海外経済報告（平成10年10月四半期報）

参考図表

概観

１．主要国の経済動向をみると（図１、図２）、アメリカの景気は拡大しているものの、株価下落等により経済の先行きに対する不透明感がみられはじめている。ヨーロッパの景気は、総じて拡大している。アジアの景気は、後退色がさらに強まっている。

アメリカでは、実質ＧＤＰ（前期比年率）は９８年１～３月期５．５％増の後、４～６月期は１．８％増となり、景気は拡大しているものの、株価下落等により経済の先行きに対する不透明感がみられはじめている。中南米の景気は、メキシコで景気の拡大テンポが鈍化し、ブラジルで減速している。

ヨーロッパでは、ドイツの景気は、拡大している（４～６月期実質ＧＤＰ前期比年率０．４％増）。フランスでは、景気は拡大している（同２．８％増）。イギリスでは、景気の拡大テンポは緩やかになっている（同２．０％増）。イタリアでは、景気は緩やかに改善している（同１．７％増）。中・東ヨーロッパの景気は、総じて拡大を続けている。ロシアでは、景気は後退している。

アジアでは、中国の景気の拡大テンポは鈍化している。韓国では、景気は後退している。アセアンをみると、インドネシア、タイ、マレイシア、フィリピンともに景気は後退している。

２．国際金融・商品の動向をみると、７～９月期の米ドルは、総じて減価した（図３）。その他通貨では、中南米など一部新興諸国の通貨が総じて減価した。一方、アジア通貨は総じて安定した動きとなっている。国際商品市況は、７月以降８月末まで下落基調で推移した後、９月初めに上昇し、その後はほぼ横ばいで推移した。原油価格（北海ブレント・スポット価格）は、産油国による減産の効果が表れ、全体として強含んだ。

（備考）

本報告では、北米、西ヨーロッパ諸国、オーストラリアの指標の変化率は、特に断りのない限り四半期データは季節調整値前期比年率、月次データは同前月比である。また、中南米、中・東ヨーロッパ、ロシア、アジア諸国の指標は、前年同期（月）比である。

１ 南北アメリカ アメリカ、利下げ

アメリカ：景気は拡大しているものの、株価下落等により経済の先行きに対する不透明感がみられはじめている。雇用は拡大し、物価は安定している。

アメリカでは、実質ＧＤＰ（前期比年率）は、１～３月期５．５％増の後、４～６月期は１．８％増となり、景気は拡大しているものの、株価下落等により経済の先行きに対する不透明感がみられはじめている。個人消費は、４～６月期６．１％増、７月前月比年率３．５％減の後、８月同６．２％増と増加している。設備投資は、４～６月期１２．８％増となった。非軍需資本財受注（航空機・同部品を除く）は、７月前月比１．６％減となった後、８月は同２．４％増と増加している。住宅投資は、４～６月期１５．０％増と増加した。住宅着工件数は８月前月比５．５％減と減少しているものの、引き続き高水準にある。在庫投資は、４～６月期増加率寄与度マイナス２．７％と、マイナスに転じた。

鉱工業生産は、このところ伸びに鈍化がみられる。雇用は、拡大している。失業率も低水準で推移している。物価は、安定した動きとなっている。

経常収支赤字は、４～６月期５６５億ドルと前期から拡大し、ＧＤＰ比でも２．７％とマイナス幅が拡大した。その後、７月の財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は２０９億ドルと、前月から４億ドル拡大した。

金融面の動向をみると、９月２９日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、フェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準を０．２５％引き下げ、５．２５％とした。７月から９月の動向は、短期金利（ＴＢ３カ月物）、長期金利（国債３０年物）とも、総じて低下した。株価（ダウ平均）は、７月前半は総じて上昇し７月半ばには最高値を更新したが、７月後半から８月にかけては総じて下落し、特に８月末頃は大幅に下落した。その後９月は上下しながらも、やや上昇した（ＴＢ３カ月物利回り９月４．７３％（６月５．１１％）、国債３０年物利回り９月５．２０％（６月５．７０％）、ＮＹダウ工業株平均９月７８９７．５４ドル（６月比－１１．００％））。マネーサプライ増加率（９７年１０～１２月期対比年率）をみると、Ｍ２は８月７．２％となっている。

カナダ：景気は拡大しているものの、やや減速した。失業率は低下している。

カナダでは、実質ＧＤＰ（前期比年率）は、９８年１～３月期３．４％増の後、４～６月期１．８％増となり、引き続き景気は拡大しているものの、やや減速した。個人消費は、９８年４～６月期５．５％増と引き続き拡大している。民間投資では、住宅投資は、４～６月期６．４％減少したが、設備投資は、４～６月期１１．５％増加した。在庫投資は、４～６月期の実質ＧＤＰ成長率への寄与度は在庫調整が進んだ結果マイナス１．９％となった。

生産は９８年６月前月比０．２％減、７月同１．４％減となった。失業率はこのところ低下傾向にあり、８月は８．３％となった。物価は安定しており、消費者物価上昇率は、７月前年同月比１．０％、８月同０．８％に留まっている。経常収支赤字は、４～６月期４２．３億加ドル（ＧＤＰ比１．９％）と、赤字幅はやや縮小した。財の貿易収支黒字（国際収支ベース）は、７月１５．５億加ドルとやや拡大した。

金融面の動向をみると、カナダ銀行は、９８年８月下旬に公定歩合を１．０％引き上げ、６．０％としたが、９月下旬には０．２５％引き下げ、５．７５％とした。

中南米：メキシコの景気は拡大テンポが鈍化している。失業率は低水準で推移している。経常収支赤字は拡大基調にある。ブラジルの景気は減速している。失業率は上昇している。

メキシコでは、実質ＧＤＰ（前年同期比）は、９８年１～３月期６．６％増、４～６月期４．３％増となり、景気拡大テンポが鈍化している。鉱工業生産は９８年４～６月期前年同期比５．３％増の後、７月前年同月比５．３％増となった。

失業率は低水準で推移しており、９８年８月３．０％となった。物価上昇率は高水準で推移しており、消費者物価上昇率は、９８年８月前年同月比１５．５％となった。経常収支赤字は、９８年４～６月期は３５．４億ドルと拡大基調にある。貿易収支は９８年８月６．９億ドルの赤字（暫定値）となった。

金融面の動向をみると、アジア危機やロシア経済の混乱等の影響から、為替と株価は下落傾向をみせており、ペソの対ドルレートは、９８年９月３０日現在、６月末比で１２．１％の減価となった。また、株価（ＩＰＣ指数）は、同１６．７％の下落となった。

ブラジルでは、実質ＧＤＰ（前年同期比）は、９７年１０～１２月期２．２％増、９８年１～３月期１．１％増となり、景気は減速している。鉱工業生産は９８年４～６月期前年同期比０．２％増の後、７月前年同月比０．４％減となった。

失業率は年初来上昇傾向にあり、９８年７月８．０％となった。消費者物価上昇率は、９８年８月前年同月比３．６％と落ち着いている。経常収支赤字は９８年４～６月期８２．２億ドルの後、７月２０．０億ドル、８月２５．３億ドルとなった。

金融面の動向をみると、アジア危機やロシア経済の混乱等の影響を受け、通貨切下げ不安や外国資本流出懸念などから株価（ＢＯＶＥＳＰＡ指数）は下落しており、９８年９月３０日現在、６月末比で３１．９％の下落となった。

２ ヨーロッパ ドイツ、政権交代

ドイツ：景気は拡大している。機械設備投資は増加しており、生産は拡大している。失業率は高水準ながらもやや低下している。物価は安定している。

ドイツでは、景気は拡大している。実質ＧＤＰは、４月の付加価値税引上げの影響などから、９８年１～３月期前期比年率５．９％増（前年同期比４．３％増）の後、４～６月期同０．４％増（同１．７％増）となった。消費は、個人消費が１～３月期前期比年率３．５％増、４～６月期同２．７％減となり、小売売上数量が４～６月期前期比２．８％減、７月前月比３．７％増、乗用車新規登録台数は７月前年同月比１．０％減、８月同５．２％増となるなど、持ち直している。機械設備投資は、１～３月期前期比年率３３．２％増、４～６月期同９．９％減と、ならしてみると増加している。建設投資は、４～６月期前期比年率２１．２％減となったものの、新規建設受注数量が４～６月期前期比３．６％増、７月前月比７．３％増となるなど、持ち直しの兆しがみられる。在庫投資のＧＤＰ寄与度は、４～６月期は前期比年率４．８％となった。

鉱工業生産は、拡大しており、６月前月比１．２％減、７月同３．８％増となった。製造業新規受注は、７月前月比０．８％増、８月同０．５％増となった。製造業稼働率（旧西独地域）は、３月８６．９％から６月８７．２％とやや上昇した。

失業率は、高水準ながらもやや低下しており、７月１０．９％、８月１０．９％、９月１０．７％となった。失業者数（季調値）は、９月４１５．３万人となった。時間あたり賃金上昇率は、７月前年同月比１．５％となった。物価は、消費者物価上昇率が、８月前年同月比０．８％、工業品生産者価格上昇率が、同▲０．８％と安定している。

経常収支は４～６月期２７億マルクの黒字となった。輸出は７月前月比３．１％増、輸入は同１．０％減、貿易収支黒字は４～６月３６６億マルクから、７月は１２８億マルクと大幅な黒字が続いている。

金融面の動向をみると、９月には、短期金利（コール３か月物）は横ばい、長期金利（公債平均利回り）は低下した。マネーサプライ（Ｍ３：９７年１０～１２月期対比年率）は、８月４．７％増となり、目標圏内で推移している（目標圏：３～６％）。

なお、９月２７日に総選挙が行われ、８２年から１６年続いたコール政権に代わり、社会民主党が第一党となった。

フランス：景気は拡大している。生産、消費は拡大しており、設備投資は増加している。失業率は横ばいで推移している。物価は安定している。

フランスでは、９８年４～６月期の実質ＧＤＰは、個人消費と設備投資が牽引役となり、前期比年率２．８％増となった。個人消費は、実質個人消費が４～６月期前期比年率４．３％増となるなど増加している。工業製品家計消費は、７月前月比４．５％増となった反動で、８月同３．０％減となった。消費者コンフィデンスは、このところ改善している。設備投資は、実質法人固定投資が４～６月期前期比年率７．５％増と増加している。４月に国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が実施した経営者アンケートによると、９８年の設備投資額（名目）は、９％増と見込まれている。

鉱工業生産（建設を除く）は、６月は前月比０．３％減、前年同月比５．３％増となった。経営者アンケート調査によると、受注状況は良好である。失業率は、９７年７月をピークに低下してきたが、６月から３カ月連続で１１．８％と横ばいで推移している。一方、８月の求職者数は、前月比１．１％増となった。

物価は、安定している。消費者物価上昇率は、８月前年同月比０．７％となった。中間財価格は、６月前年同月比０．７％低下と安定している。

経常収支は、１～３月期５１７億７５００万フラン、４～６月期５５２億８２００万フランの黒字、貿易収支は、４～６月期４１５億３４００万フラン、７月１４０億７３００万フランの黒字となった。

金融面の動向を見ると、短期金利は、安定して推移している。長期金利は、このところ低下している。マネーサプライ（Ｍ３）は、７月前年同月比４．５％増となった。

イギリス：景気拡大のテンポは緩やかになっている。個人消費も増加のテンポは緩やかになっている。失業率は低水準で推移している。物価は一時の騰勢は鈍化してきている。

イギリスでは、実質ＧＤＰが、９８年１～３月期前期比年率２．２％増の後、４～６月期２．０％増となった。４～６月期の需要項目別の寄与度（市場価格ベース）を見ると、個人消費が０．５％成長に寄与している反面、固定投資はマイナス０．４％となった。

個人消費は、増加のテンポは緩やかになっている。実質個人消費が４～６月期前期比年率３．０％増となり、小売売上数量指数は８月前月比０．４％増となった。設備投資は、実質非住宅投資は１～３月期前期比年率１４．０％増となり大幅に増加している。住宅投資は、１～３月期の実質住宅投資が前期比年率１０．６％増となったが、住宅着工件数が４～６月前期比１０．３％減となるなど、足元では鈍化している。生産は、鉱工業生産が６月前月比１．２％増（製造業生産は同０．５％増）、７月同０．１％増（製造業生産は同０．２％増）となった後、８月同０．３％減（製造業生産は同０．５％減）となるなど、鈍化している。失業率は、９８年７月４．７％、８月４．６％と低水準で推移している。物価は、消費者物価上昇率が７月前年同月比３．５％、８月同３．３％（住宅ローン利払費を除いた消費者物価上昇率は、７月同２．６％、８月同２．５％）となるなど、一時の騰勢は鈍化してきている。

経常収支は１～３月期５億ポンドの赤字の後、４～６月期は６億ポンドの黒字となった。７月の貿易収支は、１４．１億ポンドの赤字となり、赤字幅はやや拡大した。

金融面の動向を見ると、金利はこのところ長期・短期ともに低下している。マネーサプライ（Ｍ４）増加率は、７月前年同月比１０．０％増、８月同８．８％増となった。

イタリア：景気は緩やかに改善している。設備投資は増加している。失業率は高水準で推移している。物価は安定している。

イタリアでは、４～６月期の実質ＧＤＰは、個人消費と設備投資が牽引役となり、前期比年率１．７％増となった。

個人消費は、実質個人消費が４～６月期前期比年率１．４％増、小売売上数量指数は６月前年同月比４．０％増となるなど、増加している。政府消費は、４～６月期前期比年率１．４％増となった。固定投資は、４～６月期同１．９％増となった。

生産は、このところ横ばいで推移している。鉱工業生産は、４～６月前期比０．２％減、７月前月比０．９％増（前年同月比１．６％増）となった。製造業稼働率は、１～３月期７８．２％の後、４～６月期は７９．５％と、やや上昇した。

失業率は、４月１２．５％、７月１１．９％と高水準で推移している。物価は、生計費上昇率が７月前年同月比１．８％、８月同１．９％、９月同１．８％と安定している。

経常収支は、４～６月期４．５兆リラの黒字、７月２．７兆リラの赤字となった。貿易収支は、４～６月期１３．４兆リラの黒字となった。

中・東ヨーロッパ：ポーランド、ハンガリーでは景気は拡大している。チェッコでは景気は後退している。

ポーランドでは、実質ＧＤＰが９８年１～３月期前年同期比６．５％増、４～６月期同５．３％増となり、景気は拡大を続けている。鉱工業生産は、７月前年同月比６．１％増、８月同６．１％増となった。失業率は、７月９．６％、８月９．５％と高水準ながら低下してきている。物価上昇率は、消費者物価上昇率で７月前年同月比１１．９％、８月同１１．３％と高水準ながら低下してきている。経常収支は、１～３月期１８．９億ドル、４～６月期５．５億ドルの赤字と赤字幅が縮小した。

ハンガリーでは、実質ＧＤＰが９８年１～３月期前年同期比４．５％増、４～６月期同５．１％増となり、景気は拡大している。鉱工業生産は、６月前年同月比１４．２％増、７月同１６．０％増となった。失業率は、７月９．２％、８月９．０％と低下している。物価上昇率は、消費者物価上昇率で７月前年同月比１４．１％、８月同１３．５％と高水準ながら低下してきている。経常収支は、１～３月期３．８億ドル、４～６月期５．２億ドルの赤字となり、赤字幅は拡大している。

チェッコでは、実質ＧＤＰが、９８年１～３月期前年同期比０．９％減、４～６月期同２．４％減となり、景気は後退している。鉱工業生産は、６月前年同月比５．０％増、７月同６．１％増となった。失業率は、７月６．１％、８月６．４％と上昇している。物価上昇率は、９７年央からの騰勢が鈍化し、消費者物価上昇率で８月前年同月比９．４％となった。経常収支は、１～３月期３．５億ドル、４～６月期１．１億ドルの赤字となり、赤字幅は縮小している。

ロシア：景気は後退している。物価は急騰している。

ロシアでは、実質ＧＤＰは、９８年４～６月期前年同期比０．９％減、７月前年同月比４．５％減、８月同８．２％減となり、景気は後退している。鉱工業生産も、４～６月期前年同期比１．３％増の後、７月前年同月比９．４％減、８月同１１．５％減と大幅に落ち込んでいる。個人消費は、実質民間消費で１～３月期前年同期比３．９％増の後、４～６月期同１．２％増と減少傾向にある。固定投資は、実質総固定投資（政府・民間）で１～３月期前年同期比６．９％減、４～６月期同６．０％減となった。失業率（ＩＬＯ基準）は、３月末１１．４％の後、６月末１１．５％、８月末１１．５％と横ばいで推移している。

物価は、消費者物価上昇率で８月前年同月比９．６％（前月比３．７％）、９月同５２．３％（同３８．４％）とルーブル切下げの影響を受け、急騰している。

非ＣＩＳとの貿易収支（個人業者による「シャトル貿易」を含まない）黒字は、１～３月期３６．８億ドル、４～６月４７．０億ドルとなった。非ＣＩＳへの輸出は、１～３月期前年同期比１８．６％減の後、４～６月期同１０．７％減となった。輸入は、１～３月期同２６．０％増の後、４～６月期同７．４％増となった。

財政収支の赤字（国債の利払いを含まない）は、１～３月期３．６％（ＧＤＰ比）の後、４～６月期４．２％となった。

金融面の動向を見ると、ルーブルは５月下旬よりドルなどに対して減価傾向が強まり、８月１７日には実質的な切下げ措置がとられた。また、９月初めには目標相場圏を放棄、変動相場制へと移行した。

３ アジア等 アジア、景気後退色さらに強まる

中国：景気の拡大テンポは鈍化している。物価は下落している。固定資産投資は増勢を強めている。貿易収支は輸入の減少から大幅な黒字である。 香港：景気は後退している。物価上昇率は低下している。失業率は急速に上昇している。

中国では、実質ＧＤＰは、９８年１～３月期前年同期比７．２％増の後、１～６月期同７．０％増となり、景気の拡大テンポは鈍化している。鉱工業生産（実質）は、７月前年同月比７．６％増の後、８月は同７．９％増となりやや回復した。

消費は、社会商品小売総額（消費財、実質）をみると、１～６月期前年同期比８．９％増となった。なお名目をみると、１～６月期前年同期比６．８％増の後、エアコンなど夏物商品の好調や食品、薬品などの洪水救援の需要が大きかったことから、７月前年同月比８．１％増、８月同９．３％増とこのところ回復している。固定資産投資（国有部門、名目）は、７月前年同月比２２．８％増の後、８月同２６．９％増と増勢を強めている。

物価は下落が続いている。消費者物価上昇率をみると、７月前年同月比１．４％下落の後、８月同１．４％下落している。また、小売物価上昇率も下落を続けており、７月前年同月比３．２％の下落、８月同３．３％の下落となっている。ただし、前月比でみると８月は食料品の上昇から消費者物価、小売物価とも上昇している。

貿易収支は、輸入の減少から大幅な黒字であり、４～６月期１１６．５億ドルの後、７月４１．９億ドル、８月４６．８億ドルとなった。輸出は、４～６月期前年同期比２．６％増の後、７月前年同月比３．６％増、８月同２．９％減と基調としては弱い。一方輸入は、４～６月期前年同期比１．８％増の後、７月前年同月比６．４％減、８月同１．７％減と低迷している。

金融面の動向をみると、マネーサプライ増加率（Ｍ２、期末残）は、７月前年同月比１５．５％の後、８月同１５．０％となった。人民元レートは、ドルに対してほぼ横ばいで推移している。外貨準備高は、７月末１，４０６億ドルとなっている。

香港では、実質ＧＤＰは１～３月期前年同期比２．８％減の後、４～６月期同５％減となり、景気は後退している。個人消費は、９７年１０～１２月期前年同期比３．０％増の後、１～３月期は同２．５％減と減少に転じた。小売売上高は、４～６月期前年同期比１５．３％減、７月前年同月比１６．８％減と、衣料、自動車等を中心に大幅な減少が続いている。固定資本形成は１０～１２月期前年同期比１３．８％増の後、１～３月期同２．３％減となった。物価は、消費者物価上昇率が４～６月期前年同期比４．１％の後、７月前年同月比２．７％、８月同２．０％となり、食料品の下落などから低下している。失業率は、４～６月期４．１％の後、７月４．８％、８月５．０％となり急速に上昇している。失業者数は小売、レストラン、建設部門などで多く、８月には１７．５万人に達した。貿易収支赤字は、４～６月期４５．１億ドルの後、７月５．２億ドル、８月０．９億ドルとなり赤字額は減少している。輸出は、４～６月期前年同期比３．１％減の後、７月前年同月比１２．９％減、８月同８．１％減と減少幅は拡大した。一方輸入は、４～６月期前年同期比６．１％減の後、７月前年同月比１８．５％減、８月同１４．３％減と大幅な減少が続いている。なお、香港政府は９８年の経済成長率見通しを、当初の３．５％から▲４％へと大幅に下方修正した（８月２８日）。

韓国：景気は後退している。失業率は、大幅に上昇している。物価は、騰勢は鈍化している。貿易収支黒字は、輸入減少により大幅な黒字が続いている。

韓国では、景気は後退している。実質ＧＤＰは、９８年１～３月期前年同期比３．９％減の後、４～６月期は同６．６％減となった。なお、４～６月期の成長率を内外需別にみると、内需寄与度は２５．２％減となり、外需寄与度は１８．６％増となった。民間最終消費は、９８年１～３月期前年同期比１０．６％減だったが、４～６月期は同１２．９％減とさらに減少した。投資は、建設投資が９８年４～６月期前年同期比１３．２％減、設備投資は９８年４～６月期同５２．４％減、在庫投資は９８年４～６月期同６．７％減といずれも大幅なマイナスとなった。

鉱工業生産は、９８年４～６月期前年同期比１１．７％減の後、７月は前年同月比１２．９％減となった。製造業稼働率は、７月６３．７％となった。

失業率は、９８年４～６月期６．９％の後、７月は７．６％となり、失業者数は、７月は１６５．１万人で前年同月比２４６．８％と、大幅に増加している。物価は、騰勢は鈍化しており、消費者物価上昇率が９８年７月前年同月比７．３％、８月同６．９％となった。生産者物価上昇率は９８年７月前年同月比１２．８％の後、８月は同１１．８％となった。

国際収支をみると、輸出は減少しており、９８年７月前年同月比１３．９％減、８月は同１０．８％減となった。輸入は更に大幅に減少しており、９８年７月前年同月比４３．９％減、８月は同３７．５％減となった。結果として、貿易収支は９８年７月３０．７億ドル、８月は２６．７億ドルと大幅な黒字となった。経常収支は９８年６月３２．４億ドルの黒字の後、７月は３６．７億ドルの黒字となった。

金融面の動向を見ると、会社債収益率（期中平均）は、高金利状態が是正され９８年８月１２．４％と、前年とほぼ同水準に戻っている。通貨供給量（Ｍ２）の期中平均残高は、９８年７月前年同月比１９．７％増となっている。

対ドル・レートは経済構造改革への取り組みが評価され、９月２９日現在１ドル＝１３７２ウォンとほぼ安定的に推移している。

韓国は、外貨準備高は８月に４５１億ドルとなるなど危機を脱したが、実体経済の低迷が、健全な金融システムや効率的なコーポレートガバナンスを目指す構造改革への取組を妨げている。

台湾：景気の拡大テンポは鈍化している。 シンガポール： 景気は減速している。

台湾では、景気の拡大テンポは鈍化している。実質ＧＤＰ成長率は、９８年１～３月期前年同期比５．９％の後、９８年４～６月期同５．２％となった。個人消費は、４～６月期前年同期比６．８％と、堅調な伸びを続けている。固定資本形成は、民間投資が４～６月期前年同期比１９．８％と引き続き高い伸びとなり、４～６月期同７．７％となった。鉱工業生産は、鈍化傾向にあり、９８年４～６月期前年同期比４．５％増の後、７月前年同月比２．４％増、８月には同４．６％増となっている。

物価は、消費者物価上昇率が、９８年４～６月期前年同期比１．７％、７月前年同月比０．９％、８月同０．４％と低下している。卸売物価上昇率も、９８年４～６月期前年同期比２．９％の後、７月前年同月比１．８％、８月同０．８％と低下している。

失業率は、９８年半ばまで低下基調となっていたが、４～６月期２．５％の後、７月２．９％、８月３．１％とやや高まりがみられる。

貿易収支は、９８年４～６月期１３．５億ドルの黒字と小幅な黒字となった後、７月１０．５億ドル、８月１３．４億ドルとやや黒字幅が拡大している。輸出は９８年４～６月期前年同期比７．７％減の後、７月前年同月比１６．２％減、８月同１．２％増と減少傾向となっている。一方、輸入も９８年４～６月期前年同期比６．９％減の後、７月前年同月比２２．０％減、８月１０．０％減と減少が続いている。

金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２）増加率は、９８年４～６月期前年同期比８．２％、７月前年同月比８．０％、８月同８．５％と緩やかな伸びが続いている。なお、中央銀行は、９月に公定歩合を５．２５％から５．１２５％に引き下げた。

シンガポールでは、景気は減速している。実質ＧＤＰは、１～３月期前年同期比６．１％増の後、４～６月期同１．６％増となった。製造業生産は１～３月期前年同期比６．１％増、４～６月期同１．０％減の後、エレクトロニクス製品の不振などから７月は前年同月比６．２％減となっている。個人消費は１～３月期前年同期比５．４％増から４～６月期同２．３％増となった。小売販売額（名目）をみると１～３月期前年同期比１２．２％減の後、４～６月期同６．８％減、７月前年同月比１０．２％減と大幅な減少が続いている。固定資本形成は１～３月期前年同期比１０．７％増の後、４～６月期同２．７％減となった。

物価は下落している。消費者物価上昇率は４～６月期前年同期比０．３％の後、７月前年同月比０．４％の下落、８月同０．８％の下落となった。

失業率（季節調整値）は上昇しており、３月２．２％の後、６月は２．３％と高まっている。貿易収支は輸入の大幅な減少から黒字が続いている。貿易収支黒字は４～６月期２４．４億ドルの後、７月５．４億ドル、８月７．５億ドルとなった。輸出は、４～６月期前年同期比１３．８％減の後、７月前年同月比１６．６％減、８月同１２．６％減となっている。一方輸入は、４～６月期前年同期比２４．８％減の後、７月前年同月比２８．８％減、８月同２７．９％減と大幅な減少が続いている。経常収支黒字幅は、１～３月期の２９．５億ドルから、４～６月期は４６．１億ドルに拡大した。

金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２）増加率は、６月前年同月比８．１％の後、

７月９．５％とこのところ伸びが高まっている。

アセアン：景気は後退している。物価は、インドネシアでは急騰している。貿易収支は、輸入の大幅なマイナスにより、黒字が続いている。

アセアン各国の動向をみると、インドネシアでは、景気は後退しており、実質ＧＤＰ成長率は、９８年１～３月期前年同期比７．９％減の後、４～６月期同１６．５％減と大幅なマイナスとなった。物価は、消費者物価上昇率が、９８年１～３月期前年同期比２９．７％の後、９８年４月～６月期前年同期比５２．２％の後、７月前年同月比７１．７％、８月同８１．０％となり、急騰している。貿易収支（通関ベース）は、９８年１～３月期５３．１億ドルの黒字の後、４～６月期６１．０億ドルの黒字となり、黒字幅は拡大した。輸出は９８年１～３月期前年同期比０．９％増、４～６月期同８．６％減と、減少している。輸入は９８年１～３月期前年同期比３２．４％減、４～６月期同４４．４％減と大幅に減少している。金融面では、金利は高水準で推移している。インドネシアは現在、ハビビ新大統領の下で経済再建に取り組んでいるが、政治的不安定性は、海外投資家の対インドネシア投資を踏み止まらせている。

タイでは、景気は後退している。製造業生産指数の動きをみると、９８年１～３月期前年同期比１６．９％減となった後、４～６月期同１５．３％減、７月前年同月比１４．０％減と大幅な減少が続いている。物価は、消費者物価上昇率が、９８年４～６月期前年同期比１０．３％の後、７～９月期同８．１％と低下している。貿易収支（通関ベース）は、９８年１～３月期３１．３億ドルの黒字から４～６月期２６．０億ドルの黒字とやや黒字幅が縮小した。輸出は９８年１～３月期前年同期比２．９％減の後、４～６月期同５．３％減、７月前年同月比３．８％減と減少が続いている。一方、輸入も９８年１～３月期前年同期比３９．８％減の後、４～６月期前年同期比３８．２％減、７月前年同月比３１．９％減と大幅な減少が続いている。経常収支黒字は、黒字幅がやや縮小し、９８年１～３月期には４２．１億ドルの黒字の後、４～６月期には２８．１億ドルの黒字となった。

マレイシアでは、景気は後退しており、実質ＧＤＰ成長率は、９８年１～３月期前年同期比マイナス２．８％の後、９８年４～６月期にはマイナス６．８％となった。鉱工業生産指数は、９８年１～３月期前年同期比０．８％減の後、４～６月期同６．０％減、７月前年同月比８．０％減とマイナスの伸びが続いている。物価は、消費者物価上昇率が、９８年４～６月期前年同期比５．７％の後、７月前年同月比５．８％、８月同５．６％とほぼ横ばいで推移している。貿易収支（通関ベース）は、黒字が拡大しており、９８年１～３月期２２．３億ドルの黒字の後、４～６月期３４．４億ドルの黒字、７月９．８億ドルの黒字となった。輸出入とも減少しており、輸出は４～６月期前年同期比９．２％減、７月前年同月比１３．１％減、輸入は４～６月期前年同期比３３．１％減、７月前年同月比３１．２％減となっている。金融面では、マネーサプライ（Ｍ２）の伸びは急速に鈍化している（９８年８月前年同月比７．２％増）。中央銀行は、数度にわたり市場介入金利や法定準備率の引下げを行なっている。なお、９月１日より、非居住者の投機防止を目的とした資本取引規制が導入、さらに９月２日には固定相場制が導入された。

フィリピンでは、実質ＧＤＰ成長率は、９７年に５．１％増となった後、９８年１～３月期前年同期比１．７％増、４～６月期同１．２％減と後退している。製造業生産指数は、９８年１～３月期前年同期比７．１％増、４～６月期同２．１％減と低下した。物価は、消費者物価上昇率が、９８年４～６月期前年同期比９．６％の後、７月前年同月比１０．６％と上昇している。貿易収支（通関ベース）は、９８年１～３月期１２．２億ドルの赤字となった後、４～６月期は２．５億ドルの赤字となり、赤字幅は縮小している。輸出は、エレクトロニクス製品などが好調を維持しているものの、９８年４～６月期は前年同期比１４．４％増と、拡大幅にやや陰りが見られている。輸入は、９８年４～６月期前年同期比１７．８％減と、大幅に減少している。

インド：鉱工業生産や輸出が低水準で推移しており、景気の鈍化が続いている。物価上昇率は再び上昇している。貿易収支赤字は高水準となっている。

インドでは、実質ＧＤＰは、９６年度（４～３月）前年度比７．５％増の後、９７年度は天候不順による農業生産の不振と工業生産の伸びの鈍化から、同５．１％増と減速した。

鉱工業生産は、低水準の伸びで推移しており、９８年１～３月期前年同期比５．５％増の後、４～６月期は同５．４％増となった。

物価は、９７年を通じ上昇率が低下傾向にあったが、農産物を中心とする一次産品価格の上昇により、９８年に入って再び上昇している。卸売物価上昇率は１～３月期前年同期比５．２％の後、４～６月期は同６．６％となった。消費者物価上昇率（工業労働者対象）は１～３月期前年同期比９．１％の後、４～６月期は同１０．２％となった。

国際収支をみると、輸出（通関、ドル・ベース）は、９８年１～３月期前年同期比３．２％減の後、４～６月期同１０．４％減となった。輸入は、１～３月期前年同期比２．７％減の後、４～６月期同０．０％増となった。この結果、貿易収支赤字は１～３月期２０．０億ドルと前期比横ばいとなった後、４～６月期は２４．１億ドルと赤字幅がやや拡大した。

金融面の動向をみると、金利（ＴＢ９１日物）（期中平均）は、９８年１～３月期１０．７８％と上昇したが、金融緩和策等により４～６月期は９．０１％とやや低下した。通貨供給量（Ｍ３、期末残高）は、９８年６月前年同月比１７．８％増の後、８月は同２０．４％増となった。

景気の鈍化や核実験後の対インド投資に関する心理的冷え込み等から、ルピーの対ドル為替レートは減価が続いている。

オーストラリア：景気は拡大している。失業率はほぼ横ばいで推移している。消費者物価上昇率は落ち着いている。

オーストラリアでは、実質ＧＤＰ成長率（平均ベース）は、９８年１～３月期前期比年率５．０％増の後、４～６月期同３．１％増となり、景気は拡大している。

消費は、実質民間最終消費支出が、９８年４～６月期前期比１．３％増と堅調に推移している。小売売上高は、９８年７月前月比２．６％増の後、８月同０．８％減となった。投資は、実質民間設備投資が、９８年１～３月期前期比２．０％減の後、４～６月期同３．８％減となった。非住宅建設投資は９８年１～３月期に政府から民間へのガスパイプライン売却に伴う投資の増加という特殊要因により前期比６０．３％増の後、９８年４～６月期同２９．３％減となった。また、民間住宅投資は、９８年１～３月期前期比５．９％増の後、４～６月期同１．６％増となった。住宅建設許可件数は、９８年７月前月比７．５％減の後、８月同６．４％減となった。

失業率は、９８年７月８．３％の後８月は８．１％となり、このところほぼ横ばいで推移している。消費者物価上昇率は、９８年４～６月期前年同期比０．７％と落ち着いている。経常収支は、９８年４～６月期６５．２億豪ドルと前期に比べて赤字幅が縮小した。財の輸出は、９８年４～６月期前期比５．８％と大幅に増加したが、財の輸入も堅調な国内需要を反映して前期比２．６％と増加した。この結果、財の貿易収支は、９８年４～６月期は１５．６億豪ドルの赤字となった。サービス収支は２．４億豪ドルの赤字となった。

金融面の動向をみると、長期金利（１０年物国債）は、８月末に５．９％となった後、このところやや低下している。オーストラリア・ドルは、９８年９月２８日現在、対米ドルで６月末比４．１％減価となった。

オーストラリア政府は、総選挙前の経済財政見通しを９月に発表し、９８年度（９８年７月～９９年６月）のＧＤＰ成長率見通しを９８年５月当初の３．０％から２．７５％へ下方修正した。

４ 国際金融・商品 ドル、減価

国際金融：ドルは、米株式市場の軟化や米金融緩和観測などから減価した。 国際商品：原油価格は、産油国による減産の効果が表れ、全体として強含んだ。

【国際金融】

９８年７～９月期の米ドル（実効相場）は、総じて減価した。対円では、７月後半から８月前半にかけては日米景況感の差異などから増価し、８月半ばには約８年ぶりのドル高円安水準となったが、８月後半以降は８月末の大幅下落など米株式市場の軟化や米金融緩和観測の台頭などから総じて減価した。対マルクでは、これまでロシア金融危機が独経済に与える影響に対する懸念から増価してきたが、この影響が米経済に対しても大きいと認識されてきたこと、および上記米株式市場の軟化や米金融緩和観測の台頭などから減価した。（モルガン銀行発表の米ドル実効相場指数（１９９０＝１００）９８年９月３０日１１０．９、６月末比１．９％の減価）。内訳でみると、９月３０日現在、対円では６月末比１．６％減価、対欧州通貨では対マルクで同７．７％減価、対ポンドで同１．９％減価、対仏フランでは同７．７％減価した。その他通貨では、中南米など一部新興諸国の通貨が総じて減価した。一方、アジア通貨は、フィリピン・ペソが減価基調で推移した他は、タイ・バーツやインドネシア・ルピアなどが対ドルなどで増価し、総じて安定した動きとなっている。

【国際商品市況】

国際商品価格全体では、ＣＲＢ商品先物指数は、７月以降８月末まで下落基調で推移し７７年１０月以来の低水準となる１９５ポイント台を記録した後、９月始めに２００台前半へ戻し、その後はほぼ横ばいで推移した。

商品別では、穀物は、豊作予測を受け、総じて弱含みで推移し、下落は９月に入るまで続いた。非鉄金属では、銅が特にアジアを中心とした需要減少を反映し、低水準で推移した。貴金属では、金価格はドル相場の動向を受けながらおおむね弱含みに推移したが、８月下旬以降はロシア通貨危機に端を発する世界的な金融市場の混乱のため、強含んだ。

【石油情勢】

原油価格（北海ブレント・スポット価格）の７月以降の動きをみると、６月下旬にＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会で合意された減産の効果が表れ、８月まで１１ドル台後半から１２ドル台前半の間で底堅く推移した。その後９月に入り、８月の減産量が合意をおおむね遵守していることが確認され、また下旬にはハリケーンがメキシコ湾岸の精油所を通過すると見込まれたことなどから強含んだ。