税・社会保障等を通じた受益と負担について

お知らせ

　本資料は、平成27年6月1日に行われた第8回経済財政諮問会議に提出されたものである。
　経済再生と両立する財政健全化の達成に向けた具体的な計画については、現在我が国で生じている、経済、社会の変化や、現在の国民の受益と負担の構造を踏まえて議論していく必要がある。
　本分析は、上記の問題意識の下、税・社会保障等を通じた受益・負担構造の現状並びに約20年前との比較について検証した。
なお、諮問会議に提出した分析から、前提としている条件について一部変更を加えたため、一部の分析結果について更新を行い公表する。

＜変更・更新箇所＞

• P.14　「保育サービス支出」に関する試算のうち、前提となる条件を「７歳以下の子供がいる世帯」から「７歳未満の子供がいる世帯」に変更
• P.14　上記試算に係る備考を修正

分析手法の概要・留意点

• 世帯類型、年齢階層、収入階層、金融資産保有状況の別に、世帯毎の公的な受益（年金等、医療・介護・教育・保育サービス）と負担（直接税・間接税・社会保険料）及び受益から負担を引いた受益超過幅（ネット受益）を試算し、受益・負担の現状と約20年前と比較した変化を、金額及び総収入に対する比率（ネット受益率／負担率）によって評価。
• 現実の制度を反映して推計しているが、主要な項目について簡易な方法で試算していることなどから、試算結果は幅を持ってみる必要がある。
• 2015年については、最新の2009年調査の個票データを使用し、2015年１月時点の税・社会保障制度等を簡易的に反映させて計算している。このため、2015年の試算結果は、リーマンショック直後の2009年時点の世帯構成や収入・支出構造に基づいた仮定計算であることに留意する必要がある。2014年調査の公表後、これを用いて本試算を改訂する予定。
• 具体的な計算の前提については、資料末尾の参考を参照。

公表資料

税・社会保障等を通じた受益と負担について（PDF形式：566KB）

お問い合わせ先

政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）  03-6257-1565（直通）