海外経済報告（平成11年10月四半期報）

参考図表

概観

１．主要国の経済動向をみると（図１、図２）、アメリカの景気は、先行きに不透明感もみられるものの、拡大を続けている。ヨーロッパの景気は緩やかに改善してきている。アジアでは、景気は総じて回復している。

アメリカでは、実質ＧＤＰ（前期比年率）は、９９年１～３月期４．３％増の後、４～６月期は１．６％増となり、個人消費や設備投資などを中心に景気は拡大を続けている。カナダでは景気は拡大している。中南米の景気は、メキシコでは緩やかに拡大しており、ブラジルでは後退している。

ヨーロッパでは、ドイツの景気は緩やかに改善してきている（４～６月期実質ＧＤＰ前期比年率０．２％増）。フランスでは景気は緩やかな拡大を続けており（同２．５％増）、イギリスでは景気は改善してきている（同２．６％増）。イタリアでは景気は緩やかに改善してきている（同１．７％増）。中・東ヨーロッパでは、ポーランド、ハンガリーでは景気の拡大テンポはこのところやや高まっている。チェッコでは景気に底入れの兆しがみられる。ロシアでは景気は底入れしたとみられる。

アジアでは、中国の景気拡大テンポは鈍化している。アジアＮＩＥｓでは、景気は回復している。アセアンをみると、景気は総じて回復しつつある。

２．国際金融・商品の動向をみると、９９年７～９月期の米ドル（実効相場）は、７月上旬にやや増価したものの、その後は減価基調で推移した（図３）。アジア通貨は、インドネシア・ルピアが東ティモール情勢の混乱などから対ドルで減価した。国際商品市況は、７月半ばに１８３ポイント台まで下落したが、その後は原油価格の高騰を主因に上昇し、９月下旬には２０８ポイント台まで回復した。原油価格（北海ブレント・スポット価格）は、７月初めの１７ドル台前半から始まり、減産遵守率の向上を背景に上昇を続け、９月下旬には２３ドル台まで上昇した。

図３

（備考）

本報告では、北米、西ヨーロッパ諸国、オーストラリアの指標の変化率は、特に断りのない限り四半期データは季節調整値前期比年率、月次データは同前月比である。また、中南米、中・東ヨーロッパ、ロシア、アジア諸国の指標は、前年同期（月）比である。

１ 南北アメリカ アメリカ、経常収支赤字（ＧＤＰ比）過去最高

アメリカ：先行きに不透明感もみられるものの、景気は拡大を続けている。 雇用は一時的要因により減少した。物価は総じて安定した動きとなっている。

アメリカでは、実質ＧＤＰは、９９年１～３月期前期比年率４．３％増（前年同期比４．０％増）の後、４～６月期は同１．６％増（同３．９％増）となった。引続き内需が堅調に推移した（４～６月期増加率寄与度３．０％）。外需寄与度のマイナス幅は前期から縮小した（同▲１．４％）。個人消費は、耐久財消費を中心に４～６月期前期比年率４．８％増となった後、７月は前月比年率１．３％増、８月は同８．０％と増加している。小売売上は、自動車関連など耐久財が好調だったため、８月前月比１．２％増となった。消費者信頼感指数は、９月１３４．２とやや低下したものの依然高水準にある。設備投資は、４～６月期前期比年率１０．８％増と増加している。設備投資の先行的な指標である非軍需資本財受注（航空機・同部品を除く）は、７月の大幅増の反動減もあり、８月前月比１．０％減となった。住宅投資は、低金利や高水準の消費者信頼感、堅調な所得の伸びなどを背景に４～６月期前期比年率７．１％増と増加しているものの、１～３月期の大幅増の反動もあり、伸びが鈍化している。住宅着工件数は、７月前月比３．９％増の後、８月は同０．４％増となった。在庫投資は、４～６月期増加率寄与度▲１．４％となっている。

鉱工業生産は、６月前月比０．２％増、７月同０．７％増の後、８月は同０．３％増と増加している。また、設備稼働率は６月８０．３％、７月８０．７％、８月は８０．８％と、このところ上昇傾向にある。

雇用は、非農業事業所雇用者数は７月前月差３７．３万人増、８月同１０．３万人増の後、９月はハリケーンの影響により同０．８万人減となった。失業率は８月４．２％の後、９月も

４．２％となった。民間非農業事業所の時間当たり賃金は、９月前年同月比３．８％増となった。物価は、消費者物価（総合）が８月前年同月比２．３％の上昇（消費者物価コアは同１．９％の上昇）、生産者物価（完成財総合）が８月同２．３％の上昇（生産者物価コアは同１．３％の上昇）と、総じて安定している。

経常収支赤字は、４～６月期８０７億ドル（ＧＤＰ比▲３．６％）と前期から拡大した。この背景としては、財の貿易収支赤字が輸入増により拡大した一方、サービス貿易収支黒字が減少したことが挙げられる。７月の財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は拡大しており、前月から５億ドル増の３１７億ドルとなった。

金融面の動向をみると、連邦準備制度は、１０月５日の連邦公開市場理事会（ＦＯＭＣ）において、金融政策姿勢をそれまでの「中立」から「引締め」方向へ転換したことを発表した。９月の短期金利（ＴＢ３か月物）は、月半ばに低下し、月初と月末を比べてもやや低下した。長期金利（３０年物国債）は、ほぼ横ばいで推移した（ＴＢ３か月物利回り９月平均４．８１％（８月平均４．８５％）、３０年物国債利回り９月平均６．０６％（８月平均６．０７％））。９月の株価（ダウ平均）は、上旬にやや上昇したもののその後は下落し、月初と月末を比べると下落した（ＮＹダウ工業株３０種平均の９月平均１０，７３０．６０ドル（８月平均比１．８７％下落））。マネーサプライ増加率（９８年１０～１２月期対比年率）をみると、Ｍ２は８月６．１％となっている。

カナダ：景気は拡大している。

カナダでは、実質ＧＤＰ（前期比年率）は、９９年１～３月期４．２％増の後、４～６月期は３．３％増となり、景気は拡大している。個人消費は、４～６月期３．０％増と増加している。民間投資では、設備投資は、４～６月期２５．３％増、住宅投資は、同１５．４％増と増加している。在庫投資は、ＧＤＰ成長率への寄与度は３．１％となっている。生産は上昇しており、６月前月比０．７％増の後、７月同０．７％増となった。失業率はこのところやや低下しており、７月は７．７％、８月は７．８％となった。物価は安定しており、消費者物価上昇率は、７月前年同月比１．８％、８月同２．１％となっている。経常収支赤字は１～３月期に引き続いて減少傾向にあり、４～６月期１３．１億加ドル（ＧＤＰ比▲０．６％）となった。財の貿易収支黒字（国際収支ベース）は、輸入を上回る輸出の増加から、５月２３．９億加ドル、６月２７．５億加ドル、７月３１．７億加ドルと拡大した。

中南米：メキシコの景気は緩やかに拡大している。物価上昇率は高水準で推移している。 ブラジルの景気は後退している。物価上昇率は安定している。

メキシコでは、実質ＧＤＰ（前年同期比）は、９９年１～３月期１．９％増の後、４～６月期は３．２％増となり、景気は緩やかに拡大している。需要項目別にみると、民間消費が前年同期比２．８％増、固定資本形成が５．９％増となっており、内需主導での景気回復となっている。鉱工業生産は１～３月期前年同期比１．８％増、４～６月期同４．４％増の後、７月は前年同月比４．４％増となった。

失業率は低水準で推移しており、４～６月期２．６％の後、７月２．３％、８月２．５％となった。物価上昇率は高水準で推移しており、消費者物価上昇率は、４～６月期は前年同期比１７．９％増、７月は前年同月比１７．０％増、８月同１６．６％増となった。貿易収支赤字は、１～３月期１１．５億ドル、４～６月期９．３億ドルと縮小している。経常収支は、１～３月期は２９．２億ドルの赤字（ＧＤＰ比▲２．６％）、４～６月期は２８．４億ドルの赤字（ＧＤＰ比▲２．４％）であった。

金融面の動向をみると、対ドルレートは、７月から８月上旬にかけて、米国の金利先高観やアルゼンチンの州知事によるモラトリアム発言等により、減価基調で推移した。８月中旬にメキシコ債の格付けを引き上げるとの報道により増価し、その後は横ばいで推移している。９９年９月３０日現在９．３５５ペソ／ドルと、６月末比で０．２％の減価となった。一方、株価（ＩＰＣ指数）は７月中旬までは横ばいで推移したが、その後はアメリカの利上げ等の影響から軟調に推移している。９９年９月３０日現在では６月末比で１５．４％の下落となった。

ブラジルでは、景気は後退している。実質ＧＤＰ（前年同期比）は、９９年１～３月期０．１％減の後、４～６月期は同０．８％減となった。鉱工業生産は４～６月期前年同期比２．９％減の後、７月は前年同月比５．０％減となった。

失業率は高水準で推移しており、４～６月は７．９％、７月は７．５％、８月も７．５％となった。消費者物価上昇率は、４～６月期は前年同期比３．４％上昇し、７月は前年同月比４．２％の上昇と安定して推移している。貿易収支は、４～６月期は２．０億ドルの黒字と、四半期でみて９６年４～６月期以来の黒字となった。経常収支赤字は１～３月期５２．２億ドルの後、４～６月期は７０．７億ドルとなった。

金融面の動向をみると、対ドルレートは、７月から８月にかけて、米国の金利先高観やアルゼンチンの州知事によるモラトリアム発言等により、減価基調で推移した。９月に入ってからはブラジル経済の回復期待等から、横ばいから増価基調で推移したが、９月中旬以降は再び減価傾向で推移している。９９年９月３０日現在１．９３９レアル／ドルと、６月末比で８．８％の減価となった。株価（ＢＯＶＥＳＰＡ指数）は、７月から８月中旬にかけて、アメリカの利上げや、アルゼンチンに端を発する中南米地域のカントリーリスクの高まり懸念から下落傾向で推移した。８月下旬以降はブラジル経済の回復期待等から上昇に転じた。９９年９月３０日現在、６月末比で４．７％の下落となった。

ブラジル中央銀行金融政策委員会は、中長期的なインフレの沈静化を理由に、７月２８日に指標的金利であるＳＥＬＩＣ金利（国債を担保とした翌日物金利）を２２．０％から１９．５％に引き下げた。続いて、９月２２日には３月以降で１１回目となる利下げを実施し、指標的金利であるＳＥＬＩＣ金利は１９．０％となった。

２ ヨーロッパ 景気は緩やかに改善してきている

ヨーロッパの景気の現状をみると、ユーロ圏（ＥＭＵ第３段階移行１１か国）では、景気は緩やかに改善してきている。実質ＧＤＰは、９９年１～３月期前期比０．４％増の後、４～６月期同０．５％増となった。１～３月期と比べ、個人消費と固定投資の伸びが鈍化したが、製造業コンフィデンス（欧州委員会発表）は大幅に改善している。輸出入はともに増加し、純輸出は３四半期ぶりにプラスに転じた。失業率の低下は緩やかになっている。物価は安定している。イギリスでは、景気は改善してきている。

金融面の動向をみると、ユーロは発足後、ドルに対して減価し続けたが、７月中旬以降減価傾向に一応の歯止めがかかっている。広義のマネーサプライ（Ｍ３）は、７月前年同月比５．７％増となった（３か月移動平均では６月前年同月比５．４％増となり、ＥＣＢの参照値である同４．５％増をやや上回っている）。イギリスでは、９月８日、個人消費や住宅市場の過熱感等を懸念して、政策金利 （レポ金利）を５．２５％に引き上げた。

中・東ヨーロッパでは、ポーランド、ハンガリーでは景気の拡大テンポはこのところやや高まっている。チェッコでは景気は底入れの兆しがみられる。ロシアでは、景気は底入れしたとみられる。

ドイツ：景気は緩やかに改善してきている。個人消費は、特殊要因もあり減少したものの、機械設備投資は好調に推移している。

ドイツでは、実質ＧＤＰは、９９年１～３月期前期比年率１．８％増の後、エネルギー課税強化などの特殊要因もあり、４～６月期同０．２％増となった。景気は緩やかに改善してきている。

個人消費は、１～３月期前期比年率２．９％増の後、４～６月期同１．８％減と、上記特殊要因もあり減少した。小売売上高でみると、４～６月期前年同期比０．９％増の後、７月同０．９％減となった。消費者コンフィデンス（欧州委員会発表）は、９月にはやや悪化した。

機械設備投資は１～３月期前期比年率２０．４％と大幅に増加した後、４～６月期同２．６％増と増加している。建設投資は、暖冬等の影響から１～３月期に前期比年率８．０％増と大幅に増加した後、４～６月期同７．４％減となった。新規建設受注数量をみると、４～６月期前期比２．４％増、７月前月比２．４％増、新規住宅受注数量は４～６月期同１．２％増、７月前月比７．６％増と増加している。

鉱工業生産は、４～６月期前期比０．７％減の後、７月前月比１．０％増、８月前月比１．１％増と増加に転じた。足下を見ると、製造業新規受注は、４～６月前期比３．２％増、８月前月比５．１％増と、大幅に増加している。また、ｉｆｏ景況感は、このところ大幅に改善している。

失業率は、ほぼ横ばいで推移している（９月１０．６％）。物価は、消費者物価上昇率が８月前年同月比０．７％、９月同０．７％、工業品生産者価格上昇率が８月同▲０．７％と安定している。

経常収支は４～６月期３億ユーロの赤字（名目ＧＤＰ比▲０．１％）となった。輸出は７月前月比１．４％増、輸入は同１．１％増となり、貿易収支黒字は４～６月期１５４億ユーロから、７月６６億ユーロとなった。

フランス：景気は緩やかな拡大を続けている。個人消費、設備投資の増加傾向が続いており内需は拡大している。輸出が増加し、外需は３四半期ぶりにプラスに転じた。

フランスでは、実質ＧＤＰは、９９年１～３月期前期比年率１．４％増の後、４～６月期同２．５％増となった。個人消費、設備投資を中心とした内需主導の景気拡大が続いており、輸出も増加に転じたことなどから、景気は緩やかな拡大を続けている。個人消費は、雇用情勢の改善が消費者信頼感の向上につながっていることから、増加している（実質個人消費は１～３月期前期比年率０．７％増、４～６月期同２．１％増）。設備投資は、引続き増加している （実質法人固定投資は１～３月期前期比年率９．８％増、４～６月期は同４．２％増）。輸出が３四半期ぶりに増加に転じたため、４～６月期には外需の寄与度が年率プラス０．８％となった。

鉱工業生産は、４月前月比０．５％減、５月同０．５％増、６月同０．８％増と、ほぼ横ばいで推移している。ＩＮＳＥＥ（国立統計経済研究所）が９月に行った経営者アンケート調査によると、今後生産は改善すると見ている経営者が増加している。

失業率は、高水準ながらもやや低下しており、８月１１．３％となった。物価は、消費者物価上昇率が、８月前年同月比０．５％、工業品生産者価格上昇率が、８月同▲１．２％と安定している。

経常収支は４～６月期４５７億７００万フランの黒字（名目ＧＤＰ比２．１％）、貿易収支は６月１２２億７９００万フラン、７月２１３億４１００万フランの黒字となった。輸出は６月前月比４．９％増、７月同４．６％増、輸入は６月同０．４％増、７月同１．５％減と、このところ輸出の増加が目立っている。

フランス政府は９月１５日に２０００年度予算を閣議決定し、その中で実質ＧＤＰ成長率見通しを９９年２．３％、２０００年２．８％としている。

イギリス：外需の回復や個人消費および住宅投資などの伸びに支えられ、景気は改善してきている。

イギリスでは、実質ＧＤＰは、１～３月期前期比年率０．９％増となった後、４～６月期同２．６％増となった。需要項目別の寄与度（市場価格ベース）をみると、海外経済の回復に伴い輸出が４～６月期同８．８％増と大幅に伸び、７四半期ぶりに外需がプラスに寄与している。また、個人消費や住宅投資も成長に大きく寄与している。消費は、実質個人消費が４～６月期前期比年率４．４％増となり、小売売上数量が８月前月比０．８％増となった。設備投資は、実質非住宅投資が４～６月期前期比年率３．４％増となった。住宅投資は、４～６月期同８．３％増となり、大幅に増加している。

鉱工業生産は増加している。総合指数は４～６月期前期比０．７％増、８月前月比０．３％増となった。製造業指数は４～６月期前期比０．３％増、８月前月比０．５％増となった。失業率は、７月４．３％、８月４．２％と約２０年ぶりの低水準で推移している。物価は、小売物価上昇率が、７月前年同月比１．３％、８月同１．１％と約３６年ぶりの低い上昇率となった。また、イングランド銀行がターゲット指標としている住宅金利を除く小売物価上昇率（ＲＰＩＸ）は、７月前年同月比２．２％、８月同２．１％となった。

経常収支は、１～３月期３５．６億ポンドの赤字（名目ＧＤＰ比▲１．７％）の後、４～６月期３７．４億ポンドの赤字（同▲１．７％）と赤字幅は拡大している。貿易収支は、輸出の増加を受け、６月２５．６億ポンドの赤字の後、７月２２．２億ポンドの赤字と赤字幅は縮小した。

金融面の動向をみると、９月には、短期、長期金利ともに上昇した。マネーサプライ（Ｍ４）は、８月前年同月比４．３％増となった。なお、イングランド銀行は９月８日、個人消費や住宅市場の過熱感等を懸念して、政策金利を年５．２５％と０．２５％ポイント引き上げた。

イタリア：景気は緩やかに改善してきている。政府消費、投資が増加している。失業率は高水準ながらもやや低下している。

イタリアでは、実質ＧＤＰは、９９年１～３月期前期比年率０．７％増の後、４～６月期は同１．７％増となり、景気は緩やかに改善してきている。

個人消費は、実質個人消費が１～３月期前期比年率２．０％増、４～６月期同１．６％増となった。固定投資は、実質固定投資が１～３期前期比年率５．６％増、４～６月期同４．２％増となり、内需拡大が成長に寄与している。輸出は減少が続いていたが、約１年ぶりに回復し、４～６月期前期比年率５．５％増となった。一方、輸入も同５．７％増となったため、外需の寄与度は、ほぼゼロとなっている。

鉱工業生産は、４～６月期前期比０．８％減（前年同期比３．１％減）の後、７月は前月比０．５％増（前年同月比３．２％減）となった。

失業率は、高水準ながらもやや低下しており、４月１１．７％、７月１１．１％となった。物価は、生計費上昇率が８月前年同月比１．６％、工業品生産者価格上昇率が８月同０．０％と安定している。

経常収支は４～６月期３５億１４００万ユーロの黒字（名目ＧＤＰ比１．２％）、７月５０億８５００万ユーロの黒字となった。輸出は７月前年同月比２．９％減、輸入は同５．６％増となり貿易収支は７月７兆６０４０億リラの黒字となった。

中・東ヨーロッパ：ポーランド、ハンガリーでは景気の拡大テンポはこのところやや高まっている。チェッコでは景気は底入れの兆しがみられる。

ポーランドでは、実質ＧＤＰが１～３月期前年同期比１．５％増、４～６月期同３．０％増（速報値）となり、景気の拡大テンポはこのところやや高まっている。鉱工業生産は、４～６月期前年同期比１．９％増、７月前年同月比１．４％増、８月同７．４％増と増加してきている。失業率は、４～６月期１１．７％、７月１１．８％となっている。物価は、消費者物価上昇率で４～６月期前年同期比６．４％、７月前年同月比６．３％、８月同７．２％となっている。経常収支赤字は、１～３月期２２．４億ドル、４～６月期２７．６億ドルとなった。

ハンガリーでは、実質ＧＤＰが、１～３月期同３．３％増、４～６月期前年同期比３．８％増となり、景気の拡大テンポはこのところやや高まっている。鉱工業生産は、９９年４～６月期前年同期比６．２％増、７月前年同月比６．９％増、８月同９．５％増となった。失業率は、４～６月期９．７％、７月９．５％、８月９．４％と低下してきている。物価は、消費者物価上昇率で４～６月期前年同期比９．１％、７月同１０．１％、８月同１０．９％と上昇してきている。経常収支は、１～３月期６．０億ドル、４～６月期６．２億ドルの赤字となった。

チェッコでは、実質ＧＤＰが、１～３月期前年同期比４．１％減、４～６月期同０．３％増と景気は底入れの兆しがみられる。鉱工業生産は、４～６月期前年同期比４．１％減、７月前年同月比 ６．１％減、８月同１．５％増となっている。失業率は、４～６月期８．２％、７月８．８％、８月９．０％と上昇している。物価上昇率は、消費者物価上昇率で４～６月期前年同期比２．４％、７月同１．１％、８月同１．４％、９月同１．２％と低下している。経常収支は、１～３月期３．２億ドルの赤字、４～６月期３．０億ドル（暫定値）の黒字となった。

ロシア：景気は底入れしたとみられる。ただし、個人消費は大幅に減少している。

ロシアでは、実質ＧＤＰは、１～３月期前年同期比２．８％減、４～６月期同１．４％増となり、景気は底入れしたとみられる。鉱工業生産は、ルーブル安を背景に輸入代替が進んだこと等により、４～６月期前年同期比５．２％増の後、７月前年同月比１２．８％増、８月同１６．０％増と増加している。個人消費は、４～６月期前年同期比２０．２％減、７月前年同月比２３．５％減と大幅に減少している。固定投資は、実質総固定投資（政府・民間）で４～６月期前年同期比１．０％減、７月前年同月比１．０％減となっている。

失業率（ＩＬＯ基準）は、４～６月期１２．６％、７月１２．４％と高水準で推移している。物価上昇率は、消費者物価上昇率で７月前年同月比１２６．５％（前月比２．８％）、８月同１２０．９％（同１．２％）の後、９月には同６２．０％（同１．５％）と大幅に低下した。

貿易収支（個人業者による「シャトル貿易」を含む）黒字は、１～３月期６４．７億ドル、４～６月期７２．１億ドルと増加傾向にある。輸出は、一次産品価格の上昇により、１～３月期前年同期比１５．９％減の後、４～６月期同９．２％減と減少幅が縮小している。輸入は、１～３月期同４８．３％減、４～６月期同４２．７％減と大幅な減少が続いている。

金融面の動向を見ると、マネーサプライ（Ｍ２）は５月前年同月比４６．６％増、６月同５４．０％増と増加している。また、ルーブルは９月３０日現在、対ドルで６月末比３．４％減価となり、安定した動きとなっている。

３ アジア等 東アジアの景気は総じて回復している

東アジアでは、多くの国で金融部門をはじめとする経済構造改革を更に進める必要があるが、景気は総じて回復している。４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は各国ともプラスとなっており、９９年の経済成長率見通しは多くの国で上方修正されている。一方、中国では景気の拡大テンポは鈍化している。

鉱工業生産は、多くの国で増加が続いている。雇用情勢は依然として厳しいが、韓国などでは失業率が低下している。物価上昇率は総じて低下しており、中国、香港などでは下落が続いている。

輸出は、一部の国を除き増加に転じている。一方、輸入も生産の増加を反映して増加に転じている。

各国の通貨は、経常収支の改善や外貨準備高の増加等を背景に、総じて落ち着きをみせていたが、インドネシア、タイ、フィリピンでこのところ減価している。また、短期金利は多くの国で通貨危機前の水準よりも低下している。

インドでは、生産に回復がみられる。一方、オーストラリアでは景気の拡大テンポが鈍化している。

中国：景気の拡大テンポは鈍化している。物価は下落している。貿易収支は、輸出が増加に転じたことから黒字幅は拡大している。 香港：景気に底入れの兆しがみられる。物価の下落幅は拡大している。

中国では、実質ＧＤＰは、９９年１～３月期前年同期比８．３％増の後、４～６月期同７．１％増となった。鉱工業生産（実質）は、４～６月期前年同期比９．１％増の後、７月前年同月比９．３％増、８月同９．５％増となった。消費は、社会商品小売総額（消費財、実質）をみると、４～６月期前年同期比９．３％増の後、７月前年同月比８．４％増、８月同８．８％増と堅調なものの、このところ伸びが鈍化している。固定資産投資（国有部門、名目）は、４～６月期前年同期比１２．１％増の後、７月前年同月比３．８％増、８月同４．４％増となり、伸びが大幅に鈍化している。物価は下落している。消費者物価上昇率をみると、１～６月期前年同期比▲１．８％の後、７月前年同月比▲１．４％、８月同▲１．３％となった。また、小売物価上昇率（消費者物価上昇率からサービス、公共料金を除いたもの）は、１～６月期前年同月比▲３．２％の後、７月前年同月比▲２．６％、８月同▲２．６％となっており、９７年１０月以降２３か月連続で下落している。

貿易収支をみると、輸出が増加に転じたことから、黒字幅は拡大している。貿易黒字は、４～６月期３７．０億ドルの後、７月３４．２億ドル、８月４８．８億ドルとなった。輸出は、香港向け輸出の減少等から９８年８月頃より減少傾向にあったが、香港をはじめ各地域向けの輸出が軒並み増加したことから、９９年７月前年同月比７．５％増の後、８月同１７．８％増となり、２か月連続でプラスの伸びとなった。一方、輸入は、７月前年同月比１６．７％増の後、８月は同２４．０％増となった。

金融面の動向をみると、マネーサプライ増加率（Ｍ２、期末残）は６月前年同月比１７．７％の後、７月同１５．７％と、低下した（９９年目標圏：１４～１５％）。なお人民銀行（中央銀行）は、６月１０日、預金金利、貸出金利の引下げ（それぞれ平均１％、０．７５％の引下げ）を行った。

香港では、実質ＧＤＰは９９年１～３月期前年同期比３．２％減の後、４～６月期同０．７％増となり、９７年１０～１２月期以降６四半期ぶりのプラス成長となった。４～６月期は、内需の落ち込みを外需がカバーしたかたちになっている（４～６月期内需寄与度▲１１．９％、外需寄与度１２．６％）。民間最終消費は、１～３月期前年同期比４．４％減の後、４～６月期同１．３％増とプラスに転じた。小売売上高（名目）をみると、４～６月期前年同期比７．８％減の後、自動車等の減少から７月前年同月比７．９％減と減少が続いている。固定資本形成は、１～３月期前年同期比２２．２％減の後、引き続き民間設備投資と建設投資が低迷し、４～６月期同２６．４％減と減少幅が更に拡大した。物価は下落幅が拡大している。消費者物価上昇率は、９８年１０月以降前年同月比マイナスが続いており、９９年４～６月期前年同期比▲３．５％の後、住宅、衣料・靴等の下落から７月前年同月比▲５．０％、８月同▲５．２％となった。失業率は、４月～６月６．１％の後、５月～７月６．０％、６月～８月６．１％と高水準で推移している。

貿易動向をみると、輸出、輸入ともに７月に増加に転じた。輸出は、４～６月期前年同期比５．９％減の後、７月前年同月比２．８％増、８月同４．１％増となった。一方、輸入は、４～６月期前年同期比１１．３％減の後、７月前年同月比３．５％増、８月同１．５％増となった。貿易収支は、４～６月期１５．８億ドル、７月６．５億ドルの赤字となった後、８月３．１億ドルの黒字となった。

金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２、期末値）は７月前年同月比９．０％増の後、８月同７．６％増となった。なお、香港銀行協会は、米国の利上げ（８月２４日）に追随し、預金金利を３．５０％から３．７５％への引上げを決定した（８月２７日）。

韓国：景気は急速に回復している。失業率は、高水準ながらも低下している。

韓国では、実質ＧＤＰは、９８年１０～１２月期前年同期比５．３％減の後、９９年１～３月期に同４．６％増と５四半期ぶりにプラス成長に転じ、４～６月期も同９．８％増と大幅な伸びを示した。なお、４～６月期の成長率を内外需別にみると、内需寄与度の１０．９％に対して外需寄与度は▲０．５％となった。民間最終消費は、９９年１～３月期前年同期比６．２％増の後、４～６月期同９．０％増と２四半期連続の増加となった。投資は、建設投資が９９年４～６月期前年同期比８．５％減となったものの、設備投資が４～６月期同３７．２％増、在庫投資が４～６月期同５．０％増とプラスを記録した。

鉱工業生産（原数値）は、４～６月期前年同期比２２．７％増の後、７月前年同月比３３．２％増、８月同２９．９％増と、６ヵ月連続で二桁の増加となった。鉱工業生産指数（季節調整値）の水準をみると、７月１３３．３の後、８月１３２．２と、既に通貨・金融危機前の水準を大きく上回っている。製造業稼働率は、４～６月７６．８％の後、７月８０．８％、８月７８．７％となった。失業率（季調値）は、依然として通貨・金融危機前の水準を取り戻していないが、７月６．４％の後、８月は５．９％と低下している。失業者数は、９９年２月に１７８．１万人と過去最大を記録した後減少に転じ、８月には１２４．１万人となった。物価をみると、消費者物価は安定しており、生産者物価は下落している。消費者物価上昇率は８月前年同月比０．９％、９月同０．８％となった。生産者物価上昇率は８月前年同月比▲１．６％、９月同▲１．１％となった。

国際収支をみると、輸出は、８月前年同月比１７．８％増の後、９月は同１１．８％増となった。輸入は、８月前年同月比３８．８％増の後、９月同４０．０％増と、大幅な増加が続いている。貿易収支は、８月１５．６億ドルの後、９月１８．６億ドルと安定した黒字基調が続いている。経常収支は４～６月期６４．４億ドルの黒字（ＧＤＰ比６．６％）の後、７月２８．０億ドル、８月１４．１億ドルの黒字となった。

金融面の動向をみると、総合株価指数は、９月の期中平均で９２８．２ポイントとなり、大宇財閥の破綻懸念を受け、やや軟調に推移している。為替レート（対ドルレート）は、このところ１ドル＝１，２００ウオン前後で安定的に推移している。外貨準備高は、８月６４８億ドルの後、９月６５５億ドルと増加している。

台湾：景気の拡大テンポは高まっている。 シンガポール：景気は回復している。

台湾では、実質ＧＤＰは、１～３月期前年同期比４．３％増の後、４～６月期同６．５％増となった。個人消費は引き続き堅調で、輸出も高い伸びを示した。個人消費は、１～３月期前年同期比４．８％増、４～６月期同６．１％増となった。固定資本形成は、民間投資は依然低調であるが、公共投資の増加により、１～３月期同５．６％減から４～６月期は同１．１％増となった。外需の増加寄与度は１～３月期４．９％から４～６月期は４．２％となった。

鉱工業生産は、１～３月期前年同期比５．５％増の後、４～６月期は同９．５％増と伸びを高めた。失業率は、４～６月期２．８％の後、学卒者による求職者数の増加などから７月３．１％、８月３．２％とやや高まっている。物価をみると、消費者物価上昇率は、農産品価格の下落などから４～６月期前年同期比▲０．１％となった後、７～９月期は同０．３％となった。卸売物価上昇率は、４～６月期前年同期比▲６．１％の後、７～９月期同▲４．８％と下落幅が縮小している。

国際収支をみると、輸出は、エレクトロニクス製品の輸出が好調で、４～６月期に前年同期比７．６％増の後、７月前年同月比１１．８％増、８月同１１．４％増と伸びを高めた。一方、輸入は４～６月期前年同期比０．７％減の後、７月前年同月比２０．２％増、８月同１９．０％増と増加に転じた。貿易収支は４～６月期約３６億ドルと黒字幅が拡大した。経常収支は、４～６月期はサービス収支赤字の拡大などから黒字幅が縮小し、約１７億ドル（ＧＤＰ比２．５％）の黒字となった。

金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２）は、１～３月期前年同期比７．９％増、４～６月期同９．４％増となり、目標圏内で推移している（９９年目標圏：６～１１％）。

なお、９月の大地震の被害により工業生産等に影響が出ており、当局は９９年の実質ＧＤＰ成長率が０．２％程度低下するとみている。

シンガポールでは、実質ＧＤＰは、９９年１～３月期前年同期比０．６％増の後、４～６月期には、同６．７％増と回復している。政府は、９９年の実質ＧＤＰ成長率の見通しを０～２％から４～５％へと上方修正している。製造業生産は、エレクトロニクスや化学を中心に増加しており、４～６月期同１４．３％増、７月前年同月比１７．９％増、８月同１８．４％増とこのところ二桁台の伸びとなっている。個人消費は、１～３月期前年同期比０．７％減の後、４～６月期同５．８％増とプラスに転じた。小売販売額（名目）をみると、４～６月期には前年同期比９．０％増、７月前年同月比１０．１％増となっている。固定資本形成は、１～３月期前年同期比１６．７％減の後、４～６月期同４．８％減と減少幅は縮小した。物価をみると、消費者物価上昇率は、９８年半ば以降下落が続いていたが、５月以降緩やかな上昇に転じ、４～６月期前年同期比０．１％、７月前年同月比０．６％、８月同０．９％となっている。失業率（季節調整値）は３月３．９％の後、６月は３．３％とやや低下している。

貿易収支は、４～６月期の１０．２億ドルの黒字の後、７月３．２億ドルの赤字、８月３．３億ドルの赤字と２か月連続の赤字となった。輸出は、４～６月期前年同期比１．０％増、７月前年同月比４．１％増、８月同９．０％増と増加している。一方輸入も、４～６月期前年同期比６．７％増、７月前年同月比１４．２％増、８月同２３．２％増と増加している。経常収支黒字は、サービス収支黒字の拡大により１～３月期の３７．７億ドルから４～６月期は５１．３億ドルへと黒字幅が拡大した。

金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２）増加率は、９８年１１月以降郵便貯蓄銀行の預金がＭ２に計上されたことから上昇率が大幅に高まっており、８月末前年同月比２９．２％となっている（ただし、郵便貯蓄銀行の預金を含まないで試算すると、８月末同９．７％となっている）。

アセアン：景気は総じて回復しつつある。

アセアン各国の動向をみると、インドネシアでは、景気底入れの兆しがみられる。実質ＧＤＰは、９９年１～３月期前年同期比９．４％減の後、４～６月期同１．８％増となり、６四半期ぶりのプラス成長を記録した。製造業生産は、１～３月期前年同期比４．０％増の後、４～６月期は同１０．２％増と２四半期連続のプラスとなった。物価は、消費者物価上昇率が、７月前年同月比１３．５％の後、８月同５．７％と９７年１０月以来の１桁台となり、９月も同１．３％と低下した。貿易収支（通関ベース）は、４～６月期５５．０億ドルの黒字の後、７月２０．０億ドル、８月２５．８億ドルと大幅な黒字が続いている。輸出は、４～６月期前年同期比４．５％減の後、７月も前年同月比７．５％減と減少したが、８月は同１２．４％増と３か月ぶりにプラスとなった。輸入は、９９年４～６月期前年同期比１．５％減、７月は前年同月比１７．９％減、８月同７．７％減となり、依然マイナスが続いている。金融面の動向をみると、対ドル為替レートは、９９年に入って増価傾向で推移していたが、ＩＭＦ融資金の不正流用懸念や東ティモールの独立問題を巡る騒乱等により減価基調に転じ、１０月に入ってからはやや増価している。

タイでは、景気は回復しつつある。実質ＧＤＰは、１～３月期前年同期比０．８％増の後、４～６月期同３．５％増となった。製造業生産は、１～３月期前年同期比４．８％増の後、４～６月期に同１０．６％増、７月前年同月比１４．６％増とこのところ二桁台の伸びとなっている。物価をみると、消費者物価は５月以降下落しており、４～６月期前年同期比▲０．４％、７～９月期同▲１．０％となっている。経常収支は大幅な黒字が続いているが、１～３月期３４．４億ドル（ＧＤＰ比１０．７％）、４～６月期２５．５億ドル（ＧＤＰ比８．５％）と黒字幅がやや縮小した。輸出は、１～３月期前年同期比４．０％減の後、増加に転じ、４～６月期同５．７％増、７月前年同月比７．２％増となっている。一方輸入も、１～３月期前年同期比１．０％減の後、４～６月期同１１．７％増、７月９．１％増と増加に転じている。貿易収支はやや黒字幅が縮小し、１～３月期２７．０億ドル、４～６月期２１．２億ドルとなっている。金融面の動向をみると、このところタイ・バーツ（対ドルレート）は減価傾向となっている。なお、タイ中央銀行は、７月９日より公定歩合を５．５％から４．０％へと引き下げた。

マレイシアでは、景気は回復しつつある。実質ＧＤＰは、１～３月期前年同期比１．３％減の後、４～６月期同４．１％増と６四半期ぶりにプラスに転じた。鉱工業生産は、２月以降増加に転じ、１～３月前年同期比２．３％減の後、４～６月期同６．６％増、７月前年同月比７．６％増となっている。物価をみると、消費者物価上昇率は低下しており、４～６月期前年同期比２．６％、７月前年同月比２．５％、８月同２．３％となった。貿易収支は大幅な黒字を続けている。貿易収支は、１～３月期４１．２億ドルの黒字の後、４～６月期４７．６億ドルの黒字とやや黒字幅が拡大した。輸出は１～３月期前月同期比４．６％増、４～６月期同１５．７％増、７月前年同月比２９．０％増と伸びが高まっている。輸入は１～３月期前年同期比６．６％減の後、４～６月期同９．３％増、７月前年同月比２５．６％増と増加に転じている。金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２）の伸びはやや増加しており、４～６月期前年同期比１０．７％、７月前年同月比１２．４％、８月同１１．４％となっている。

フィリピンでは、景気は回復しつつある。実質ＧＤＰは、９９年１～３月期前年同期比１．２％増の後、４～６月期同３．６％増と、２四半期連続のプラスとなった。製造業生産は、４～６月期前年同期比５．３％増の後、７月前年同月比０．６％減となった。物価は、食料品価格の低下を主因に消費者物価上昇率が低下しており、４～６月期前年同期比６．８％の後、７月前年同月比５．７％、８月同５．５％となった。貿易収支（通関ベース）は、５月２．１億ドル、６月１．９億ドル、７月０．６億ドルと黒字幅が縮小している。輸出は、４～６月期前年同期比１２．２％増となった後、７月は前年同月比１４．０％増、８月同２１．１％増と好調を維持している。一方、輸入は、４～６月期前年同期比６．３％増の後、７月は前年同月比１３．２％増と回復している。金融面の動向をみると、短期金利は９９年に入り低下していたが、７月以降はほぼ横ばいで推移している。

インド：農業生産の回復により消費が持ち直し、鉱工業生産は回復している。物価は落ち着いてきている。

インドでは、実質ＧＤＰは、９７年度（４～３月）前年度比５．０％増の後、９８年度は農業生産の回復から６．０％増（改訂値）とやや回復した。農業生産の回復により消費が持ち直しており、鉱工業生産にも回復がみられる。

鉱工業生産は、９８年１０～１２月期前年同期比３．０％増を底に、９９年１～３月期同４．８％増、４～６月期同５．６％増と回復している。物価は、農産品価格の下落などから、９９年に入り落ち着きをみせている。卸売物価上昇率は１～３月期前年同期比５．０％、４～６月期同３．８％の後、７～９月期は同１．８％となった。消費者物価上昇率（工業労働者対象）は、１～３月期前年同期比８．９％、４～６月期同７．２％の後、７～９月期は同２．４％となった。

国際収支をみると、輸出（通関、ドルベース）は、アジア向けの回復などから、１～３月期前年同期比０．１％減となった後、４～６月期は同２．６％増と増加に転じた。輸入は、１～３月期前年同期比７．９％減、４～６月期同０．５％減と減少幅が縮小した。４～６月期の貿易収支赤字はは２５．１億ドルで、再び赤字幅が拡大した。

金融面の動向をみると、通貨供給量（Ｍ３、期末残高）は、９９年に入り増加率が低下傾向にあり、３月前年同月比１８．４％増、６月同１８．１％増の後、９月は同１５．０％増となった。

オーストラリア：景気の拡大テンポは鈍化している。経常収支の赤字幅は拡大している。

オーストラリアでは、実質ＧＤＰ成長率は、９９年１～３月期前期比年率５．７％増の後、４～６月期は同０．９％増となり、景気の拡大テンポは鈍化している。

消費は、実質家計最終消費支出が１～３月期前期比１．８％増のあと０．５％増と堅調に推移している。小売売上高は７月前月比１．２％増の後、８月は１．５％増となった。投資は、実質民間機械設備投資が、１～３月期前期比１６．８％増の後、４～６月期は同８．６％減となった。民間住宅投資は、１～３月期前期比１．２％増の後、４～６月期同０．６％減となった。住宅建設許可件数は、７月前月比０．９％増の後、８月同３．７％増となった。民間非住宅建設投資は１～３月期に１１．１％減の後、４～６月期同１３．１％増となった。

失業率は、４～６月期７．４％の後、７～９月期７．２％となった。

消費者物価上昇率は、１～３月前年同期比１．２％の後、４～６月同１．１％と安定している。

経常収支は、１～３月期８２．８億豪ドルの赤字の後、４～６月期９３．６億豪ドルの赤字となり、赤字幅が拡大している。財の輸入は４～６月前期比０．４％減となったものの、財の輸出も同４．０％減となったため、財の貿易収支の赤字幅は４～６月期４２．８億豪ドルと前期に比べ拡大した。

金融面の動向をみると、長期金利（１０年物国債）は、このところ上昇している。総合株価指数は７月以降下落傾向にある。オーストラリア・ドルは、９月末日現在、対米ドルで６月末比１．０％減価となった。

トピック：危機から回復に向かう東アジア

４ 国際金融・商品 原油価格、減産継続合意により急騰

国際金融：米ドルは、日本の景気回復期待などから対円で大きく減価。 国際商品：原油価格は、９月下旬に２３ドル台へ急騰。

【国際金融】

９９年７～９月期の米ドル（実効相場）は、７月上旬にやや増価したものの、その後は米国の経常収支の悪化、インフレ警戒感の高まりなどから減価基調で推移した（Ｐ２、図３）。対円では、日本の株価上昇や景気回復期待などから減価基調で推移した。一方、対ユーロでは、７月はユーロ圏の景気回復期待に伴う金利上昇懸念が生じたことなどから減価したものの、８月に入りロシア大統領による閣僚解任などからやや増価し、その後はほぼ横ばいで推移した。モルガン銀行発表の米ドル実効相場指数（１９９０＝１００）をみると、９９年９月３０日現在１０５．７、６月末比４．７７％の減価となっている。内訳をみると、９９年９月３０日現在、対円では６月末比１２．３１％減価、対ユーロで同３．２６％減価、対ポンドで同４．２４％減価した。

図３

なお、アジア通貨は、インドネシア・ルピアが東ティモール情勢の混乱などから、対ドルで９９年９月３０日現在、６月末比１９．９％減価した。また、タイ・バーツが同９．９％、フィリピン・ペソが同６．９％減価した。

【国際商品市況】

国際商品価格全体では、ＣＲＢ商品先物指数は、７月半ばに一時１８３ポイント台まで下落したが、その後は原油価格の高騰を主因にほぼ一本調子で上昇し、９月下旬には１年２ヵ月振りとなる２０８ポイント台まで回復した。

商品別では、穀物は、産地の収穫予想に応じて上下する展開となったが、米国を襲った熱波などの影響により、総じて強含んだ。貴金属では、金が、７月以降弱含んでいたが、９月２１日に行われた英国政府の第二回目の保有金売却の落札価格が市場の予想を上回ったことから、９月下旬に急上昇した。非鉄では、銅が、８月半ばまでやや軟調に推移していたものの、その後は北米の生産者による減産とアジア地域からの需要回復などを反映し、上昇基調で推移した。

【石油情勢】

原油価格（北海ブレント・スポット価格）の７月以降の動きをみると、７月初めは１７ドル台前半から始まり、減産遵守率の向上やアジア地域を中心に需要が持ち直したことを背景に上昇を続け、８月中旬には１年１０ヵ月振りに２０ドル台を上回った。その後も、８月の減産遵守率が９０％を超えたとのＩＥＡ（国際エネルギー機関）からの報告に加え、９月２２日の第１０８回ＯＰＥＣ総会で現行規模の減産を２０００年３月まで継続することが合意されたことを受け、冬季の需給逼迫観測が高まったことから騰勢を強めた結果、９月下旬には一気に２３ドル台まで上昇した。