈍化している。

鉱工業生産は、多くの国で増加が続いている。雇用情勢は依然として厳しいが、韓国などでは失業率が低下している。物価は総じて安定している。

輸出は、増加が続いている。輸入も生産の増加を反映して大幅に増加している。

各国の通貨は、総じて落ち着きをみせている。株価は多くの国で１０月末頃から年末にかけて上昇したが、２０００年１月以降やや下落している。

インドでは、輸出の増加が続いている。オーストラリアでは景気は拡大している。

中国：景気の拡大テンポは鈍化している。物価は、消費者物価が上昇に転じた。貿易は、輸出入ともに大幅に増加している。 香港：景気は回復している。物価は下落している。

中国では、実質ＧＤＰは、９９年７～９月期前年同期比７．０％増の後、９９年前年比７．１％増となった。鉱工業生産（実質）は、２０００年１月前年同月比８．９％増の後、２月同１２．０％増と堅調に推移している。消費は、社会商品小売総額（消費財、実質）をみると、１月前年同月比１３．７％増の後、２月同１２．１％増と堅調に推移している。固定資産投資（国有部門、名目）は、９９年前年比６．１％増の後、１～２月期前年同期比８．６％増となり、伸びが鈍化している。物価は、消費者物価上昇率をみると、１月前年同月比▲０．２％の後、２月同０．７％と２２か月ぶりに上昇に転じた。また、小売物価上昇率（消費者物価上昇率からサービス、公共料金を除いたもの）は、１月前年同月比▲２．１％の後、２月同▲１．４％となっており、９７年１０月以降２８か月連続で下落している。

貿易収支をみると、輸入が大幅に増加していることから、黒字幅は縮小傾向にある。貿易黒字は、１月１５．４億ドルの後、２月１３．５億ドルとなった。輸出は、アメリカをはじめ各地域向けの輸出が引き続き増加していることから、１月前年同月比４７．８％増の後、２月同３４．５％増と増加が続いている。一方、輸入は、石油や電気・電子製品の輸入が大幅に増加し、１月前年同月比５４．２％増、２月同５４．１％増と大幅に増加している。

金融面の動向をみると、マネーサプライ増加率（Ｍ２、期末残）は、１月前年同月比１４．９％の後、２月同１２．８％と低下した（２０００年目標圏：１４～１５％）。なお中国政府は、全人代（３月）において、２０００年の実質ＧＤＰ成長率見通しを７％前後、消費者物価と小売物価の全体的水準を９９年と同じかやや高めとすることを発表した。

香港では、実質ＧＤＰは７～９月期前年同期比４．４％増の後、１０～１２月期同８．７％増となり、景気は回復している。民間最終消費は、７～９月期前年同期比３．０％増の後、１０～１２月期同４．５％増となった。小売売上高（名目）をみると、１０～１２月期前年同期比３．０％減の後、１月前年同月比１１．７％増と増加に転じた。固定資本形成は、７～９月期前年同期比１１．１％減の後、引き続き民間設備投資と民間建設投資がともに低迷し、１０～１２月期同９．９％減となった。物価は下落している。消費者物価上昇率は、９８年１０月以降前年同月比マイナスが続いており、衣料・靴、住宅等の下落から１月前年同月比▲４．２％、２月同▲４．２％となった。失業率は、１０月～１２月６．０％の後、９９年１１月～２０００年１月５．７％、９９年１２月～２０００年２月５．７％とやや低下している。

貿易動向をみると、輸出、輸入ともに大幅に増加している。輸出は、１０～１２月期前年同期比１０．０％増の後、１月前年同月比１３．６％増、２月同１９．７％増となった。一方、輸入は、１０～１２月期前年同期比１０．８％増の後、１月前年同月比１５．９％増、２月同２６．７％増となった。貿易収支は、１０～１２月期１５．０億ドル、１月４．２億ドル、２月８．９億ドルの赤字となった。

金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２、期末値）は１２月前年同月比８．１％増の後、１月同７．３％増となった。

なお、２０００年の実質ＧＤＰ成長率見通しは５％となっている。

韓国：景気は拡大している。貿易は、輸出入ともに大幅な増加が続いている。

韓国では、実質ＧＤＰは、９９年４～６月期前年同期比１０．８％増の後、７～９月期に同１２．８％増、１０～１２月期同１３．０％増と３四半期連続で二桁の伸びを示した。なお、１０～１２月期の成長率を内外需別にみると、内需寄与度の１３．０％に対して外需寄与度は１．１％となった。民間最終消費は、４～６月期前年同期比１０．３％増の後、７～９月期同１２．１％増、１０～１２月期同１２．１％増と３四半期連続で二桁の増加となった。投資は、建設投資が１０～１２月期前年同期比１０．２％減となったものの、設備投資が１０～１２月期同５５．１％増、在庫投資が１０～１２月期同寄与度５．０％とプラスを記録した。

鉱工業生産（原数値）は、１０～１２月期前年同期比２８．９％増の後、２０００年１月前年同月比２８．０％増、２月同２５．４％増と、１２か月連続で二桁の増加となった。製造業稼働率は、１０～１２月７９．８％の後、１月８０．５％、２月７８．９％となった。失業率（季調値）は、１月４．６％の後、２月は４．４％と低下傾向にある。物価をみると、消費者物価、生産者物価ともに安定している。消費者物価上昇率は２月前年同月比１．４％、３月同１．６％となった。生産者物価上昇率は２月前年同月比２．１％、３月同２．４％となった。

国際収支をみると、輸出は、２月前年同月比３７．０％増の後、３月は同２５．３％増となった。輸入は、２月前年同月比５７．４％増の後、３月同５２．８％増と、大幅な増加が続いている。貿易収支は、２月に７．７億ドル、３月は３．８億ドルの黒字となった。経常収支は１０～１２月期５７．３億ドルの黒字の後、１月３．２億ドルの黒字となった。

金融面の動向をみると、総合株価指数は、３月の期中平均で８７６．２ポイントとなった。為替レート（対ドルレート）は、このところやや増価傾向で推移している。外貨準備高は、２月７９７億ドルの後、３月８３７億ドルと増加している。

台湾：景気の拡大テンポは高まっている。 シンガポール：景気は回復している。

台湾では、実質ＧＤＰは、９月の大地震の影響により９９年７～９月期前年同期比５．１％増と一時やや鈍化したが、１０～１２月期同６．８％増となり、景気拡大のテンポは高まっている。民間最終消費支出は、７～９月期前年同期比６．０％増、１０～１２月期同５．３％増と堅調に推移している。固定資本形成は、民間投資の回復により、７～９月期前年同期比０．０％増の後、１０～１２月期同８．１％増となった。

鉱工業生産は、４～６月期前年同期比９．６％増の後、大地震による停電の影響等から７～９月期同５．０％増と伸びが鈍化したが、１０～１２月期同１０．１％増と回復した。失業率は、１０～１２月期３．０％の後、２０００年１月２．７％、２月２．９％となった。物価をみると、消費者物価上昇率は、１０～１２月期前年同期比▲０．１％の後、１～３月期同０．９％と安定して推移している。卸売物価上昇率は、１０～１２月期前年同期比０．９％の後、１～３月期同１．０％となった。

国際収支をみると、輸出は、エレクトロニクス製品の輸出が好調なことから、１０～１２月期前年同期比２１．２％増、１月前年同月比２１．４％増、２月同１９．６％増と大幅な増加が続いている。一方、輸入は１０～１２月期前年同期比１８．３％増、１月前年同月比２３．９％増、２月同３．２％増となった。貿易収支は１０～１２月期２３．０億ドル、１月９．４億ドル、２月▲０．２億ドルとなった。経常収支は、７～９月期８．７億ドルの後、１０～１２月期は１４．８億ドルと黒字幅が拡大した。

金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２）は、７～９月期同前年同期比９．０％増、１０～１２月期同７．１％増となり、目標圏内で推移している（９９年目標圏：６～１１％）。

シンガポールでは、景気は回復している。実質ＧＤＰは、７～９月期前年同期比６．９％増の後、１０～１２月期には、同７．１％増となった。製造業生産は、１０～１２月期前年同期比１６．８％増、１月前年同月比２８．２％増、２月同９．４％増と、エレクトロニクスや化学を中心に高い伸びが続いている。個人消費は、７～９月期前年同期比９．８％増の後、１０～１２月期同８．０％増と堅調に推移している。固定資本形成は、７～９月期前年同期比３．６％増の後、１０～１２月期同３．４％増と回復している。物価をみると、消費者物価上昇率は、１０～１２月期前年同期比０．５％、１月前年同月比０．９％、２月同１．２％となっている。失業率（季節調整値）は９月４．０％の後、１２月は２．９％と低下している。

貿易収支は、１０～１２月期１４．９億ドルの黒字の後、１月１．４億ドルの赤字、２月３．８億ドルの黒字となっている。輸出は、１０～１２月期前年同期比１９．８％増の後、１月前年同月比１７．５％増、２月同２９．５％増と大幅に増加している。一方、輸入も、１０～１２月期前年同期比２５．２％増の後、１月前年同月比２２．３％増、２月同２９．６％増と大幅な増加が続いている。経常収支黒字は、７～９月期の４９．８億ドルから１０～１２月期は６３．８億ドルとなった。

金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２）増加率は、低下しており、２月末前年同月比６．７％となっている。

アセアン：景気は回復している。

アセアン各国の動向をみると、インドネシアでは、景気は回復している。実質ＧＤＰは、９９年４～６月期前年同期比３．３％増の後、７～９月期同０．７％増、１０～１２月期同５．８％増となり、３四半期連続のプラス成長を記録した。製造業生産は、４～６月期前年同期比２４．２％増の後、７～９月期は同３３．０％増と大幅な増加となった。物価は、消費者物価上昇率が、２０００年２月前年同月比０．１％、３月同▲０．５％と安定している。貿易収支（通関ベース）は、１０～１２月期７５．８億ドルの黒字の後、１月２５．６億ドル、２月２４．７億ドルと大幅な黒字が続いている。輸出は、１０～１２月期前年同期比１９．０％増の後、１月前年同月比４４．６％増、２月同４４．２％増となった。。輸入は、１０～１２月期前年同期比１３．３％減の後、１月前年同月比２．１％増、２月同１８．０％増と、プラスに転じている。金融面の動向をみると、対ドル為替レートは、１月にやや政情が不安定化したことを受け、減価基調で推移している。

タイでは、景気は回復している。実質ＧＤＰは、７～９月期前年同期比７．４％増の後、１０～１２月期同６．５％増となった。製造業生産は、７～９月期前年同期比１９．０％増の後、１０～１２月期同１７．６％増と大幅な伸びが続いている。１月は前年同月比７．５％増、２月同９．２％増と伸びが続いている。物価をみると、消費者物価上昇率は７～９月期前年同期比▲０．９％の後、１０～１２月期同０．１％とわずかな上昇に転じた。経常収支は７～９月期は１．０億ドル（ＧＤＰ比０．３％）の赤字になったが、１０～１２月期は２２．５億ドル（ＧＤＰ比７．０％）の黒字となった。輸出は、７～９月期前年同期比９．４％増、１０～１２月期同１９．１％増と増加を続けている。一方、輸入も、７～９月期前年同期比１８．１％増の後、１０～１２月期同３５．５％増と高い伸びが続いている。貿易収支は引き続き黒字で推移し、７～９月期２４．８億ドル、１０～１２月期２０．２億ドルとなっている。金融面の動向をみると、タイ・バーツ（対ドルレート）は１１月頃以降、やや減価傾向ながら安定的に推移している。

マレイシアでは、景気は回復している。実質ＧＤＰは、７～９月期前年同期比８．２％増の後、１０～１２月期同１０．６％増となった。鉱工業生産は、７～９月前年同期比１３．５％増の後、１０～１２月期同１７．９％増、１月前年同月比２６．０％増と伸びが高まっている。物価をみると、消費者物価上昇率は低下しており、７～９月期前年同期比２．３％、１０～１２月期同２．１％、１月前年同月比１．６％、２月同１．５％となった。貿易収支は、７～９月期４８．８億ドルの黒字の後、１０～１２月期５２．１億ドルの黒字と大幅な黒字を続けている。輸出は７～９月期前年同期比２１．１％増、１０～１２月期同１８．９％増、１月前年同月比１６．５％増と二桁の伸びを続けている。輸入は７～９月期前年同期比２１．１％増の後、１０～１２月期同２５．６％増、１月前年同月比１９．７％増と高い伸びが続いている。金融面の動向をみると、対ドル為替レートは引き続き固定制が採用されている。

フィリピンでは、景気は回復している。実質ＧＤＰは、７～９月期前年同期比３．４％増の後、１０～１２月期同４．６％増と大幅な伸びを示した。製造業生産は、１０～１２月期前年同期比１２．９％増の後、１月前年同月比９．３％増となった。物価は、消費者物価上昇率が１月前年同月比２．６％の後、２月同３．０％となった。貿易収支（通関ベース）は、１０～１２月期２１．２億ドル、１月０．５億ドルと黒字基調で推移している。輸出は、１０～１２月期前年同期比２３．８％増となった後、１月は前年同月比４．８％増、２月同１３．０％増となった。一方、輸入は、１０～１２月期前年同期比７．４％増の後、１月前年同月比１０．７％増と回復している。金融面の動向をみると、株価は、株式の不正取引疑惑を受け、やや軟調に推移している。

インド：鉱工業生産、輸出ともに増加が続いている。

インドでは、実質ＧＤＰは、９８年度（４～３月）前年度比６．８％増の後、９９年度は前年度好調であった農業生産の不振から５．９％増とやや鈍化する見込みとなった。製造業部門は３．６％増から７．０％増へと伸びが高まっている。

鉱工業生産は、耐久消費財の伸びなどから、９９年４～６月期前年同期比６．０％増、７～９月期同７．４％増の後、１０～１２月期は同７．８％増と増加している。物価は、総じて落ち着いているが、一部に原油価格上昇の影響がみられる。卸売物価上昇率は７～９月期前年同期比２．５％、１０～１２月期同２．９％の後、２０００年１月は前年同月比３．０％、２月同２．３％となった。消費者物価上昇率（工業労働者対象）は、７～９月期前年同期比２．７％、１０～１２月期同０．５％の後、１月は前年同月比２．６％となった。

国際収支をみると、輸出（通関、ドルベース）は、アジア向けの回復などから、４～６月期前年同期比６．１％増、７～９月期同９．０％増の後、１０～１２月期同２０．５％増と増加が続いている。輸入は、４～６月期前年同期比１．２％増の後、原油価格の上昇などから７～９月期同１０．１％増、１０～１２月期同１４．２％増となった。貿易収支赤字は４～６期２４．２億ドル、７～９月期２５．５億ドルの後、１０～１２月期は２０．７億ドルと赤字幅が縮小した。

金融面の動向をみると、通貨供給量（Ｍ３、期末残高）は、９９年後半に増加率が低下し、前年同月比で１６％前後の伸びで推移している。また、２０００年に入り、情報技術関連を中心に株価が高水準となっている。

オーストラリア：景気は拡大している。失業率は低下している。経常収支赤字は縮小している。

オーストラリアでは、実質ＧＤＰは、９９年７～９月期前期比年率６．８％増の後、１０～１２月期は同４．０％増となり、景気は拡大している。

消費は、実質家計最終消費支出が７～９月期前期比１．５％増の後、１０～１２月期同１．４％増と堅調に推移している。小売売上高は、２０００年１月前月比０．７％減の後、２月は０．２％減となった。投資は、実質民間設備投資が、７～９月期前期比８．２％増の後、１０～１２月期は同６．２％減となった。民間住宅投資は、７～９月期前期比４．６％増の後、１０～１２月期同３．０％減となった。住宅建設許可件数は、１月前月比６．０％増の後、２月同０．１％減となった。民間建設投資は７～９月期に１１．２％減の後、１０～１２月期同１１．７％減となった。

失業率は、１０～１２月期７．０％の後、１～３月期６．８％となった。

物価をみると、消費者物価上昇率は７～９月期前年同期比１．７％の後、１０～１２月期同１．８％と安定している。

経常収支は、７～９月期９３．９億豪ドルの赤字（名目ＧＤＰ比▲６．１％）の後、１０～１２月期７９．６億豪ドルの赤字（同▲５．１％）となり赤字幅は縮小している。財の輸入は１０～１２月期前期比４．３％増となり、財の輸出は同１０．５％増となった。この結果、財の貿易収支の赤字幅は同３１．２億豪ドルと前期に比べ縮小した。

金融面の動向をみると、準備銀行は、４月５日に政策金利であるキャッシュレートを０．２５％引き上げ５．７５％とした。これは、９９年１１月、今年の２月に続き３度目の利上げとなった。総合株価指数は１０月以降上昇傾向にある。オーストラリア・ドルは、３月末日現在、対米ドルで１２月末比７．７％減価となった。

４ 国際金融・商品 原油価格、増産合意により、３月上旬から下落。

国際金融：米ドル（実効相場）は、１～２月にかけてやや増価し、その後はほぼ横ばいで推移。 国際商品：原油価格は、増産合意により、３月上旬から下落。

【国際金融】

２０００年１～３月期の米ドル（実効相場）は、１月から２月にかけてやや増価基調で推移し、その後はほぼ横ばいで推移した（Ｐ２、図３）。対円では、１月末から２月にかけて米実質ＧＤＰ成長率が高い伸びを示したことに伴う日米間の景況感格差及び金利差拡大懸念などから増価基調で推移したが、３月に入り日本の機械受注や設備投資統計が日本の景気回復を想起させたことなどからやや減価基調となった。一方、対ユーロでは、１月は独鉱工業生産が予想を下回ったことなどから増価基調で推移したが、２月に入りＥＣＢによる利上げや欧州の景気回復観測などから、やや減価基調で推移した。しかし２月下旬以降は、一時はＥＣＢによる利上げなどから減価する局面があったものの、米実質ＧＤＰの上方修正などから増価に転じた。モルガン銀行発表の米ドル実効相場指数（１９９０＝１００）をみると、２０００年３月３１日現在で１０８．２、９９年１２月末比２．２％の増価となっている。内訳をみると、２０００年３月３１日現在、対円では９９年１２月末比０．８％増価、対ユーロで同５．３％増価、対ポンドで同１．５％増価した。

なお、アジア通貨は、インドネシア・ルピアが減価基調で推移した（対ドルで２０００年３月３１日現在、９９年１２月末比▲７．８％）。また、タイ・バーツが同０．３％減価、韓国・ウォンが同２．４％増価した。

【国際商品市況】

国際商品価格全体では、ＣＲＢ商品先物指数は上昇基調で推移し、２月下旬にやや弱含んだものの、３月中旬には９８年５月以来となる２１７ポイント台を記録した。

商品別では、穀物は、アジア地域の景気回復による需要増加観測が強まったことに加え、２０００年の夏に米国が干ばつに見舞われる可能性があるとの予報を受け、上昇した。貴金属では、金が、１月２５日に行われたイングランド銀行の保有金売却において、市場予想を上回る落札価格となったことなどから、２月上旬にかけ急上昇したものの、その後は総じて下落基調で推移した。綿花は、有力生産国である米国と中国の生産量が減少するとの報道などにより、上昇基調で推移した。

【石油情勢】

原油価格（北海ブレント・スポット価格）の１月以降の動きをみると、１月上旬はＹ２Ｋによるトラブルが生じなかったことにより、２２ドル台まで下落したものの、２月上旬に国際エネルギー機関が原油在庫の減少が加速する可能性があるとの警告を発表したことなどから上昇基調で推移し、３月上旬には湾岸危機以来となる３１ドル台を記録した。その後は、３月２７日のＯＰＥＣ総会で増産が合意される可能性が高まったことなどから下落基調に転じ、総会での増産合意、イランの合意不参加でＯＰＥＣの結束力が弱まるとの観測などから、３月末にかけては２３ドル台まで下落した。