海外経済報告（平成12年1月四半期報）

参考図表

概 観

１．主要国の経済動向をみると（図１、図２）、アメリカの景気は、先行きには不透明感もみられるものの、拡大を続けている。ヨーロッパの景気は改善している。アジアでは、景気は回復している。

アメリカでは、実質ＧＤＰ（前期比年率）は、９９年４～６月期１．９％増の後、７～９月期は５．７％増となり、個人消費や設備投資などを中心に景気は拡大を続けている。カナダでは景気は拡大している。中南米をみると、メキシコでは景気の拡大テンポはこのところ高まっており、ブラジルでは景気は低迷している。

ヨーロッパでは、ドイツの景気は改善している（７～９月期実質ＧＤＰ前期比年率２．９％増）。フランスでは景気は拡大しており（同３．９％増）、イギリスでは景気は改善している（同３．１％増）。イタリアでは景気は改善してきている（同３．８％増）。中・東ヨーロッパをみると、ポーランド、ハンガリーでは景気の拡大テンポはこのところ高まっている。チェッコでは景気は底入れしたとみられる。ロシアでは景気は回復しつつある。

アジアでは、中国の景気拡大テンポは鈍化している。アジアＮＩＥｓでは、景気は回復しており、韓国では拡大している。アセアンをみると、景気は総じて回復している。

２．国際金融・商品の動向をみると、９９年１０～１２月期の米ドル（実効相場）は、総じて横ばいで推移した（図３）。対円では減価したものの、対ユーロでは増価した。国際商品市況は、１０月半ばに一時２０９ポイント台まで上昇したが、その後は２０４ポイント前後のレンジ内で上下した。原油価格（北海ブレント・スポット価格）は、１０月は２０～２４ドルのレンジ内で上下したが、高水準の減産遵守率が続いたことなどから１１月に入ると急上昇し、下旬には湾岸危機以来となる２６ドル台を記録した。その後は乱高下する展開となり、１２月末値は２５．１ドルとなった。

図３

（備考）

本報告では、北米、西ヨーロッパ諸国、オーストラリアの指標の変化率は、特に断りのない限り四半期データは季節調整値前期比年率、月次データは同前月比である。また、中南米、中・東ヨーロッパ、ロシア、アジア諸国の指標は、前年同期（月）比である。

１ 南北アメリカ アメリカ、株価の史上最高値更新が続く

アメリカ ：先行きには不透明感もみられるものの、景気は拡大を続けている。雇用は拡大している。物価は総じて安定した動きとなっている。

アメリカでは、実質ＧＤＰは、９９年４～６月期前期比年率１．９％増（前年同期比３．８％増）の後、７～９月期は同５．７％増（同４．３％増）となった。引続き内需が堅調に推移した（７～９月期内需寄与度６．４％）。外需寄与度のマイナス幅は前期から縮小した（同▲０．７％）。個人消費は、耐久財消費を中心に７～９月期前期比年率４．９％増となった後、１０月は前月比年率５．５％増、１１月は同５．２％増と増加している。小売売上は、１２月前月比１．２％増となった。消費者信頼感指数は、１２月は１４１．４と２か月連続の上昇となった。設備投資は、７～９月期前期比年率１０．９％増と増加している。設備投資の先行的な指標である非軍需資本財受注（航空機・同部品を除く）は、１０月前月比０．３％減、１１月同１．１％減となった。住宅投資は、金利の上昇等を背景に７～９月期前期比年率３．８％減と減少に転じた。住宅着工件数は、１０月前月比横ばいの後、１１月は同２．３％減となった。在庫投資の７～９月期ＧＤＰ成長率への寄与度は、１．１％とプラスに転じた。

鉱工業生産は、１０月前月比１．０％増の後、１１月は同０．４％増、１２月は同０．４％増と増加している。また、設備稼働率は１０月８１．２％、１１月８１．２％、１２月は８１．３％と、このところ上昇傾向にある。

雇用は、非農業事業所雇用者数は１０月前月差２８．４万人増、１１月同２２．２万人増の後、１２月は３１．５万人増と拡大している。失業率は１１月４．１％の後、１２月も４．１％となった。民間非農業事業所の時間当たり賃金は、１２月前年同月比３．７％増となった。物価は、消費者物価（総合）が１２月前年同月比２．７％の上昇（消費者物価コアは同１．９％の上昇）、生産者物価（完成財総合）が１２月同３．０％の上昇（生産者物価コアは同０．９％の上昇）と、総じて安定している。

経常収支赤字は、７～９月期８９９億ドル（ＧＤＰ比▲３．９％）と前期から拡大した。この背景としては、財の貿易収支赤字が輸入増により拡大したことが挙げられる。１０月の財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、前月から１７．６億ドル増の３２０億ドルと過去最高水準になった。

金融面の動向をみると、１２月の短期金利（ＴＢ３か月物）は、中旬は大きく上昇したものの下旬に入り大きく低下し、月初と月末を比較するとやや低下した。長期金利（３０年物国債）は、月前半はやや低下したもののその後は大きく上昇し、月初と月末を比較すると上昇した。（ＴＢ３か月物利回り１２月平均５．３４％（１１月平均５．２２％）、３０年物国債利回り１２月平均６．３５％（１１月平均６．１４％））。１２月の株価（ダウ平均）は、上昇基調で推移した（ＮＹダウ工業株３０種平均の１２月平均１１，２５３．２９ドル（１１月平均比４．０２％上昇））。マネーサプライ増加率（９８年１０～１２月期対比年率）をみると、Ｍ２は１２月６．８％となっている。

カナダ：景気は拡大している。

カナダでは、実質ＧＤＰ（前期比年率）は、９９年４～６月期３．１％増の後、７～９月期は４．７％増となり、景気は拡大している。７～９月期の成長率を内外需別にみると、内需寄与度の１．０％に対して外需寄与度は３．７％となった。個人消費は、７～９月期４．８％増と増加している。民間投資についてみると、４～６月期の大幅増の反動もあり、設備投資は、７～９月期１．７％増、住宅投資は、同２．５％増と伸びが鈍化している。在庫投資は、ＧＤＰ成長率への寄与度は▲２．２％となっている。生産はほぼ横ばいとなり、９月前月比０．５％増の後、１０月同０．２％減となった。失業率は低下しており、１０月は７．２％、１１月は６．９％となった。物価は安定しており、消費者物価上昇率は、１０月前年同月比２．３％、１１月同２．２％となっている。経常収支は４～６月期１７．５億加ドルの赤字の後、７～９月期６．５億加ドル（ＧＤＰ比０．３％）と、９６年１０～１２月期以来の黒字となった。財の貿易収支黒字（国際収支ベース）は、９９年に入ってから高水準で推移し、９月は２５．０億加ドル、１０月は２６．７億加ドルとなった。金融面の動向をみると、カナダ銀行は９９年１１月１７日、公定歩合を０．２５％引き上げ、５．００％とした。

中南米：メキシコでは景気の拡大テンポはこのところ高まっている。物価上昇率は依然高水準ながら低下傾向にある。 ブラジルの景気は低迷している。物価上昇率はやや高まっている。

メキシコでは、実質ＧＤＰ（前年同期比）は、９９年４～６月期３．２％増の後、７～９月期は４．６％増となり、景気の拡大テンポはこのところ高まっている。需要項目別にみると、民間消費が前年同期比４．２％増、固定資本形成が４．２％増となっており、内需主導での景気回復となっている。鉱工業生産は４～６月期前年同期比４．４％増、７～９月期同４．２％増の後、１０月は前年同月比２．５％増となった。

失業率は低水準で推移しており、７～９月期２．３％の後、１０月２．２％となった。物価上昇率は依然高水準ながら低下傾向にあり、消費者物価上昇率は、７～９月期は前年同期比１６．５％、１０月は前年同月比１４．９％、１１月同１３．９％となった。貿易収支赤字は、４～６月期９．１億ドル、７～９月期１０．０億ドルとやや拡大している。経常収支赤字は、４～６月期は２８．４億ドル（ＧＤＰ比▲２．４％）であった。

金融面の動向をみると、ペソの対ドルレートは、１０月中旬に減価する局面もあったものの、９９年１２月３０日現在では９．５０５ペソ／ドルと、９月末比で１．６％の減価となった。一方、株価（ＩＰＣ指数）は、１０月以降上昇基調で推移しており、９９年１２月３０日現在では９月末比で４１．２％の上昇となった。

ブラジルでは、景気は低迷している。実質ＧＤＰ（前年同期比）は、９９年４～６月期０．２％減の後、９９年７～９月期は０．３％減となった。鉱工業生産は７～９月期前年同期比１．４％減の後、１０月は前年同月比２．８％増となった。

失業率は高水準で推移しており、７～９月は７．５％、１０月は７．５％、１１月は８．０％となった。消費者物価上昇率は、７～９月期は前年同期比５．１％上昇し、１０月は前年同月比６．９％、１１月は８．１％とやや高まっている。貿易収支は、７～９月期は１．６億ドルの赤字と、再び赤字に転じた。経常収支赤字は４～６月期６９．９億ドルの後、７～９月期は４５．９億ドルとなった。

金融面の動向をみると、レアルの対ドルレートは、１０月下旬以降、ほぼ増価基調で推移し、９９年１２月３０日現在１．８２６レアル／ドルと、９月末比で５．８％の増価となった。株価（ＢＯＶＥＳＰＡ指数）は、１０月以降上昇基調で推移しており、９９年１２月３０日現在では９月末比で５３．９％の大幅な上昇となった。

なお、ブラジル政府とＩＭＦは９９年３月に実質ＧＤＰ成長率の見通しを▲３．５％～▲４．０％としていたが、１２月の協議でわずかなプラス成長に上方改訂した。

２ ヨーロッパ 景気は改善している

ヨーロッパの景気の現状をみると、ユーロ圏（ＥＭＵ第３段階移行１１か国）では、景気は改善している。実質ＧＤＰは、９９年１～３月期前期比０．５％増、４～６月期同０．６％増の後、７～９月期同１．０％増となった。７～９月期には、個人消費と固定投資が大きく増加した。欧州委員会発表のコンフィデンスをみると、製造業、建設業、消費者のいずれも大幅に改善している。また、９９年初からのユーロ安と世界経済の回復から輸出は大幅に増加した。失業率は緩やかに低下している。物価は安定している。イギリスでは、景気は改善している。

金融面の動向をみると、ユーロは１１月下旬に急速に減価し、一時は１ユーロ＝１ドルを割り込み、発足以降最安値を更新した。ユーロ圏の広義のマネーサプライ（Ｍ３）は、 １１月前年同月比６．２％増となった（３か月移動平均では１０月前年同月比６．０％増となり、ＥＣＢの参照値である同４ １／２％増を上回って推移している）。なお、イギリスでは、１月１３日、政策金利（レポ金利）を０．２５％ポイント引き上げ、５．７５％とした。

中・東ヨーロッパでは、ポーランド、ハンガリーでは景気の拡大テンポはこのところ高まっている。チェッコでは景気は底入れしたとみられる。ロシアでは、景気は回復しつつある。

ドイツ：輸出の大幅な増加に加え、個人消費や固定投資の伸びに支えられ、景気は改善している。

ドイツでは、実質ＧＤＰは、９９年１～３月期前期比年率２．５％増、４～６月期同０．５％増の後、７～９月期には輸出の大幅増とともに個人消費や固定投資の伸びによって、同２．９％増となり、景気は改善している。

個人消費は、４～６月期前期比年率１．４％減の後、７～９月期同２．７％増と増加に転じた。小売売上高でみると、７～９月期前期比０．７％増の後、１０月前月比３．５％増、１１月同１．０％減となった。消費者コンフィデンス（欧州委員会発表）は、１２月にはやや改善した。

固定投資は、機械設備投資の大幅な増加（７～９月期前期比年率４．３％増）に支えられ、４～６月期前期比年率４．３％減の後、７～９月期には同３．４％増と増加した。回復の遅れが目立っている建設投資は、４～６月期同５．１％減の後、７～９月期同２．８％増とやや増加したものの、新規建設受注数量をみると、７～９月期前期比４．１％減、１０月前月比２．４％増、新規住宅受注数量は７～９月期前期比０．２％増の後、１０月前月比７．９％減となった。建設業コンフィデンスは１２月にはやや悪化した。

鉱工業生産は、７～９月期前期比１．５％増の後、１０月前月比０．１％増、１１月同０．５％減とほぼ横ばいで推移している。製造業新規受注は、７～９月前期比４．９％増、１１月前月比１．２％増と増加している。また、製造業景況感（ｉｆｏ、旧西独地域）は５月以降、改善を続けている。

失業率は、高水準ながらもこのところやや低下している（１２月１０．２％）。物価は、消費者物価上昇率が１２月前年同月比１．２％、工業品生産者価格上昇率が１１月同０．７％と安定している。

経常収支は７～９月期３５億ユーロの赤字（名目ＧＤＰ比▲０．７％（経済企画庁算出））となった。輸出は７～９月期前期比４．２％増、１１月前月比８．４％増、輸入は７～９月期前期比３．９％増、１１月前月比６．８％増となり、貿易収支黒字は７～９月期１６４億ユーロ、１１月６３億ユーロとなった。

フランス：景気は拡大している。輸出の増加により、外需が大きく成長に寄与している。個人消費、設備投資の増加傾向が続いており、内需は拡大している。

フランスでは、実質ＧＤＰは、９９年４～６月期前期比年率３．０％増の後、７～９月期同３．９％増となった。個人消費、設備投資を中心とした内需の拡大が続いており、輸出も増加が続いていることなどから、景気は拡大している。個人消費は、雇用情勢の改善が消費者信頼感の向上につながっていることなどから、増加している（実質個人消費は４～６月期前期比年率２．３％増、７～９月期同３．０％増）。設備投資は、引続き増加している （実質法人固定投資は９９年４～６月期前期比年率６．２％増、７～９月期は同９．０％増）。輸出が２四半期連続で増加しており、７～９月期には外需の寄与度が年率２．６％となった。

鉱工業生産は、７～９月期前期比２．１％増、１０月前月比０．８％増と増加している。ＩＮＳＥＥ（国立統計経済研究所）が１２月に行った経営者アンケート調査によると、今後生産は改善すると見ている経営者が増加している。

失業率は、高水準ながらもやや低下しており、１１月１０．８％となった。物価は、消費者物価上昇率が、１２月前年同月比１．２％、工業品生産者価格上昇率が、１１月同０．８％と安定している。

経常収支は７～９月期７４５億フランの黒字（名目ＧＤＰ比３．３％）、貿易収支は７～９月期４４１億フラン、１０月１５１億フランの黒字となった。輸出は９月前月比０．４％増、１０月同１．２％増、輸入は９月同４．２％減、１０月同１．５％増となった。

イギリス：景気は改善している。個人消費は好調に推移しており、また、海外経済の回復に伴い輸出は急増した。

イギリスでは、実質ＧＤＰは、４～６月期前期比年率３．０％増となった後、７～９月期同３．１％増となった。個人消費の増加や海外経済の改善に伴う輸出の拡大などが成長に結びついており、２四半期連続で、内需、外需ともにプラスに寄与している。需要項目別にみると、個人消費は、実質個人消費が７～９月期前期比年率２．５％増となり、小売売上数量は、１０月前期比０．８％増、１１月同０．３％増と堅調に推移している。設備投資は、民間非住宅投資が、７～９月期前期比年率３．８％減となった。住宅投資は、７～９月期同０．２％増となった。輸出は、７～９月期前期比年率２６．０％増となった。

鉱工業生産は増加している。総合指数は、７～９月期前期比１．２％増、１０月０．２％増となった。製造業指数は、７～９月期前期比１．２％増、１０月０．１％増となった。失業率は、１０月４．２％、１１月４．１％と約２０年ぶりの低水準で推移している。物価は、安定している。小売物価上昇率は、１０月前年同月比１．２％、１１月同１．４％となり、また、イングランド銀行がターゲット指標にしている住宅金利支払を除く小売物価上昇率（ＲＰＩＸ）は、１０月同２．２％、１１月同２．２％となった。

経常収支は、４～６月期２９．０億ポンドの赤字（名目ＧＤＰ比▲１．３％）の後、７～９月期２８．０億ポンドの赤字（同▲１．３％）とほぼ横ばいで推移した。貿易収支は、９月１６．５億ポンドの赤字の後、１０月２２．６億ポンドの赤字となった。

金融面の動向をみると、ポンド相場は、１２月には、対ドルではやや増加し、対ユーロ では横ばいとなった。金利は、短期金利（ＴＢ３か月利回り）は横ばい、長期金利（１０年国債利回り）は月末にかけて上昇傾向にある。マネーサプライ（Ｍ４）は、１１月には前年同月比３．２％増となっている。なお、イングランド銀行は１月１３日、政策金利を０．２５％ポイント引き上げ、年５．７５％としている。

イタリア：景気は改善してきている。輸出の拡大により、外需が大きく成長に寄与している。失業率は高水準ながらもやや低下している。

イタリアでは、実質ＧＤＰは、９９年４～６月期前期比年率１．５％増の後、７～９月期は同３．８％増となり、景気は改善してきている。

個人消費は、実質個人消費が４～６月期前期比年率１．３％増、７～９月期同１．２％増となった。固定投資は、実質固定投資が４～６期前期比年率２．６％増、７～９月期同６．１％増となったものの、在庫の調整が進んだことにより内需はマイナスに寄与している。輸出が大幅に増加し、４～６月期前期比年率６．７％増、７～９月期同１５．９％増となり、外需の寄与度は、年率４．７％となった。

鉱工業生産は、７～９月期前期比１．７％増（前年同期比１．９％減）の後、１０月は前月比０．４％増（前年同月比１．４％減）となった。

失業率は、高水準ながらもやや低下しており、４月１１．７％、７月１１．１％、１０月１１．１％となった。物価は、生計費上昇率が１１月前年同月比２．０％、工業品生産者価格上昇率が１１月同２．２％と総じて安定している。

経常収支は７～９月期６２億ユーロの黒字（名目ＧＤＰ比２．３％）、１０月１９億ユーロの黒字となった。輸出は１０月前年同月比７．７％増、輸入は同１５．６％増となり貿易収支は７～９月期１０兆２９００億リラ、１０月２兆８１００億リラの黒字となった。

中・東ヨーロッパ：ポーランド、ハンガリーでは景気の拡大テンポはこのところ高まっている。チェッコでは景気は底入れしたとみられる。

ポーランドでは、実質ＧＤＰが４～６月期前年同期比３．０％増、７～９月期同４．９％増となり、景気の拡大テンポはこのところ高まっている。鉱工業生産は、７～９月期前年同期比７．４％増、１０月前年同月比９．２％増、１１月同１５．９％増と増加している。失業率は、７～９月期１１．８％、１０月１２．２％、１１月１２．５％となっている。物価は、原油価格の上昇を主因に、消費者物価でみると７～９月期前年同期比７．２％、１０～１２月期同９．２％と、上昇率はやや高まっている。経常収支赤字は、４～６月期２７．２億ドル、７～９月期２９．９億ドルとなった。

ハンガリーでは、実質ＧＤＰが、４～６月期前年同期比３．８％増、７～９月期同４．４％増となり、景気の拡大テンポはこのところ高まっている。鉱工業生産は、７～９月期前年同期比１０．０％増、１０月前年同月比１５．３％増、１１月同１８．８％増と増加している。失業率は、７～９月期９．４％、１０～１２月期９．３％となっている。物価は、消費者物価上昇率で７～９月期前年同期比１０．６％、１０～１２月期同１０．８％となっている。経常収支は、４～６月期６．２億ドル、７～９月期０．７億ドルの赤字となった。

チェッコでは、実質ＧＤＰが、４～６月期前年同期比０．４％増、７～９月期同０．８％増と景気は底入れしたとみられる。鉱工業生産は、７～９月期前年同期比２．３％減、１０月前年同月比 １．３％減、１１月同３．６％増となっている。失業率は、７～９月期８．９％、１０～１２月期９．１％となっている。物価は、消費者物価上昇率で７～９月期前年同期比１．２％、１０～１２月期同２．０％と安定している。経常収支は、４～６月期２．８億ドルの黒字、７～９月期１．５億ドルの赤字となった。

ロシア：景気は回復しつつある。

ロシアでは、実質ＧＤＰは、４～６月期前年同期比１．４％増、７～９月期同５．６％増となり、景気は回復しつつある。鉱工業生産は、７～９月期前年同期比１６．３％増の後、１０月前年同月比１０．３％増、１１月同１２．９％増と増加している。個人消費は、７～９月期前年同期比１９．４％減、１０月前年同月比４．４％減と減少幅は縮小している。固定投資は、実質総固定投資（政府・民間）で７～９月期前年同期比１．０％増、１０月前年同月比４．３％増となっている。

失業率（ＩＬＯ基準）は、７～９月期１１．７％、１０月１１．７％、１１月１１．７％と横ばいで推移している。物価は、消費者物価でみると１１月前年同月比５０．４％（前月比１．２％）、１２月同３６．５％（同１．３％）と、上昇率は低下している。

貿易収支（個人業者による「シャトル貿易」を含む）黒字は、４～６月期６４．１億ドル、７～９月期８６．６億ドルと増加している。輸出は、一次産品価格の上昇やヨーロッパ諸国への輸出の回復等により、４～６月期前年同期比１０．２％減の後、７～９月期同１．７％増と増加に転じた。輸入は、４～６月期前年同期比３９．１％減、７～９月期同２６．７％減と減少幅が縮小している。

金融面の動向を見ると、マネーサプライ（Ｍ２）は８月前年同月比７１．９％増、９月同６３．３％増となっている。また、ルーブルは１２月３１日現在、対ドルで９月末比７．１％減価となった。

なお、１２月３１日にエリツィン大統領が辞任し、プチン首相が大統領代行となった。

３ アジア等 東アジアの景気は回復している

東アジアでは、７～９月期の実質ＧＤＰ成長率が４～６月期に続き各国ともプラスとなり、景気は回復している。中国では景気の拡大テンポは鈍化している。

鉱工業生産は、多くの国で増加が続いている。雇用情勢は依然として厳しいが、韓国 などでは失業率が低下している。物価上昇率は総じて低下しており、中国、香港では下落が続いている。

輸出は、増加が続いている。輸入も生産の増加を反映して大幅に増加している。

各国の通貨は、総じて落ち着きをみせている。また、株価は多くの国で１０月末頃から年末にかけて上昇した。

インドでは、生産や輸出に回復がみられる。オーストラリアでは景気は拡大している。

中国：景気の拡大テンポは鈍化している。物価は下落している。輸出が大幅に増加していることから、貿易収支黒字は拡大傾向にある。 香港：景気は回復しつつある。物価は下落している。

中国では、実質ＧＤＰは、９９年４～６月期前年同期比７．１％増、７～９月期同７．０％増の後、９９年前年比７．１％増（実績見込み）となった。鉱工業生産（実質）は、１～９月期前年同期比９．３％増の後、１０月前年同月比７．０％増、１１月同７．６％増となった。消費は、社会商品小売総額（消費財、実質）をみると、１～９月期前年同期比９．６％増の後、１０月前年同月比１１．１％増、１１月同１０．９％増と堅調に推移している。固定資産投資（国有部門、名目）は、１～９月期前年同期比８．１％増の後、１～１０月期同７．０％増、１～１１月期同６．８％増となり、伸びが大幅に鈍化している。物価は下落している。消費者物価上昇率をみると、１～９月期前年同期比▲１．６％の後、１０月前年同月比▲０．６％、１１月同▲０．９％となった。また、小売物価上昇率（消費者物価上昇率からサービス、公共料金を除いたもの）は、１～９月期前年同月比▲３．０％の後、１０月前年同月比▲２．６％、１１月同▲２．８％となっており、９７年１０月以降２６か月連続で下落している。

貿易収支をみると、輸出が大幅に増加していることから、黒字幅は拡大傾向にある。貿易黒字は、７～９月期１１５．８億ドルの後、１０月４４．４億ドル、１１月２５．７億ドルとなった。輸出は、香港向け輸出の減少等から９８年８月頃より前年比でみて減少傾向にあったが、香港をはじめ各地域向けの輸出が軒並み増加したことから、９９年７月以降プラスの伸びが続いている。一方、輸入は、１０月前年同月比１８．２％増の後、１１月は同３６．８％増となった。

金融面の動向をみると、マネーサプライ増加率（Ｍ２、期末残）は、１０月前年同月比１４．５％の後、１１月同１４．０％とやや低下した（９９年目標圏：１４～１５％）。なお、人民銀行（中央銀行）は、１１月２１日より金融機関の法定準備率をこれまでの８％から６％に引き下げた。

また、中国政府は、１１月１日より貯蓄性預金の利子所得に対し２０％の課税を実施した。

香港では、実質ＧＤＰは９９年４～６月期前年同期比１．１％増の後、７～９月期同４．５％増となり、景気は回復しつつある。民間最終消費は、４～６月期前年同期比１．３％増の後、７～９月期同３．０％増となった。小売売上高（名目）をみると、７～９月期前年同期比７．３％減の後、１０月前年同月比４．８％減と減少が続いている。固定資本形成は、４～６月期前年同期比２６．１％減の後、引き続き民間設備投資と民間建設投資がともに低迷し、７～９月期同１０．８％減となった。物価は下落している。消費者物価上昇率は、９８年１０月以降前年同月比マイナスが続いており、９９年７～９月期前年同期比▲５．０％の後、衣料・靴等の下落から１０月前年同月比▲３．１％、１１月同▲２．９％となった。失業率は、７～９月６．１％の後、８～１０月６．２％、９～１１月６．１％と高水準で推移している。

貿易動向をみると、輸出、輸入ともに増加率が高まっている。輸出は、７～９月期前年同期比４．２％増の後、１０月前年同月比５．９％増、１１月同９．９％増となった。一方、輸入は、７～９月期前年同期比４．２％増の後、１０月前年同月比６．５％増、１１月同９．５％増となった。貿易収支は、７～９月期８．３億ドル、１０月１．８億ドルの赤字となった後、１１月０．４億ドルの黒字となった。

金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２、期末値）は９月前年同月比７．８％増の後、１０月同５．９％増となった。

韓国：景気は拡大している。失業率は、低下している。

韓国では、実質ＧＤＰは、９９年１～３月期前年同期比４．５％増と５四半期振りに増加に転じた後、４～６月期に同９．９％増、７～９月期同１２．３％増と大幅な伸びを示した。なお、７～９月期の成長率を内外需別にみると、内需寄与度の１２．５％に対して外需寄与度は１．０％となった。民間最終消費は、４～６月期前年同期比９．１％増の後、７～９月期同１０．３％増と３四半期連続の増加となった。投資は、建設投資が７～９月期前年同期比１０．０％減となったものの、設備投資が７～９月期同４８．０％増、在庫投資が７～９月期同寄与度５．２％とプラスを記録した。

鉱工業生産（原数値）は、７～９月期前年同期比２６．８％増の後、１０月前年同月比３０．６％増、１１月同２６．８％増と、９か月連続で二桁の増加となった。製造業稼働率は、７～９月７９．５％の後、１０月７８．６％、１１月８０．３％となった。失業率（季調値）は、１０月５．０％の後、１１月は４．７％と低下している。失業者数は、９９年２月に１７８．１万人と過去最大を記録した後、減少に転じ、１１月には９７．１万人となった。物価をみると、消費者物価、生産者物価ともに安定している。消費者物価上昇率は１１月前年同月比１．４％、１２月同１．４％となった。生産者物価上昇率は１１月前年同月比０．６％、１２月同０．９％となった。

国際収支をみると、輸出は、１０月前年同月比２６．７％増の後、１１月は同２１．５％増となった。輸入は、１０月前年同月比４８．４％増の後、１１月同４０．８％増と、大幅な増加が続いている。貿易収支は、１０月２１．３億ドルの後、１１月２４．６億ドルと安定した黒字基調が続いている。経常収支は７～９月期６６．４億ドルの黒字の後、１０月２１．０億ドル、１１月２３．７億ドルの黒字となった。

金融面の動向をみると、総合株価指数は、１２月の期中平均で９９０．２ポイントまで上昇している。為替レート（対ドルレート）は、このところやや増価傾向で推移している。外貨準備高は、１１月６９７億ドルの後、１２月７４１億ドルと増加している。

台湾：景気の拡大テンポは、大地震の影響によりやや鈍化した。 シンガポール：景気は回復している。

台湾では、実質ＧＤＰは、４～６月期前年同期比６．６％増の後、７～９月期同５．１％増となった。９月の大地震の被害により工業生産等に影響が出たことから、民間消費、固定資本形成、輸出ともに伸びが鈍化した。個人消費は、４～６月期前年同期比６．５％増、７～９月期同６．０％増となった。固定資本形成は、民間投資が依然低調なことから、４～６月期前年同期比１．２％増の後、７～９月期同０．０％増となった。

鉱工業生産は、大地震による停電の影響等から、４～６月期前年同期比９．５％増の後、７～９月期同４．８％増と伸びが鈍化した。失業率は、７～９月期３．１％の後、１０月３．１％、１１月２．９％となった。物価をみると、消費者物価上昇率は、７～９月期前年同期比０．３％となった後、１０～１２月期同▲０．１％となった。卸売物価上昇率は、７～９月期前年同期比▲４．９％の後、１０～１２月期同１．０％となった。

国際収支をみると、輸出は、エレクトロニクス製品の輸出が好調なことから、７～９月期に前年同期比７．９％増の後、１０～１２月期同２１．２％増となった。一方、輸入は７～９月期前年同期比１２．９％増の後、１０～１２月期同１８．４％増となった。貿易収支は７～９月期２４．６億ドル、１０～１２月期２３．２億ドルと黒字幅がやや縮小した。経常収支は、７～９月期はサービス収支赤字の拡大などから黒字幅が縮小し、８．５億ドル（名目ＧＤＰ比１．２％）の黒字となった。

金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２）は、４～６月期前年同期比９．４％増、７～９月期同９．０％増となり、目標圏内で推移している（９９年目標圏：６～１１％）。

シンガポールでは、景気は回復している。実質ＧＤＰは、４～６月期前年同期比６．７％増の後、７～９月期には、同６．７％増となった。製造業生産は、７～９月期同１７．１％増、１０月前年同月比２３．２％増、１１月同１８．２％増と、エレクトロニクスや化学を中心に高い伸びが続いている。個人消費は、４～６月期前年同期比５．８％増の後、７～９月期同９．１％増と回復している。小売販売額（名目）をみると、７～９月期には前年同期比１９．７％増、１０月前年同月比２５．０％増と伸びが高まっている。固定資本形成は、４～６月期前年同期比３．７％減の後、７～９月期同１．７％増とプラスに転じた。物価をみると、消費者物価上昇率は、９８年半ば以降下落が続いていたが、５月以降緩やかな上昇に転じ、７～９月期前年同期比０．９％、１０月前年同月比１．４％、１１月同１．３％となっている。失業率（季節調整値）は６月３．３％の後、９月は４．０％とやや上昇した。

貿易収支は、７～９月期０．５億ドルの黒字の後、１０月４．９億ドルの黒字、１１月３．５億ドルの黒字となっている。輸出は、７～９月期前年同期比７．６％増、１０月前年同月比１３．３％増、１１月同２１．４％増と伸びが高まっている。一方、輸入も、７～９月期前年同期比１８．６％増、１０月前年同月比２２．１％増、１１月同３０．２％増と大幅な増加が続いている。経常収支黒字は、貿易収支黒字の縮小により４～６月期の４８．５億ドルから７～９月期は４１．１億ドルへと黒字幅がやや縮小した。

金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２）増加率は、やや低下しており、１１月末前年同月比８．１％となっている。

アセアン：景気は総じて回復している。

アセアン各国の動向をみると、インドネシアでは、景気は底入れしたとみられる。実質ＧＤＰは、９９年４～６月期前年同期比３．１％増の後、７～９月期同０．５％増となり、２四半期連続のプラス成長を記録した。製造業生産は、１～３月期前年同期比４．９％増の後、４～６月期は同２０．２％増と２四半期連続のプラスとなった。物価は、消費者物価上昇率が、１０月前年同月比１．４％、１１月同１．６％、１２月同１．８％と落ち着きを取り戻している。貿易収支（通関ベース）は、７～９月期７１．８億ドルの黒字の後、１０月２５．５億ドル、１１月２５．９億ドルと大幅な黒字が続いている。輸出は、７～９月期前年同期比５．３％増の後、１０月前年同月比１９．９％増、１１月同２１．７％増と増加している。輸入は、９９年７～９月期前年同期比９．９％減、１０月前年同月比１５．７％減、１１月同１０．３％減となり、依然マイナスが続いている。金融面の動向をみると、対ドル為替レートは、１０月の大統領選挙の結果を好感し、やや増価基調で推移している。

タイでは、景気は回復している。実質ＧＤＰは、４～６月期前年同期比３．３％増の後、７～９月期同７．７％増となった。製造業生産は、４～６月期前年同期比１０．６％増の後、７～９月期に同１７．６％増、１０月前年同月比１４．２％増と二桁台の伸びが続いている。物価をみると、消費者物価はこのところ下落が続いていたが、７～９月期前年同期比▲１．０％の後、１０～１２月期同０．１％とわずかな上昇に転じた。経常収支は大幅な黒字が続いており、４～６月期２５．５億ドル（ＧＤＰ比８．６％）、７～９月期２８．０億ドル（ＧＤＰ比９．２％）の黒字となった。輸出は、４～６月期前年同期比５．７％増、７～９月期同１０．９％増、１０月前年同月比１８．７％増、１１月同１７．６％増と伸びが高まっている。一方、輸入も、４～６月期前年同期比１１．７％増の後、７～９月期同２１．９％増、１０月前年同月比３１．７％増、１１月同４０．１％増と高い伸びが続いている。貿易収支はやや黒字幅が増加し、４～６月期２１．２億ドル、７～９月期２３．７億ドルとなっている。金融面の動向をみると、９月頃まで一時減価傾向となっていたタイ・バーツ（対ドルレート）は、このところ回復している。

マレイシアでは、景気は回復している。実質ＧＤＰは、４～６月期前年同期比４．１％増の後、７～９月期同８．１％増となった。鉱工業生産は、４～６月前年同期比６．６％増の後、７～９月期同１４．２％増、１０月前年同月比１３．８％増、１１月同２３．１％増と伸びが高まっている。物価をみると、消費者物価上昇率は低下しており、７～９月期前年同期比２．３％、１０月前年同月比２．１％、１１月同１．６％となった。貿易収支は、４～６月期４７．８億ドルの黒字の後、７～９月期４８．５億ドルの黒字と大幅な黒字を続けている。輸出は４～６月期前月同期比１５．５％増、７～９月期同２１．４％増、１０月前年同月比１１．９％増、１１月同１３．４％増と二桁の伸びを続けている。輸入は４～６月期前年同期比９．０％増の後、７～９月期同２２．１％増、１０月前年同月比２１．６％増、１１月同２３．４％増と伸びが高まっている。金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２）の伸びはやや低下しており、７～９月期前年同期比１１．４％、１０月前年同月比１０．６％、１１月同１０．２％となっている。

フィリピンでは、景気は回復している。実質ＧＤＰは、９９年４～６月期前年同期比３．６％増の後、７～９月期同３．１％増と、３四半期連続のプラスとなった。製造業生産は、７～９月期前年同期比１１．４％増の後、１０月前年同月比１５．６％増となった。物価は、食料品価格の低下を主因に消費者物価上昇率が低下しており、１０～１２月期前年同期比４．５％となった。貿易収支（通関ベース）は、７～９月期１７．５億ドル、１０月８．５億ドルと黒字基調で推移している。輸出は、７～９月期前年同期比２２．９％増となった後、１０月は前年同月比３６．０％増と好調を維持している。一方、輸入は、７～９月期前年同期比７．７％増の後、１０月は前年同月比８．１％増と回復している。金融面の動向をみると、短期金利は９９年に入り低下し、７月からはほぼ横ばいで推移していたものの、１０月以降はやや上昇している。

インド：鉱工業生産は回復している。輸出は増加が続いている。

インドでは、実質ＧＤＰは、９７年度（４～３月）前年度比５．０％増の後、９８年度は農業生産の回復から６．０％増とやや回復した。農業生産の回復により消費が持ち直しており、鉱工業生産にも回復がみられる。

鉱工業生産は、耐久消費財の伸びなどから、９９年１～３月期前年同期比４．８％増、４～６月期同６．０％増の後、７～９月期は同６．６％増と増加している。物価は、農産品価格の下落などから、９９年に入り落ち着きをみせている。卸売物価上昇率は４～６月期前年同期比３．８％、７～９月期同２．５％の後、１０～１２月期は同２．８％となった。消費者物価上昇率（工業労働者対象）は、４～６月期前年同期比７．２％、７～９月期同２．７％の後、１０月は前年同月比０．９％となった。

国際収支をみると、輸出（通関、ドルベース）は、アジア向けの回復などから、１～３月期前年同期比０．１％減の後、４～６月期同５．４％増、７～９月期同６．６％増と増加が続いている。輸入は、１～３月期前年同期比７．９％減の後、原油価格の上昇などから４～６月期同１．１％増、７～９月期同９．９％増と増加に転じている。貿易収支赤字は４～６期２４．６億ドル、７～９月期２７．３億ドルとなった。

金融面の動向をみると、通貨供給量（Ｍ３、期末残高）は、９９年に入り増加率が低下傾向にあり、６月前年同月比１８．１％増、９月同１６．２％増の後、１２月は同１６．１％増となった。

オーストラリア：景気は拡大している。失業率は低下している。

オーストラリアでは、実質ＧＤＰ成長率は、９９年４～６月期前期比年率０．５％増の後、７～９月期は同６．４％増となり、景気は拡大している。

消費は、実質家計最終消費支出が４～６月期前期比０．２％増のあと７～９月期同１．３％増と堅調に推移している。小売売上高は１０月前月比０．５％増の後、１１月は０．６％増となった。投資は、実質民間機械設備投資が、４～６月期前期比１１．４％減の後、７～９月期は同９．６％増となった。民間住宅投資は、４～６月期前期比０．７％減の後、７～９月期同０．１％増となった。住宅建設許可件数は、１０月前月比５．５％増の後、１１月同０．４％減となった。民間非住宅建設投資は４～６月期に１８．２％増の後、７～９月期同１２．８％減となった。

失業率は、７～９月期７．２％の後、１０～１２月期は６．９％と低下している。

消費者物価上昇率は、４～６月期前年同期比１．１％の後、７～９月期同１．７％と安定している。

経常収支は、４～６月期８９．８億豪ドルの赤字の後、７～９月期９２．７億豪ドルの赤字となり、赤字幅がやや拡大している。財の輸出は７～９月期前期比７．８％増となったものの、財の輸入も同６．９％増となったため、財の貿易収支の赤字幅は同４３．５億豪ドルと前期に比べ拡大した。

金融面の動向をみると、準備銀行は、１１月３日に政策金利であるキャッシュレートを０．２５％引き上げ５．０％とした。総合株価指数は１０月以降上昇傾向にある。

オーストラリア政府は、年度央経済・財政見通しを１１月に発表し、９９年度（９９年７月～２０００年６月）のＧＤＰ成長率見通しを９９年５月の３．０％から３．５％に上方修正した。

４ 国際金融・商品 原油価格、湾岸危機以来となる２６ドル台を記録

国際金融：米ドルは、対円では減価したものの対ユーロでは増価。 国際商品：原油価格は、湾岸危機以来となる２６ドル台を記録。

【国際金融】

９９年１０～１２月期の米ドル（実効相場）は、総じて横ばいで推移した（Ｐ２、図３）。対円では、１０月から１１月にかけて日本の株価上昇や景気回復期待などから総じて減価基調で推移した。その後、１２月は月央にかけて増価する場面があったものの総じて横ばいで推移した。一方、対ユーロでは、１０月から１１月にかけてはドイツの経済統計が予想を下回ったことや英企業の独企業買収に対するドイツ政府の否定的な態度が投資家の不安を招いたことなどから増価基調で推移した。その後は総じて横ばいで推移した。モルガン銀行発表の米ドル実効相場指数（１９９０＝１００）をみると、９９年１２月３１日現在１０５．９、９月末比０．２％の増価となっている。内訳をみると、９９年１２月３１日現在、対円では９月末比３．９％減価、対ユーロで同６．２％増価、対ポンドで同２．０％増価した。

なお、アジア通貨は、インドネシア・ルピアが増価した（対ドルで９９年１２月３１日現在、９月末比１９．１％）。また、タイ・バーツが同８．８％、韓国・ウォンが同７．１％増価した。

【国際商品市況】

国際商品価格全体では、ＣＲＢ商品先物指数は、１０月半ばに一時２０９ポイント台まで上昇したが、その後は２０４ポイント前後のレンジ内で上下した。

商品別では、穀物は、生育期を迎える中南米産地の収穫予想に応じて上下する展開となったが、ＵＳＤＡ（米国農務省）発表の世界農産物生産見通しが上方修正されたことなどを受け、総じて下落した。貴金属では、金が、欧州の中央銀行などが保有金の売却を制限することを発表したことから、１０月上旬に３３０ドル／トロイオンスまで一気に上昇したが、その後は、７～９月期の米国雇用コスト指数がインフレ懸念の後退を示す内容であったことなどにより、下落基調で推移した。コーヒーは、有力生産国ブラジルの干ばつに対する懸念が高まったことなどから、上昇基調で推移した。

【石油情勢】

原油価格（北海ブレント・スポット価格）の１０月以降の動きをみると、１０月は２０～２４ドルのレンジ内で上下していたが、１１月に入ると、ＯＰＥＣ加盟国の１０月の減産遵守率が８０％台の高率を保ったことや、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が原油在庫の急減を示すレポートを発表したことなどから急上昇し、１１月下旬には湾岸危機以来となる２６ドル台を記録した。その後は、国連安保理決議に反対したイラクの輸出が停止されるとの噂や、各種の在庫統計の発表などに応じて大きく乱高下する展開となり、１２月末値は２５．１ドルとなった。