月例経済報告（平成12年7月）

平成12年7月14日

経済企画庁

概観

景気は、厳しい状況をなお脱していないが、緩やかな改善が続いている。各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響に加え、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが徐々に強まってきている。

需要面をみると、個人消費は、収入が下げ止まってきた中で、おおむね横ばいの状態が続いている。住宅建設は、マンションなどは堅調であるが、全体ではおおむね横ばいとなっている。設備投資は、持ち直しの動きが明確になっている。公共投資は、堅調であった前年に比べれば低調な動きとなっている。輸出は、基調としてはアジア向けを中心に緩やかに増加している。

生産は、緩やかな増加が続いている。

雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きもみられる。

企業収益は、大幅に改善している。また、企業の業況判断は、業種や規模によってはなお厳しいが、全体としては改善が進んでいる。

我が国経済は、これまで公需により下支えされてきたが、政府としては、景気の下支えに万全を期すため、速やかに公共事業等予備費を使用することとした。また、我が国経済を持続可能な自律的回復軌道に乗せることを目指して、日本経済の新生に向け、２１世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築を図る観点から、日本新生プランの具体化のための新たな経済政策を取りまとめることとしている。

我が国経済：需要面をみると、個人消費は、収入が下げ止まってきた中で、おおむね横ばいの状態が続いている。住宅建設は、マンションなどは堅調であるが、全体ではおおむね横ばいとなっている。設備投資は、持ち直しの動きが明確になっている。公共投資は、堅調であった前年に比べれば低調な動きとなっている。

産業面をみると、生産は、緩やかな増加が続いている。企業収益は、大幅に改善している。また、企業の業況判断は、業種や規模によってはなお厳しいが、全体としては改善が進んでいる。企業倒産件数は、このところ増加している。

雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きもみられる。

輸出は、基調としてはアジア向けを中心に緩やかに増加している。輸入は、アジアからの輸入を中心に、増加している。国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、基調としてはおおむね横ばいとなっている。対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、６月は上旬に１０５円台まで上昇した後、月末にかけて１０４円台から１０６円台で推移した。

物価の動向をみると、国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移している。また、消費者物価は、安定している。

最近の金融情勢をみると、短期金利は、６月は中旬にかけておおむね横ばいで推移した後、下旬は大幅に上昇した。長期金利は、６月は横ばいで推移した。株式相場は、６月は上旬に上昇した後、月央にかけて下落したが、月末にかけて再度上昇した。マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、６月は前年同月比１．９％増となった。また、企業金融のひっ迫感は緩和しているが、民間金融機関の貸出は依然低調である。

海外経済：主要国の経済動向をみると、アメリカでは、一部に年初に比べれば減速の兆しがみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、９９年１０～１２月期前期比年率７．３％増の後、２０００年１～３月期は同５．５％増となった。個人消費は増加しているが、うち耐久財消費支出は減少している。設備投資は大幅に増加している。住宅投資は増加した。直近の動きをみると、住宅着工件数は減少している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大している。物価は総じて安定している。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は依然として高水準である。連邦準備制度は、６月２８日に、フェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準と公定歩合の据え置きを決定した（それぞれ６．５０％、６．００％）。なお、今後の物価及び景気動向に対するリスク見通しはインフレ方向とした。６月の長期金利（１０年物国債）は、上旬は低下基調で推移したが、その後上昇し、下旬には再び低下した。月初と月末を比較すると下落した。株価（ダウ平均）は、おおむね下落基調で推移した。月初と月末を比較すると下落した。

西ヨーロッパをみると、ドイツ、フランスでは、景気は拡大している。イギリスでは、景気拡大のテンポは緩やかになってきている。鉱工業生産は、ドイツでは増加している。フランスでは緩やかに増加している。イギリスでは伸びが緩やかになっている。失業率は、ドイツ、フランスでは高水準ながらも低下している。イギリスでは低水準で推移している。物価は、ドイツでは輸入物価の上昇がみられるものの総じて安定している。フランスでは総じて安定している。イギリスでは安定している。

東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポはこのところやや高まっている。物価は、消費者物価が上昇に転じた。貿易は、輸出入ともに大幅に増加している。韓国では、景気は拡大している。貿易は、輸出入ともに大幅な増加が続いている。

国際金融市場の６月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、ほぼ横ばいで推移した。

国際商品市況の６月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、月半ばまではほぼ横ばいで推移し、下旬にかけてはやや強含んだ。原油スポット価格（北海ブレント）は、月初から２９ドル前後で推移し、月末には３０ドルを上回って推移した。

１．国内需要：設備投資は、持ち直しの動きが明確になっている

個人消費は、収入が下げ止まってきた中で、おおむね横ばいの状態が続いている。

家計調査でみると、実質消費支出（全世帯）は前年同月比で４月１．３％増の後、５月（速報値）は１．９％減（季節調整済前月比０．４％減）となった。世帯別の動きをみると、勤労者世帯で前年同月比１．２％減、勤労者以外の世帯では同２．８％減となった。形態別にみると、　財は前年と同水準、サービスは減少となった。なお、消費水準指数は全世帯で前年同月比１．５％減、勤労者世帯では同０．８％減となった。また、農家世帯（農業経営統計調査）の実質現金消費支出は前年同月比で４月０．１％増となった。小売売上面からみると、小売業販売額は前年同月比で４月３．７％減の後、５月（速報値）は２．６％減（季節調整済前月比１．２％増）となった。全国百貨店販売額（店舗調整済）は前年同月比で４月１．６％減の後、５月（速報値）３．９％減となった。チェーンストア売上高（店舗調整後）は、前年同月比で４月５．２％減の後、５月６．０％減となった。一方、耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む）新車新規登録・届出台数は、前年同月比で６月（速報値）は６．０％増となった。また、家電小売金額（日本電気大型店協会）は、前年同月比で５月は８．８％増となった。レジャー面を大手旅行業者１３社取扱金額でみると、５月は前年同月比で国内旅行が０．２％増、海外旅行は７．３％増となった。

賃金の動向を毎月勤労統計でみると、現金給与総額は、事業所規模５人以上では前年同月比で４月０．６％増の後、５月（速報）は０．７％増（事業所規模３０人以上では同０．９％増）となり、うち所定外給与は、５月（速報）は同４．６％増（事業所規模３０人以上では同５．８％増）となった。実質賃金は、前年同月比で４月１．５％増の後、５月（速報）は１．６％増（事業所規模３０人以上では同１．８％増）となった。

住宅建設は、マンションなどは堅調であるが、全体ではおおむね横ばいとなっている。新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で４月は０．４％減（前年同月比０．１％増）となった後、５月は２．３％減（前年同月比１．１％減）の１０万１千戸（年率１２１万戸）となった。５月の着工床面積（季節調整値）は、前月比１．８％減（前年同月比２．９％減）となった。５月の戸数の動きを利用関係別にみると、持家は前月比１．５％減（前年同月比１５．１％減）、貸家は同１．７％減（同５．１％増）、分譲住宅は同１３．５％減（同１９．９％増）となっている。

設備投資は、持ち直しの動きが明確になっている。

日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）により設備投資の動向をみると、大企業の１２年度設備投資計画は、製造業で前年度比１１．３％増（３月調査比２．１％上方修正）、非製造業で同０．７％増（同１．８％上方修正）となっており、全産業では同４．６％増（同１．９％上方修正）となった。また、中堅企業では、製造業で前年度比４．６％増（３月調査比４．３％上方修正）、非製造業で同３．０％減（同１．１％上方修正）となり、中小企業では製造業で同１．７％減（同１３．９％上方修正）、非製造業で同９．４％減（同７．７％上方修正）となっている。

なお、１２年１～３月期の設備投資を、大蔵省「法人企業統計季報」（全産業）でみると前年同期比で３．３％増（うち製造業６．１％減、非製造業７．７％増）となった。

先行指標の動きをみると、当庁「機械受注統計調査」によれば、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で４月は１．１％減（前年同月比１３．４％増）の後、５月は４．５％増（同１７．７％増）となり、基調は持ち直しの動きが続いている。

なお、４～６月期（見通し）の機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前期比で１．０％減（前年同期比１５．２％増）と見込まれている。

民間からの建設工事受注額（５０社、非住宅）をみると、一進一退で推移しており、４月は季節調整済前月比３７．６％減の後、５月は季節調整済前月比１１．０％増（前年同月比０．８％増）となった。内訳をみると、製造業は季節調整済前月比２５．４％増（前年同月比１１４．６％増）、非製造業は同２．０％減（同２０．５％減）となった。

公的需要関連指標をみると、公共投資は、堅調であった前年に比べれば低調な動きとなっている。

公共工事着工総工事費（公共工事着工統計調査）は、前年同月比で３月は３．６％減となったが、公共機関からの建設工事受注額（建設工事受注動態統計調査）は、前年の公共工事着工統計調査と比較して、４月は３８．５％減（参考値）となった。同じく大手５０社の受注額は、前年同月比で４月は３９．３％減の後、５月は１２．３％増となった。また、公共工事請負金額（公共工事前払金保証統計）は、前年同月比で４月は２８．５％減の後、５月は８．６％増となった。

２．生産雇用：雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きもみられる

鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産・出荷は、緩やかな増加が続いている。在庫は、５月は減少した。

鉱工業生産（季節調整値）は、前月比で４月０．６％減の後、５月（速報）は、輸送機械、一般機械等が減少したものの、電気機械、鉄鋼等が増加したことから、０．２％増となった。また製造工業生産予測指数（季節調整値）は、前月比で６月は一般機械、化学等により１．４％増の後、７月は鉄鋼、電気機械等により、０．４％増となっている。鉱工業出荷（季節調整値）は、前月比で４月０．６％減の後、５月（速報）は、非耐久消費財、建設財が増加したことから、０．５％増となった。鉱工業生産者製品在庫（季節調整値）は、前月比で４月０．４％増の後、５月（速報）は、鉄鋼、化学等が増加したものの、窯業・土石製品、電気機械等が減少したことから、０．３％減となった。また、５月（速報）の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値）は１００．９と前月を０．６ポイント下回った。

主な業種について最近の動きをみると、電気機械では、生産は５月は増加し、在庫は５月は減少した。輸送機械では、生産は５月は減少し、在庫は５月は横ばいであった。鉄鋼では、生産は３か月連続で増加し、在庫も３か月連続で増加した。

第３次産業の動向を通商産業省「第３次産業活動指数」（４月調査、季節調整値）でみると、前月比で３月１．８％増の後、４月（速報）は、運輸・通信業、不動産業等が減少した結果、０．７％減となった。

雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きもみられる。

労働力需給をみると、有効求人倍率（季節調整値）は、４月０．５６倍の後、５月０．５６倍となった。新規求人倍率（季節調整値）は、４月１．０２倍の後、５月０．９７倍となった。総務庁「労働力調査」による雇用者数は、４月は前年同月比０．４％減（前年同月差２３万人減）の後、５月は同０．６％増（同３２万人増）となった。常用雇用（事業所規模５人以上）は、４月前年同月比０．４％減（季節調整済前月比０．４％減）の後、５月（速報）は同０．２％減（同０．１％増）となり（事業所規模３０人以上では前年同月比１．３％減）、産業別には製造業では同１．７％減となった。５月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差１９万人減の３０８万人、完全失業率（同）は、４月４．８％の後、５月４．６％となった。所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では４月前年同月比１４．７％増（季節調整済前月比１．３％減）の後、５月（速報）は同１２．４％増（同０．７％増）　となっている（事業所規模３０人以上では前年同月比１４．４％増）。

前記「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、企業の雇用人員判断は、過剰感が製造業では低下する一方、非製造業では上昇しており、全体としては依然高い水準にある。

企業の動向をみると、企業収益は、大幅に改善している。また、企業の業況判断は、業種や規模によってはなお厳しいが、全体としては改善が進んでいる。

前記「企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、大企業（全産業）では、経常利益は１２年度上期には前年同期比　９．０％の増益の後、年度下期には同１２．７％の増益が見込まれている。産業別にみると、製造業では１２年度上期に前年同期比１０．９％の増益の後、１２年度下期には同２８．７％の増益が見込まれている。また、非製造業では１２年度上期に前年同期比７．４％の増益の後、１２年度下期には同１．２％の減益が見込まれている。売上高経常利益率は、製造業では１２年度上期に３．５２％になった後、１２年度下期は４．９５％と見込まれている。また、非製造業では１２年度上期に２．５４％となった後、１２年度下期は２．６４％と見込まれている。こうしたなかで、企業の業況判断をみると、製造業は「良い」超に転化し、非製造業は「悪い」超幅が縮小した。

また、中小企業の動向を同調査でみると、製造業では、経常利益は１２年度上期には前年同期比４６．７％の増益の後、１２年度下期には同１５．１％の増益が見込まれている。また、非製造業では、１２年度上期に前年同期比８．５％の増益の後、１２年度下期には同１．９％の増益が見込まれている。こうしたなかで、企業の業況判断をみると、製造業、非製造業ともに「悪い」超幅が縮小した。

企業倒産の状況をみると、このところ増加している。

銀行取引停止処分者件数は、５月は９７３件で前年同月比５．９％増となった。件数の業種別構成比を見ると、建設業（３３．７％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（２１．３％）、小売業（１５．２％）の順となった。

３．国際収支：輸出は、基調としてはアジア向けを中心に緩やかに増加

輸出は、基調としてはアジア向けを中心に緩やかに増加している。

通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で４月２．４％減の後、５月は２．０％減（前年同月比１３．１％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、電気機器、一般機械等が増加した。同じく地域別にみると、アジア、アメリカ等が増加した。

輸入は、アジアからの輸入を中心に、増加している。

通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で４月７．０％減の後、５月は１１．２％増（前年同月比１９．７％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、鉱物性燃料、機械機器等が増加した。同じく地域別にみると、アジア、中東等が増加した。

通関収支差（季節調整値）は、４月に１兆１，３５３億円の黒字の後、５月は７，５０８億円の黒字となった。

国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、基調としてはおおむね横ばいとなっている。

５月の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、サービス収支の赤字幅が縮小したものの、貿易収支の黒字幅が縮小したため、その黒字幅は縮小し、５，７２２億円となった。また、経常収支（季節調整値）は、所得収支の黒字幅が拡大し、経常移転収支の赤字幅が縮小したものの、貿易・サービス収支の黒字幅が縮小したため、その黒字幅は縮小し、１兆１，１６２億円となった。投資収支（原数値）は、１兆８，６６０億円の赤字となり、資本収支（原数値）は、１兆８，８９０億円の赤字となった。

６月末の外貨準備高は、前月比３７億ドル増加して３，４４８億ドルとなった。

外国為替市場における対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、６月は上旬に１０５円台まで上昇した後、月末にかけて１０４円台から１０６円台で推移した。一方、対ユーロ円相場（インターバンク１７時時点）は、６月は中旬にかけて１００円台から１０２円台で推移し、下旬は９７円台まで上昇した後、再度１００円台まで下落した。

４．物価：国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移

国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移している。

６月の国内卸売物価は、石油・石炭製品（燃料油）等が上昇したものの、電気機器（電子計算機本体）等が下落したことから、前月比保合い（前年同月比０．３％の上昇）となった。また、前記「全国企業短期経済観測調査」（大企業、６月調査）によると、製商品需給バランスは、引き続き改善がみられる。輸出物価は、契約通貨ベースで上昇したものの、円高から円ベースでは前月比１．０％の下落（前年同月比７．８％の下落）となった。輸入物価は、契約通貨ベースで上昇したものの、円高から円ベースでは前月比０．６％の下落（前年同月比０．２％の上昇）となった。この結果、総合卸売物価は、前月比０．１％の下落（前年同月比０．６％の下落）となった。

企業向けサービス価格は、５月は前年同月比０．５％の下落（前月比０．２％の下落）となった。

商品市況（月末対比）は木材等は下落したものの、繊維等の上昇により６月は上昇した。６月の動きを品目別にみると、米つが正角等は下落したものの、生糸等が上昇した。

消費者物価は、安定している。

全国の生鮮食品を除く総合は、前年同月比で４月０．４％の下落の後、５月は個人サービスが保合いから上昇に転じたこと等により０．２％の下落（前月比０．３％の上昇、季節調整済前月比０．１％の上昇）となった。なお、総合は、前年同月比で４月０．８％の下落の後、５月は０．７％の下落（前月比０．１％の上昇、季節調整済前月比０．２％の下落）となった。

東京都区部の動きでみると、生鮮食品を除く総合は、前年同月比で５月０．４％の下落の後、６月（中旬速報値）は、家賃の下落幅の拡大等により０．９％の下落（前月比０．５％の下落、季節調整済前月比０．４％の下落）となった。なお、総合は、前年同月比で５月０．９％の下落の後、６月（中旬速報値）は１．２％の下落（前月比０．５％の下落、季節調整済前月比０．２％の下落）となった。

５．金融財政：短期金利は、中旬にかけておおむね横ばいで推移した後、下旬は大幅に上昇

最近の金融情勢をみると、短期金利は、６月は中旬にかけておおむね横ばいで推移した後、下旬は大幅に上昇した。長期金利は、６月は横ばいで推移した。株式相場は、６月は上旬に上昇した後、月央にかけて下落したが、月末にかけて再度上昇した。Ｍ２＋ＣＤは、６月は前年同月比１．９％増となった。

短期金融市場をみると、オーバーナイトレートは、６月は横ばいで推移した。２、３ヶ月物は、６月は中旬にかけておおむね横ばいで推移した後、下旬は大幅に上昇した。

公社債市場をみると、国債利回りは、６月は横ばいで推移した。

国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、５月は前月比で短期は０．０５６％ポイント上昇し、長期は０．１９９％ポイント低下したことから、総合では０．０１０％ポイント低下し１．７３８％となった。

マネーサプライをみると、Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、６月（速報）は前年同月比１．９％増となった。また、広義流動性は、６月（速報）は同２．９％増となった。

企業金融の動向をみると、金融機関（全国銀行）の貸出（月中平均残高）は、６月（速報）は前年同月比４．６％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後２．１％減）となった。６月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債がゼロとなった。また、国内公募事業債の起債実績は８，０２０億円（うち銀行起債分５００億円）となった。

前記「全国企業短期経済観測調査」（全国企業、６月調査）によると、資金繰り判断は「苦しい」超が続いているものの、引き続き改善の動きがみられる。金融機関の貸出態度は、引き続き改善の動きがみられ、「緩い」超に転じている。

以上のように、企業金融のひっ迫感は緩和しているが、民間金融機関の貸出は依然低調である。

株式市場をみると、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、６月は上旬に上昇した後、月央にかけて下落したが、月末にかけて再度上昇した。日経平均株価も同様の動きとなった。

６．海外経済：原油価格、高値で推移

主要国の経済動向をみると、アメリカでは、一部に年初に比べれば減速の兆しがみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、９９年１０～１２月期前期比年率７．３％増の後、２０００年１～３月期は同５．５％増となった。個人消費は増加しているが、うち耐久財消費支出は減少している。設備投資は大幅に増加している。住宅投資は増加した。直近の動きをみると、住宅着工件数は減少している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大している。雇用者数（非農業事業所）は５月前月差１７．１万人増の後、６月は同１．１万人増と拡大している。失業率は６月４．０％となった。物価は総じて安定している。５月の消費者物価は前年同月比３．１％の上昇、５月の生産者物価（完成財総合）は同３．９％の上昇となった。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は依然として高水準である。連邦準備制度は、６月２８日に、フェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準と公定歩合の据え置きを決定した（それぞれ６．５０％、６．００％）。なお、今後の物価及び景気動向に対するリスク見通しはインフレ方向とした。６月の長期金利（１０年物国債）は、上旬は低下基調で推移したが、その後上昇し、下旬には再び低下した。月初と月末を比較すると下落した。株価（ダウ平均）は、おおむね下落基調で推移した。月初と月末を比較すると下落した。

西ヨーロッパをみると、ドイツ、フランスでは、景気は拡大している。イギリスでは、景気拡大のテンポは緩やかになってきている。１～３月期の実質ＧＤＰは、ドイツ前期比年率２．７％増、フランス同２．９％増、イギリスは同２．０％増となった。鉱工業生産は、ドイツでは増加している。フランスでは緩やかに増加している。イギリスでは伸びが緩やかになっている（鉱工業生産は、ドイツ５月前月比２．２％増、フランス４月同０．２％減、イギリス５月同０．１％増）。失業率は、ドイツ、フランスでは高水準ながらも低下している。イギリスでは低水準で推移している（失業率は、ドイツ６月９．６％、フランス５月９．８％、イギリス５月３．９％）。物価は、ドイツでは輸入物価の上昇がみられるものの総じて安定している。フランスでは総じて安定している。イギリスでは安定している（消費者物価上昇率は、ドイツ６月前年同月比１．９％、フランス５月同１．５％、イギリス５月同３．１％）。

東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポはこのところやや高まっている。物価は、消費者物価が上昇に転じた。貿易は、輸出入ともに大幅に増加している。韓国では、景気は拡大している。貿易は、輸出入ともに大幅な増加が続いている。

国際金融市場の６月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、ほぼ横ばいで推移した。モルガン銀行発表の米ドル名目実効相場指数（１９９０年＝１００）をみると、６月３０日現在１１０．４、５月末比１．６％の減価となっている。内訳をみると、６月３０日現在、対円では５月末比１．７％減価、対ユーロでは同１．８％減価した。

国際商品市況の６月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、月半ばまではほぼ横ばいで推移し、下旬にかけてはやや強含んだ。原油スポット価格（北海ブレント）は、月初から２９ドル前後で推移し、月末には３０ドルを上回って推移した。

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