海外経済報告（平成10年１月四半期報）
概観
- 主要国の経済動向をみると（図１、図２）、アメリカの景気は、拡大している。ヨーロッパの景気は、回復しており、一部で拡大がみられる。アジアの景気は、一部で減速がみられる。
- アメリカでは、実質ＧＤＰ（前期比年率）は97年４～６月期3.3％増の後、７～９月期には3.1％増と拡大している。中南米の景気は、メキシコで拡大し、ブラジルで回復している。
- ヨーロッパでは、ドイツ、フランスの景気は、回復している（97年７～９月期実質ＧＤＰ前期比年率ドイツ3.2％増、フランス3.6％増）。イギリスでは、景気は拡大している（同3.4％増）。イタリアでは、景気は緩やかに改善している（同1.8 ％増）。中・東ヨーロッパの景気は、総じて拡大を続けている。ロシアでは、生産が下げ止まっている。
- アジアでは、中国の景気は拡大している。韓国では、景気は減速している。アセアンでは、インドネシア、タイで景気が減速している。
- 図1 欧米主要国の経済動向
- 図2 アジア、中南米、市場経済移行国の経済動向
- 国際金融・商品の動向をみると、米ドル（実効相場）は、10月はほぼ横ばいで推移したが、その後11月、12月と総じて増価した（図３）。アジアの通貨は、総じて減価した。国際商品市況は、10月上旬に強含んだ後、11月おおむね横ばいで推移し、12月は弱含みで推移した。原油価格（北海ブレント・スポット価格）は、10月弱含んだ後、11月はやや強含むが、12月再度弱含みでの推移となった。
図3 ドルの対主要通貨相場の推移
(備考）
本報告では、アメリカ、カナダ、西ヨーロッパ諸国の指標の変化率は、特に断りのない限り四半期データは季節調整値前期比年率、月次データは同前月比である。また、中南米、中・東ヨーロッパ、ロシア、アジア諸国の指標は、前年同期（月）比である。
１ 南北アメリカ
北米、景気は拡大している。
アメリカ：景気は拡大している。雇用は拡大し、物価は安定している。 |
アメリカでは、実質ＧＤＰ（前期比年率）は97年４～６月期3.3％増の後、７～９月期には3.1％増と拡大している。個人消費は、７～９月期5.6％増の後、10月前月比年率4.2％増、11月同3.4％増と増加している。設備投資は、７～９月期19.2％増と増加した。非軍需資本財受注（航空機・同部品を除く）では、９月に前月比で増加した後、10、11月と減少した。住宅投資は、７～９月期2.7％増と増加した。住宅着工件数は11月前月比0.8％増と増加している。在庫投資は、７～９月期は増加率寄与度1.6％減とマイナスに転じている。
図4 アメリカ(実質ＧＤＰ)：景気は拡大している
鉱工業生産は、増加している。雇用は、拡大している(図5)。失業率も、11月は4.6％と24年１か月ぶりの低水準となった。物価は、安定した動きとなっている。
図5 アメリカ(雇用)：拡大している
経常収支赤字は、７～９月期は主に財の貿易収支赤字の拡大から422億ドルと前期から拡大し、ＧＤＰ比でも2.1％と増加した。その後、10月の財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は171億ドルと、前月比15億ドル縮小した。
金融面の動向をみると、短期金利（ＴＢ３カ月物）は10月から11月の初旬までは総じて上昇した。11月以降12月前半まではほぼ横ばいで推移したが、その後は再び上昇した。長期金利（国債30年物）は、10月、11月、12月と総じて低下した。株価（ダウ平均）については、10月は総じて下落し、特に下旬には大幅に下落した。その後、11月以降上昇し、12月上旬には大幅下落前の水準まで回復した。その後再びやや下落したが、月末に持ち直した。（ＴＢ３カ月物利回り97年12月5.29％（97年９月値差0.21％）、国債30年物利回り97年12月5.98％（97年９月値差-0.51％）、ＮＹダウ工業株平均97年12月7899.0ドル（97年９月値比0.6％））。マネーサプライ増加率（96年10～12月期対比年率）をみると、Ｍ２は97年11月5.2％となっている。
97会計年度（96年10月～97年９月）の財政収支赤字は、特に景気拡大に支えられた税収の増加などもあり、220億ドル（ＧＤＰ比0.3％）と大きく改善し、74年度以来の低水準となった。
カナダ：景気は拡大している。これは個人消費、設備投資等内需の増加によるものである。 |
カナダでは、実質ＧＤＰ（前期比年率）は、97年４～６月期5.4％増の後、97年７～９月期4.1％増となり、引き続き景気は拡大している。個人消費は、７～９月期5.3％増と引き続き堅調に推移している。設備投資は、７～９月期24.5％増と大幅に増加したが、住宅投資は、７～９月期2.3％減少となった。在庫投資は、７～９月期の実質ＧＤＰ成長率への寄与度は0.5％となった。
図6 カナダ（実質ＧＤＰ成長率）：景気は拡大している
生産は堅調で97年10月前期比0.8％増となった。失業率はこのところ9.0％～9.1％の範囲で推移している。物価は安定しており、消費者物価上昇率は、97年10月前年同月比1.5％、11月同0.9％に留まっている。経常収支赤字は、７～９月期63.8億加ドル（ＧＤＰ比3.0％）と、赤字幅は拡大した。財の貿易収支黒字（国際収支ベース）は、97年10月5.8億加ドルとなった。
金融面の動向をみると、カナダ銀行は、公定歩合を11月に0.25％引き上げ4.0％に、更に12月には0.5％引き上げ4.5％とした。
中南米：メキシコの景気は拡大している。失業率は低下している。ブラジルの景気は回復している。失業率は横ばいで推移している。経常収支赤字は両国とも拡大している。 |
メキシコでは、実質ＧＤＰ（前年同期比）は、97年４～６月期8.8％増、７～９月期8.1％増と、個人消費や投資の増加などにより景気は拡大している。鉱工業生産は97年７～９月期前年同期比10.3％増、10月前年同月比10.4％増と増加が続いている。
図7 中南米（実質ＧＤＰ成長率と鉱工業生産）：メキシコの景気は拡大している。ブラジルの景気は回復している
失業率は低下基調にあり、97年11月3.3％となった。物価は依然高水準であるが、低下基調にある。消費者物価上昇率は、97年11月前年同月比17.8％となった。経常収支赤字は７～９月期は、25.5億ドルと拡大している。貿易収支は97年10月1.9億ドルの赤字の後、11月3.8億ドルの赤字（暫定値）となり、赤字幅は拡大している。外貨準備は10月末281億ドルで、輸入額の2.7か月分となっている。
ブラジルでは、実質ＧＤＰ（前年同期比）は、97年４～６月期5.0％増、７～９月期2.8％増となり、景気は回復している。鉱工業生産は97年７～９月期前年同期比3.8％増の後、10月前年同月比5.7％増となった。
失業率は横ばいで推移しており、11月5.4％となった。物価は低下基調にあり、消費者物価上昇率は、11月前年同月比4.1％となった。経常収支赤字は７～９月期78.8億ドルの後、10月38.9億ドル、11月33.3億ドルと拡大している。外貨準備は11月末512億ドルで、輸入額の9.8か月分となっている。ブラジル政府は11月10日、財政支出削減と増税など51項目から成る緊急措置を発表した。
２ ヨーロッパ
景気は回復しており、一部で拡大がみられる。
ドイツ：景気は回復している。機械設備投資は増加傾向にあり、外需も引き続き堅調である。失業率は高水準で推移している。物価は安定している。 |
ドイツでは、実質ＧＤＰは、97年４～６月期前期比年率4.1％増（前年同期比3.0％増）、７～９月同3.2％増（同2.4％増）となり、景気は回復している。需要項目別では、依然として外需が成長に大きく寄与している。個人消費は、７～９月期前期比年率4.2％減となった一方、小売売上高は10月前月比1.7％増となるなど、持ち直しの兆しがみられる。機械設備投資は、７～９月期前期比年率10.0％増と増加している。建設投資は、７～９月期前期比年率3.6％減となり、新規建設受注数量が10月前月比2.5％減となるなど、総じて停滞している。在庫投資のＧＤＰ寄与度は７～９月期はプラスとなった。
図8ドイツ（実質ＧＤＰ成長率）：外需が牽引する景気回復続く
鉱工業生産は、回復しており、10月前月比2.6％増、11月同0.3％増となった。製造業新規受注は、10月期前月比0.6％減、11月同0.8％減となった。製造業稼働率（旧西独地域）は、７～９月期86.8％と上昇した。ifo景況感指数（旧西独地域）は、10月、11月と悪化した。
失業率は、高水準で推移しており、10月11.8％、11月11.8％となった。失業者数（季調値）は、11月452.6万人となった。時間あたり賃金上昇率（旧西独地域）は、10月前年同月比1.0％となった。物価は、消費者物価上昇率が、11月前年同月比1.9％、工業品生産者価格上昇率が、同1.2％と安定している。
図9 ドイツ（物価）：安定している
経常収支は７～９月期46億マルクの黒字となった。輸出は７～９月期前期比年率16.5％増と引き続き堅調であり、輸入は同6.4％増、貿易収支は７～９月期359億マルクの黒字と拡大した。
金融面の動向をみると、12月には、短期金利（コール３か月物）は横ばい、長期金利（公債平均利回り) は低下した。マネーサプライ（Ｍ３：96年10～12月期対比年率）は、10月5.1％増、11月4.7％増と目標圏内で推移した（目標圏:3.5～6.5 ％）。なお、ドイツ連銀は、98年のマネーサプライ増加率の目標圏を、97年10～12月期対比年率３～６％とした。
フランス：景気は、回復している。生産・消費ともに回復している。失業率は、高水準で推移している。物価は、安定している。 |
フランスでは、97年７～９月期の実質ＧＤＰ（前期比年率）は、個人消費と設備投資が牽引役となり、前期比年率3.6％増となった。個人消費は、実質個人消費が97年７～９月期前期比年率4.5％増となるなど、回復している。工業製品家計消費は、97年10月に前月比2.8％増と伸びた反動で、11月は0.4％減となった。消費者コンフィデンスは、97年６月以降、大幅に改善している。設備投資は、実質法人固定投資が97年７～９月期前期比年率7.8％増と回復している。97年10月にＩＮＳＥＥが実施した経営者アンケートによると97年の設備投資額（名目) は、２％増、98年は３％増と見込まれている。
鉱工業生産（建設生産を除く）は、97年10月に前月比3.3％増、前年同月比7.3％増と、回復している。経営者アンケート調査によると、受注状況は良好である。失業率は、97年10月12.5％、11月12.4％と高水準で推移している。一方、11月の求職者数は、前月比0.3％減となった。
図10 フランス（鉱工業生産）：回復している。10月は前月比3.3％増、前年同月比7.3％増。
物価は、安定している。消費者物価上昇率は、97年11月前年同月比1.3％となった。中間財価格は、97年11月前年同月比0.7％上昇と安定している。
経常収支は、97年７～９月期514億4000万フランの黒字。貿易収支は、97年７～９月期503億8600万フランの黒字であった。経常収支・貿易黒字とも黒字が続いている。
フランス銀行は、97年10月９日以降下限政策金利を3.30％としている。短期金利は、安定して推移している。長期金利は、97年10月半ばから低下傾向にある。
イギリス：景気は拡大している。個人消費が拡大を続けている。失業率は低下している。物価は安定しているものの、上昇率が高まっている。 |
イギリスでは、実質ＧＤＰが、97年４～６月期前期比年率4.3 ％増の後、97年７～９月期3.7％増となった。７～９月期の需要項目別の寄与度（市場価格ベース）を見ると、個人消費などの内需が成長に寄与している。
個人消費は、増加している。実質個人消費が97年７～９月期前期比年率2.8 ％増となり、小売売上数量指数は97年11月前月比0.4 ％減となった。設備投資は、実質非住宅投資は97年７～９月期前期比年率3.1 ％減となったが、基調としては増加している。住宅投資は、97 年７～９月期の実質住宅投資が前期比年率2.9 ％増となり、住宅着工件数が97年11月前月比2.4 ％減となった。生産は、鉱工業生産が97年７～９月期前期比1.3 ％増（製造業生産は同0.7 ％増）となった後、97年10月前月比0.2 ％減となるなど、回復テンポは緩慢である。失業率は、97年10月5.2％、11月5.1 ％と低下している。物価は、消費者物価上昇率が10月前年同月比3.7 ％、11月同3.7 ％( 住宅ローン利払費を除いた消費者物価上昇率は10月同2.8 ％、11月同2.8％）となるなど、安定してはいるものの、上昇率が高まっている。
図11イギリス（物価）：安定しているものの、上昇率が高まっている
経常収支は97年４～６月期14.4億ポンドの黒字の後、97年７～９月期は4.7 億ポンドの黒字となり、黒字幅が縮小した。97年10月の貿易収支は、13.5億ポンドの赤字となり、赤字幅がやや拡大している。
金融面の動向を見ると、短期金利は、97年３月頃から上昇してきている。長期金利は、このところ低下傾向にある。なお、イングランド銀行は、11月に政策金利（レポ金利）を0.25％ポイント引き上げた（年7.25％）。マネーサプライ（Ｍ４）増加率は、97年10月前年同月比10.8％増、11月同10.6％増となった。
イタリア：景気は緩やかに改善している。生産は回復している。失業率は高水準で推移している。物価上昇率は低水準で安定的に推移している。 |
イタリアでは、実質ＧＤＰが、97年４～６月期前期比年率7.6％増の後、７～９月期では同1.8％増となるなど、景気は緩やかに改善している。
個人消費は、実質個人消費が97年７～９月期前期比年率1.8％増、小売売上金額は９月前年同月比7.9％増となるなど、拡大している。政府消費は、97年７～９月期前期比年率0.0％増となっている。投資は、実質固定投資は97年７～９月期同2.8％増となり、前期に引続き拡大している。
生産は、回復している。鉱工業生産は、97年７～９月前期比0.5％増、97年10月前月比1.0 ％増（前年同月比4.7％増）となった。製造業稼働率は、97年７～９月期77.1％の後、97年10～12月期77.8％と上昇した。
図12 イタリア（鉱工業生産）：回復している
失業率は、97年７月11.7％、97年10月12.4％と高水準で推移している。物価は、生計費上昇率が97年９月前年同月比1.4％、10月同1.6％、11月同1.6％となるなど、低水準で安定的に推移している。
経常収支は、97年９月は2.9 兆リラの赤字となり、黒字から赤字に転じた。貿易収支は、97年８月4.6 兆リラの黒字となるなど、大幅な黒字が続いている。
金融面の動向を見ると、長短金利は、このところ低下傾向にある。マネーサプライ（Ｍ２）増加率は、97年８月前年同月比11.6％となった。なお、イタリア銀行は、12月24日に公定歩合を0.75％ポイント引き下げ、年5.5％とした。
中・東ヨーロッパ：ポーランド、ハンガリーでは景気は拡大している。チェッコでは緩やかに減速している。 |
ポーランドでは、実質ＧＤＰが97年４～６月期前年同期比7.6％増、７～９月期同6.9％増となり、景気は拡大を続けている。鉱工業生産は、97年４～６月期前年同期比13.9％増、７～９月期同11.8％となった。失業率は、97年11月10.3％と高水準ながら低下してきている。物価上昇率は、消費者物価上昇率で97年10月前年同月比13.1％と高水準ながら低下してきている。経常収支は、97年４～６月期11.7億ドルの赤字、７～９月期9.6億ドルの赤字と赤字が続いている。
ハンガリーでは、実質ＧＤＰが、97年４～６月期前年同期比4.3％増、７～９月期同5.1％増となり、景気は拡大している。鉱工業生産は、97年４～６月期同10.0％増、７～９月期同13.1％増となった。失業率は、97年11月10.2％と高水準ながら低下傾向にある。物価上昇率は、消費者物価上昇率で97年11月前年同月比17.1％と高水準ながら低下してきている。経常収支は、97年４～６月期2.9億ドルの赤字の後、７～９月期0.8億ドルの黒字と改善している。
チェッコでは、実質ＧＤＰが、97年４～６月期前年同期比1.2％増、７～９月期同0.8％増となり、景気は緩やかに減速している。鉱工業生産は、97年１～９月期前年同期比0.5％増、10月前年同月比9.1％増となった。失業率は、97年11月4.9％と依然低いものの上昇基調にある。物価上昇率は、消費者物価上昇率で97年11月前年同月比10.1％となり、97年央から上昇している。経常収支は、97年１～３月期10.7億ドルの赤字の後、４～６月期8.4億ドルの赤字、７～９月期7.0億ドルの赤字と赤字が縮小傾向にある。
金融面の動向をみると、ポーランド、ハンガリー、チェッコの各国通貨は、総じて97年央から対ドルで大幅に減価したものの、このところ落ち着いている。
図13 中・東ヨーロッパ（実質ＧＤＰ成長率）ポーランド、ハンガリーでは景気は拡大している。チェッコでは緩やかに減速している
ロシア：生産は、下げ止まっている。物価上昇率は、低下傾向にある。貿易収支は、黒字が縮小傾向にある。 |
ロシアでは、実質ＧＤＰは、96年前年比4.9％減の後、97年１～11月期前年同期比0.3％増と下げ止まっている。鉱工業生産も、96年前年比4.0％減の後、97年１～11月期前年同期比1.7％増となった。個人消費は、実質民間消費で97年４～６月期前年同期比0.5％増、８月前年同月比0.3％増と低水準ながら概ね横ばいとなっている。固定投資は、実質総固定投資（政府・民間）で96年18.0％減、97年１～11月期前年同期比6.3％減と減少幅が縮小している。失業率（ＩＬＯ基準）は、97年３月末9.6％の後、６月末9.5％、９月末9.3％とわずかながら低下している。
図14 ロシア（実質ＧＤＰ成長率、鉱工業生産）：下げ止まっている
物価上昇率は、消費者物価上昇率で97年11月前月比0.6％（前年同期比11.5％）となり、96年１月（前月比4.1％、前年同期比104.5％）から低下傾向にある。
貿易収支は、非ＣＩＳとの貿易収支（個人業者による「シャトル貿易」を含まない）黒字が、97年４～６月期72.2億、７～９月期69.8億ドルと黒字が縮小傾向にある。非ＣＩＳへの輸出は、97年４～６月期前年同期比9.7％減の後、７～９月期同3.1％減と減少している。輸入は、97年４～６月期同1.4％増、７～９月期26.9％増となった。
図15 ロシア（貿易収支）：黒字が縮小傾向にある
また、ルーブルはドルに対して、95年11月上旬以降、目標相場圏内で緩やかに減価を続けている。財政収支の赤字（国債の利払いを含まない）は、96年3.3％（ＧＤＰ比）の後、97年１～８月期3.8％となった。
なお、98年１月１日に1000分の１のデノミが実施された。
３アジア等
韓国、ＩＭＦ支援の受入れを決定
中国：景気は拡大している。生産は堅調に推移している。消費者物価上昇率は低下している。貿易収支は大幅な黒字が続いている。 香港：景気は拡大している。物価上昇率は概ね低下している。貿易収支赤字は輸入の増加から前年に比べ拡大している。 |
中国では、実質ＧＤＰは、97年１～６月期前年同期比9.5％増の後、97年１～９月期同9.0％増となり、景気は拡大を続けている(実質ＧＤＰ97年前年比8.8％増（速報値））。鉱工業生産（実質）は、97年半ばに高温等の影響により伸びが鈍化したもののその後持ち直し、１～９月期前年同期比11.0％増の後、10月前年同月比11.8％増、11月同11.6％増となっている。
図16中国（実質ＧＤＰ成長率、消費者物価上昇率）：景気は拡大している。物価上昇率は大幅に低下している
図17 中国（鉱工業生産、社会商品小売総額）：生産、消費とも堅調に推移している
消費は、社会商品小売総額（消費財、実質）をみると、１～９月期前年同期比10％増の後、10月前年同月比11.6％増、11月同11.7％増と堅調に推移している。固定資産投資は、１～10月期前年同期比12.1％増の後、１～11月同12.3％増と依然として高水準で推移している。
物価は、消費者物価上昇率をみると１～９月期前年同期比3.4％の後、10月前年同月比1.5％、11月同1.1％と低下を続けている。豊作により食糧価格が安定していることや、家電などの工業製品価格の低下が上昇率低下に寄与している。なお小売物価上昇率は、10月以降前年同月比で下落が続いており、10月前年同月比0.4％、11月同0.8％のそれぞれ下落となった。
貿易収支黒字は、７～９月期128.2億ドルの後、10月49.8億ドル、11月46.5億ドルと大幅なものとなっている。輸出は、７～９月期前年同期比20.6％増、10月前年同月比17.4％増、11月同23％増となった。一方輸入は、７～９月期前年同期比7.8％増、10月前年同月比13.7％増、11月同4.1％増と緩やかな増加に留まっている。
金融動向をみると、マネーサプライ伸び率（Ｍ２、期末残）は、11月末前年同月比16.1％（96年目標値25％）となり、徐々に伸びが低下している。人民元レートはドルに対して、ほぼ横ばいで推移している。なお96年３月31日以前に設立された外資系企業に対する機械設備輸入の関税免除措置期間が輸入完了まで延長されることとなった（12月初決定)。
香港では、実質ＧＤＰは97年１～３月期前年同期比6.1％増の後、４～６月期同6.4％増となり、景気は拡大している（なお政府は７～９月期の見通しを５％程度としている）。個人消費は、自動車など耐久消費財を中心に増加し、１～３月期前年同期比5.0％増の後、４～６月期は同8.7％増と94年１～３月期以来の高い伸びとなった。しかし観光客の減少、株価の下落などから消費の先行きが懸念される。固定資本形成は１～３月期前年同期比18.9％増の後、４～６月期同16.2％増と引き続き増大している。物価は、消費者物価上昇率をみると、夏に天候不順から一時的に上昇率が高まったものの、97年を通して年初から概ね低下しており、７～９月期前年同期比6.1％の後、10月前年同月比5.5％、11月5.1％となっている。失業率は、７～９月期2.3％の後、10月2.3％、11月2.4％となっている。貿易収支赤字は、７～９月期40億ドルの後、10月13億ドルと輸入の増加から前年を上回るペースで拡大している。輸出は７～９月期前年同期比2.5％増の後、10月前年同月比9.9％増となった。一方輸入は、７～９月期前年同期比5.5％増、10月前年同月比10.5％増と増加している。また、香港ドルが対米ドルペッグ制を採用していることとの関連で、10月下旬対ドル・レート維持のため金利が上昇したことなどから株価が急落した。なお、11月末に公表された政府経済見通しによれば、97年の実質ＧＤＰ成長率を5.5％とみている(８月末時点見通しと変わらず）。
図18 香港（実質ＧＤＰ成長率、消費者物価上昇率）：景気は拡大している。物価は概ね安定している
韓国：景気は減速している。物価上昇率はこのところ高まっている。貿易収支は、輸入減少により改善している。通貨は大幅に下落した。 |
韓国では、景気は減速している。実質ＧＤＰは、97年４～６月期前年同期比 6.4％増の後、７～９月期は同 6.3％増となった。なお、７～９月期の成長率を内外需別にみると、内需寄与度は▲3.6％となり、外需寄与度は9.7％増となった。消費は、実質民間最終消費が、７～９月期前年同期比 5.1％増と４～６月期よりやや増加した。投資は、実質建設投資が７～９月期前年同期比 2.1％増と増加したが、実質設備投資は４～６月期前年同期比1.5％減の後、７～９月期は同 13.0％減と大幅なマイナスとなった。
図19 韓国（内需寄与度、外需寄与度）：景気は減速している
鉱工業生産は、97年７～９月期前年同期比 9.5％増の後、11月は前年同月比6.2％増となった。製造業稼働率は、10月79.3％となった。
失業率は、７～９月期 2.2％の後、11月は 2.6％となり、失業者数は、８月前年同月比14.0％増となった。物価は、このところ高まっており、消費者物価上昇率が11月前年同月比 4.3％、12月同 6.6％となった。生産者物価上昇率は９月前年同月比 2.6％の後、10月は同 2.1％となった。
国際収支の動向をみると、輸出は10月前年同月比 6.2％増となった後、11月は同 5.3％増となった。輸入は伸びが鈍化しており、10月前年同月比 7.0％減の後、11月は同11.7％減と大幅なマイナスとなった。これに伴い、貿易収支は10月0.2億ドルの赤字から11月2.1億ドルの黒字となった。経常収支は10月6.8億ドルの赤字の後、11月は5.4億ドルの黒字となった。
金融の動向を見ると、会社債収益率（期中平均）は、企業の倒産を受け上昇している。通貨供給量（Ｍ２）の期中平均残高は、11月前年同月比18.5％となっている。
11月には韓国政府はＩＭＦに資金支援を申し入れ、各国からの第二線準備としての補完的支援を含めて500億ドル以上にのぼる規模の支援が決定し、財政緊縮、金融改革、成長の抑制などの条件を受け入れた。
為替制度は12月16日より完全変動相場制に移行し、12月23日には一時1ドル=2,000ウォンを突破し一時97年６月末からの下落率は50％を超えた。年末には対外債務の償還期限が集中していたが、ＩＭＦのＳＲＦ(補完的準備融資制度)を適用した緊急融資などにより、期末越えの対外債務に関する問題は回避された。
12月18日に行われた大統領選挙では、金大中候補が野党初の大統領として選出された。
台湾：景気は回復が続いている。 シンガポール: 景気は回復が続いている。 |
台湾では、景気は回復が続いている。成長率（実質ＧＤＰ) は、97年４～６月期前年同期比 6.3％の後、７～９月期同 6.9％となった。個人消費は、７～９月期前年同期比 8.6％と拡大している。固定資本形成は、大型プロジェクト建設による政府投資の拡大などから、７～９月期前年同期比 9.5％と高い伸びとなった。鉱工業生産は、堅調に増加しており、７～９月期前年同期比 7.4％増の後、10月前年同月比10.8％増、11月同 6.0％増となった。
図20 台湾（実質ＧＤＰ、鉱工業生産）：景気は回復が続いている
物価は、消費者物価が、７～９月期前年同期比 1.1％上昇、10月～12月期同 0.2％の下落と低水準での推移が続いている。卸売物価は、７～９月期前年同期比 0.3％下落となった後、通貨減価の影響から、10～12月期同 4.1％上昇と急上昇した。失業率は、７～９月期に 2.9％となった後、10月 2.6％、11月 2.6％とやや低下している。貿易収支黒字は、黒字幅がやや拡大しており、７～９月期19.8億ドル、10月10.3億ドル、11月12.6億ドルとなった。輸出は７～９月前年同期比 7.4％増、10月前年同月比 6.1％増、11月同11.1％増と堅調に増加、輸入も７～９月期前年同期比19.3％増、10月前年同月比 7.6％増、11月同12.8％増と大幅に増加している。金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２）の伸びは、７～９月期前年同期比 7.1％、10月前年同月比 6.5％、11月同 7.3％と、中央銀行の目標レンジを下回って推移している。
シンガポールは、97年第３四半期も前期を上回る高い成長となり景気の回復が続いている。実質ＧＤＰは、97年４～６月期前年同期比 8.2％増のあと、７～９月期同10.1％増となった。個人消費は、４～６月期前年同期比 6.7％増から７～９月期同 8.9％増となった。固定資資本形成は、４～６月期前年同期比 3.9％増から７～９月期同18.9％増と大幅に増加した。製造業生産はエレクトロニクス生産の好調等から７～９月期前年同期比 9.5％増となったあと、10月は前年同月比 6.4％増となった。
図21 シンガポール（実質ＧＤＰ成長率）：景気は回復が続いている
物価は２％台で推移しており、安定している。消費者物価上昇率は７～９月期前年同期比 2.3％のあと、10月は前年同月比 2.5％、11月同は 2.3％となった。
貿易収支赤字は４～６月期の14億ドルから７～９月期は25億ドルとなった。輸出は４～６月期前年同期比 4.0％増から７～９月期同 3.3％増となった。輸入は４～６月期前年同期比 2.7％増から７～９月期同 8.9％増となった。経常収支黒字は４～６月期43億ドルから７～９月期36億ドルとなった。
アセアン: タイ、インドネシアでは、景気は減速している。物価はマレイシアを除き上昇している。輸出は総じて増加の兆しがみられる。通貨は引き続き下落している。 |
アセアン各国の動向をみると、インドネシアでは製造業生産指数は97年１～３月期前年同期比 7.7％増の後、４～６月期同 9.0％増となった。物価は、消費者物価上昇率が、97年７～９月前年同期比 6.0％となった後、単月では97年10月前年同月比8.8％、11月同9.9％となり、大幅に上昇している。貿易収支（通関ベース）は、97年４～６月期24.7億ドルの黒字となった後、７～９月期36.3億ドルの黒字となり、黒字幅は拡大した。輸出は97年４～６月期前年同期比 7.9％増、７～９月期同10.0％増となった。輸入は97年４～６月期前年同期比 7.8％減、７～９月期同 2.9％減と大幅に減少した。97年10月にはＩＭＦ支援が決定し、財政緊縮、金融改革などからなる改革プログラムに合意したが、通貨は下落し続けている。
タイでは、政府は、97年の実質ＧＤＰ成長率を 0.6％と見込んでおり、景気は減速している。製造業生産指数の動きをみると、97年４～６月前年同期比 5.8％増となった後、７～９月期同 2.7％減と減少に転じた。物価は、消費者物価上昇率が、７～９月期前年同期比 6.1％となった後、10月前年同月比 7.2％、11月同 7.6％となり、上昇している。貿易収支（通関ベース）は、４～６月期31.8億ドルの赤字から７～９月期10.5億ドルの赤字と、赤字幅が縮小した。輸出が７～９月期前年同期比 6.0％増となった一方で、輸入が７～９月期同11.6％減と引き続き大きく低迷した。経常収支は、４～６月期32.4億ドルの赤字の後、７～９月期13.6億ドルと赤字幅が縮小した。タイでは、８月以降、ＩＭＦの支援の下で緊縮的な経済運営を続けており、内需は縮小している。通貨は依然として下落を続けている。
マレイシアでは、実質ＧＤＰ成長率は、97年４～６月期前年同期比 8.4％となった後、７～９月期同 7.4％となり、景気の拡大テンポは鈍化している。製造業部門の伸びは、電気製品や木製品の落ち込みから、４～６月期前年同期比13.5％から７～９月期同11.7％へと鈍化した。鉱工業生産指数は、４～６月期前年同期比11.7％増から７～９月期同 9.8％増となり、伸びが鈍化した。物価は、消費者物価上昇率が、７～９月期前年同期比 2.3％となった後、10月前年同月比 2.7％、11月同 2.6％となり、やや上昇したものの落ちついている。貿易収支（通関ベース）は、４～６月期19億ドルの赤字となった後、７～９月期には 5.1億ドルの黒字に転じた。輸出は７～９月期前年同期比 2.4％増と引き続き伸び悩んだ一方、輸入も７～９月期同 1.4％増と緩やかな伸びとなった。
フィリピンでは、実質ＧＤＰ成長率は、97年４～６月期前年同期比 5.7％、７～９月期同 4.9％となり、景気は拡大基調を続けている。実質ＧＤＰ成長率は通年では、95年前年比 4.8％となった後、96年 5.7％となった。製造業生産指数は、97年４～６月期前年同期比 1.0％増となった後、７～９月期同 6.6％増、97年９月単月では、前年同月比 3.4％増となり、鈍化の兆しが見られる。物価は、消費者物価上昇率が、97年４～６月期前年同期比 4.5％となった後、７～９月期同 4.9％、97年11月単月では前年同月比 6.5％と上昇している。貿易収支（通関ベース）は、97年４～６月期27.4億ドルの赤字となった後、７～９月期は26.7億ドルの赤字となり、赤字幅がやや縮小した。輸出は、電子製品などが順調に拡大し、97年７～９月期前年同期比24.6％増と大幅に拡大した。輸入は、97年７～９月期前年同期比11.0％増となった。
図22 アセアン（消費者物価上昇率）：物価はマレイシアを除き上昇している
図23 アセアン（輸出の伸び）増加の兆しがみられる
インド：このところ鉱工業生産や輸出が低水準で推移するなど景気は鈍化している。物価上昇率は低下している。貿易収支赤字は縮小している。 |
インドでは、実質ＧＤＰは、95年度（４～３月）前年度比 7.1％増の後、農業生産が堅調であったものの工業生産の伸びが鈍化したため、96年度同 6.8％増（見込み）とやや減速した。
農業生産は、96年度は良好なモンスーン等気候がよく95年度前年度比 0.4％減に対し、同 3.0％増となった。
鉱工業生産は、97年１～３月期前年同期比 2.4％増の後、４～６月期は電力生産の増加などから同 5.1％増とやや増加率が高まったものの、その水準は低い。
図24 インド（鉱工業生産、輸出）景気は鈍化している
物価は、卸売物価上昇率が97年１～３月期前年同期比 7.7％の後、４～６月期同 6.1％となった。消費者物価上昇率（工業労働者対象）は１～３月期前年同期比10.4％の後、４～６月期同 7.9％、７月前年同月比 5.6％となった。
国際収支をみると、輸出（通関、ドル・ベース）は、97年１～３月期前年同期比 0.8％増の後、４～６月期同 2.1％減となった。輸入は、１～３月期前年同期比17.7％増の後、４～６月期同 2.3％増となった。この結果、貿易収支赤字は１～３月期20.0億ドルから、４～６月期14.2億ドルへと赤字幅が縮小した。
金融面の動向を見ると、金利（コールレート）（期中平均）は、97年１～３月期 4.8％の後、４～６月期は 4.1％となった。通貨供給量（Ｍ３、期末残高）は、８月前年同月比16.7％増となった。為替レートは11月中旬以降下落しており、ルピーの対ドルレートは11月上旬の１ドル36ルピー台から12月には同39ルピー台へと減価した。
なお、グジュラル政権の総辞職に伴い12月４日国会が解散され、98年２～３月に総選挙が実施されることとなった。
オーストラリア：景気は拡大している。失業率は改善の兆しがみられる。消費者物価上昇率は落ち着いている。 |
オーストラリアでは、実質ＧＤＰ成長率（平均ベース）は、97年４～６月期前期比年率 5.9％の後、７～９月期も同 5.9％となった。
図25 オーストラリア（実質ＧＤＰ成長率）景気は拡大している
消費は、実質民間最終消費が、97年７～９月期前期比 1.8％増と堅調な伸びとなった。一方、小売売上高は、97年10月前月比 0.2％減の後、11月同 0.8％増、新車新規登録台数が11月同0.8％減となった。投資は、実質民間設備投資が、４～６月期前期比20.0％増の大幅な伸びの後、７～９月期同 0.8％減となった。非住宅建設投資は７～９月期前期比2.0％増、民間住宅投資は、同2.1％増となった。
失業率は、10月 8.4％の後11月も 8.4％となり、依然高水準ながら改善の兆しがみられる。消費者物価上昇率は、７～９月期前年同期比 0.3％下落と落ち着いている。経常収支は、７～９月期46.3億豪ドルと再び赤字幅が大幅に拡大した。貿易収支は、輸出が中央銀行の金売却などの特殊要因により4～6月期大幅に増加した反動で減少し、７～９月期は5.5億豪ドルの黒字となった。
金融面の動向をみると、長期金利(10年物国債)は、11月末に6.2％となった後、この ところやや上昇傾向にある。オーストラリア・ドルは、アジア諸国通貨減価の影響などにより減価し、97年12月31日現在、対米ドルで97年9月末比9.2％減価となった。
政府は経済・財政中期見通しを発表し、97年度（97年７月～98年６月）の財政収支見通しを上方修正した。
４ 国際金融・商品
アジア通貨、総じて減価基調
国際金融：11月以降日本の景気後退感や金融システム不安からドル高円安が進展。 国際商品：原油価格、10月弱含んだ後、11月はやや強含むが、12月は再度弱含みでの推移。 |
【国際金融】
米ドル（実効相場）の動向は、10月は、ほぼ横ばいで推移したが、11月以降は、対円では日本の景気後退感の深まりや、一部金融機関の経営破綻を契機とした金融システム不安の高まりなど、対マルクでは独連銀高官の通貨統合に際し金利は低い水準で収斂すべきとの発言などから総じて増価した（モルガン銀行発表の米ドル実効相場指数（1990=100）97年12月31日 110.0、97年９月末比 3.9％の増価）。内訳でみると、97年12月31日現在、対円では97年９月末比 7.8％増価、対欧州通貨では対マルクで同 2.1％増価、対ポンドで同 2.0％減価、対仏フランでは同 1.7％増価した。
なお、アジア通貨では、依然として減価基調が継続しており、タイ・バーツ、インドネシア・ルピアなどＡＳＥＡＮ各国の通貨が大幅に減価した他、韓国・ウォンも大幅に減価した。
図26 国際金融：ＡＳＥＡＮ諸国通貨は、依然減価基調
図27 国際金融：韓国ウォンが大幅減価
【国際商品市況】
国際商品価格全体では、ＣＲＢ指数は、10月上旬に強含んだ後、穀物価格や金価格の下落などを受け下落基調に転じた。11月は中旬まで横ばいで推移した後、強含む場面もあったが、下旬にかけて下落した。その後、12月もおおむね弱含みで推移した。
商品別では、穀物は10月はおおむね強含んだが、11月、12月は弱含むものが多かった。非鉄金属ではアジアでの需要減少懸念などから銅、鉛などが弱含み、銅は４年振りの安値となった。貴金属では、金がアルゼンチン中銀の400万オンスにのぼる売却などにより安値を更新し、1オンス=281ドル台の18年来の安値となった。
【石油情勢】
原油価格（北海ブレント・スポット価格）の10月以降の動きをみると、10月は初旬やや強含むが、その後弱含みで推移した。11月は中旬にかけイラクの査察受け入れ拒否などの中東地域の緊張の再度の高まりなどにより、19ドル台半ばまで上昇するが、その後の緊張緩和から弱含みおおむね19ドル前半での推移となった。12月はＯＰＥＣ(石油輸出国機構)の生産上限の引上げ決定やイラクの石油輸出部分解禁の延長などから16ドル台後半まで下落し、その後も弱含みでの動きとなった
図28 国際商品市況：ＣＲＢ指数、原油価格、共に弱含みで推移