月例経済報告（平成12年3月）
平成12年3月17日
経済企画庁調査局
概観
我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、年末に比べれば持ち直しているものの、収入が低迷していることから、改善傾向の定着には至っていない。住宅建設は、このところやや減少していたが、直近は、一時的な要因もあり、高水準となっている。設備投資は、総じて下げ止まりつつあり、持ち直しの動きが広がっている。公共投資は、事業の実施は前年を下回っているが、着工などには、第二次補正予算などの効果が現れている。輸出は、アジア向けを中心に、増加している。
在庫は、ほぼ調整を終了し、生産は、緩やかに増加している。
雇用情勢は、残業時間や求人の増加といった動きがあるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。
我が国経済は、全体として需要の回復が弱く、厳しい状況をなお脱していない。しかし、各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響から、景気は、緩やかな改善が続いている。企業の活動に積極性もみられるようになるなど、自律的回復に向けた動きが徐々に現れている。
政府は、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくとともに、２１世紀の新たな発展基盤を築くため、経済新生対策を始めとする諸施策を推進する。
我が国経済：需要面をみると、個人消費は、年末に比べれば持ち直しているものの、収入が低迷していることから、改善傾向の定着には至っていない。住宅建設は、このところやや減少していたが、直近は、一時的な要因もあり、高水準となっている。設備投資は、総じて下げ止まりつつあり、持ち直しの動きが広がっている。公共投資は、事業の実施は前年を下回っているが、着工などには、第二次補正予算などの効果が現れている。
１１年１０～１２月期（速報）の実質国内総生産は、前期比１．４％減（年率５．５％減）となり、うち内需寄与度はマイナス１．０％となった。
産業面をみると、在庫は、ほぼ調整を終了し、生産は、緩やかに増加している。企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。企業倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
雇用情勢は、残業時間や求人の増加といった動きがあるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
輸出入は、対アジア輸出入を中心に、増加している。国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、基調としては緩やかに減少している。対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、２月は下旬にかけて１１１円台にまで下落したが、月末には１１０円台までやや上昇した。
物価の動向をみると、国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移している。また、消費者物価は、安定している。
最近の金融情勢をみると、短期金利は、２月から３月上旬にかけて横ばいで推移した。長期金利は、２月は上旬にやや上昇した後、３月上旬にかけて横ばいで推移した。株式相場は、２月は上旬に上昇した後、３月上旬にかけて一進一退で推移した。マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、２月は前年同月比２．１％増となった。また、企業金融のひっ迫感は緩和しているが、民間金融機関の貸出は依然低調である。
海外経済：主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きには不透明感もみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、９９年７～９月期前期比年率５．７％増の後、１０～１２月期は同６．９％増（速報値）となった。個人消費は増加している。設備投資は７～９月期の大幅増の反動もあり伸びが鈍化している。住宅投資はこのところ伸びが鈍化している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大している。物価は総じて安定している。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は拡大している。２月の長期金利（３０年物国債）は、総じて低下基調で推移した。株価（ダウ平均）は、総じて下落基調で推移した。
西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は緩やかに拡大している。フランス、イギリスでは、景気は拡大している。鉱工業生産は、ドイツ、フランスでは増加している。イギリスではこのところ伸びが鈍化している。失業率は、ドイツ、フランスでは高水準ながらもやや低下している。イギリスでは低下している。物価は、ドイツでは輸入物価の上昇が見られるものの総じて安定している。フランスでは総じて安定している。イギリスでは安定している。
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポは鈍化している。物価は下落している。輸出は増加している。韓国では、景気は拡大している。貿易は、輸出入ともに、大幅な増加が続いている。
国際金融市場の２月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、やや増価基調で推移した。
国際商品市況の２月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、上旬に２１５ポイント台まで上昇した後、下旬にかけては下落基調で推移した。原油スポット価格（北海ブレント）は、月初から上昇基調で推移し、中旬から下旬にかけ一時２７ドル割れしたものの、月末には２８ドル台後半の水準まで上昇した。
１．国内需要：設備投資は、総じて下げ止まりつつあり、持ち直しの動きが広がっている
実質国内総生産（平成２年基準、速報）の動向をみると、１１年７～９月期前期比１．０％減（年率３．９％減）の後、１１年１０～１２月期は同１．４％減（同５．５％減）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度はマイナス１．０％となり、財貨・サービスの純輸出の寄与度はマイナス０．５％となった。需要項目別にみると、民間最終消費支出は前期比１．６％減、民間企業設備投資は同４．６％増、民間住宅は同５．８％減となった。また、財貨・サービスの輸出は前期比０．４％増、財貨・サービスの輸入は同４．４％増となった。
個人消費は、年末に比べれば持ち直しているものの、収入が低迷していることから、改善傾向の定着には至っていない。
家計調査でみると、実質消費支出（全世帯）は前年同月比で１２月４．０％減の後、１月（速報値）は３．２％減（季節調整済前月比１．６％増）となった。世帯別の動きをみると、勤労者世帯で前年同月比３．０％減、勤労者以外の世帯では同３．４％減となった。形態別にみると、 財、サービスともに減少となった。なお、消費水準指数は全世帯で前年同月比２．８％減、勤労者世帯では同３．０％減となった。また、農家世帯（農業経営統計調査）の実質現金消費支出は前年同月比で１２月５．７％減となった。小売売上面からみると、小売業販売額は前年同月比で１２月１．３％減の後、１月（速報値）は２．２％減（季節調整済前月比１．１％減）となった。全国百貨店販売額（店舗調整済）は前年同月比で１２月２．１％減の後、１月（速報値）０．７％減となった。チェーンストア売上高（店舗調整後）は、前年同月比で１２月５．９％減の後、１月５．８％減となった。一方、耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む）新車新規登録・届出台数は、前年同月比で２月（速報値）は４．７％増となった。また、家電小売金額（日本電気大型店協会）は、前年同月比で１月は９．４％増となった。レジャー面を大手旅行業者１３社取扱金額でみると、１月は前年同月比で国内旅行が１．８％減、海外旅行は１３．１％減となった。
賃金の動向を毎月勤労統計でみると、現金給与総額は、事業所規模５人以上では前年同月比で１２月２．３％減の後、１月（速報）は１．８％増（事業所規模３０人以上では同２．０％増）となり、うち所定外給与は、１月（速報）は同２．９％増（事業所規模３０人以上では同３．３％増）となった。実質賃金は、前年同月比で１２月１．０％減の後、１月（速報）は２．９％増（事業所規模３０人以上では同３．２％増）となった。なお、１１～１月合算の特別給与（速報）は、前年同期比３．４％減（前年は同７．９％減）となった。
住宅建設は、このところやや減少していたが、直近は、一時的な要因もあり、高水準となっている。
新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で１２月は３．０％減（前年同月比０．８％減）となった後、１月は１６．４％増（前年同月比１６．８％増）の１１万３千戸（年率１３５万戸）となった。１月の着工床面積（季節調整値）は、前月比１６．８％増（前年同月比２４．６％増）となった。１月の戸数の動きを利用関係別にみると、持家は前月比８．９％増（前年同月比２６．９％増）、貸家は同１８．０％増（同５．４％増）、分譲住宅は同１５．１％増（同２１．６％増）となっている。
設備投資は、総じて下げ止まりつつあり、持ち直しの動きが広がっている。
日本銀行「企業短期経済観測調査」（１２月調査）により設備投資の動向をみると、大企業の１１年度設備投資計画は、製造業で前年度比１０．９％減（９月調査比１．２％下方修正）、非製造業で同１０．８％減（同１．８％下方修正）となっており、全産業では同１０．８％減（同１．６％下方修正）となった。また、中堅企業では、製造業で前年度比１５．５％減（９月調査比１．０％上方修正）、非製造業で同４．０％減（同１．３％上方修正）となり、中小企業では製造業で同２５．４％減（同５．２％上方修正）、非製造業で１３．３％減（同９．０％上方修正）となっている。
なお、１１年１０～１２月期の設備投資を、大蔵省「法人企業統計季報」（全産業）でみると前年同期比で０．７％減（うち製造業８．２％減、非製造業２．９％増）となった。
先行指標の動きをみると、当庁「機械受注統計調査」によれば、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で１１年１２月は１６．１％増（前年同月比１４．７％増）の後、１２年１月は０．８％増（同２１．２％増）となり、基調としては持ち直しの動きが見られる。
なお、１～３月期（見通し）の機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前期比で１．６％減（前年同期比１．９％増）と見込まれている。
民間からの建設工事受注額（５０社、非住宅）をみると、このところ増加しており、１月は季節調整済前月比１８．１％増（前年同月比４４．９％増）となった。内訳をみると、製造業は季節調整済前月比１８．８％増（前年同月比５２．８％増）、非製造業は同１５．６％増（同４３．０％増）となった。
公的需要関連指標をみると、公共投資は、事業の実施は前年を下回っているが、着工などには、第二次補正予算などの効果が現れている。
公共工事着工総工事費は、前年同月比で１２月は９．５％増の後、１月は１２．６％減となった。公共工事請負金額は、前年同月比で１月は６．１％減の後、２月は１．４％減となった。官公庁からの建設工事受注額（５０社）は、前年同月比で１２月３１．９％減の後、１月は２．１％増となった。実質公的固定資本形成は、１１年７～９月期に季節調整済前期比８．５％減の後、１１年１０～１２月期は同５．４％減となった。また、実質政府最終消費支出は、１１年７～９月期に季節調整済前期比０．９％増の後、１１年１０～１２月期は同０．１％減となった。
２．生産雇用：在庫は、ほぼ調整を終了
鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、在庫は、ほぼ調整を終了し、生産・出荷は、緩やかに増加している。
鉱工業生産（季節調整値）は、前月比で１２月１．２％減の後、１月（速報）は、輸送機械、化学等が減少したものの、電気機械、一般機械等が増加したことから、０．９％増となった。また製造工業生産予測指数（季節調整値）は、前月比で２月は輸送機械、化学等により２．７％増の後、３月は一般機械、電気機械等により３．２％減となっている。鉱工業出荷（季節調整値）は、前月比で１２月１．０％減の後、１月（速報）は、資本財、生産財等が増加したことから、２．３％増となった。鉱工業生産者製品在庫（季節調整値）は、前月比で１２月１．５％減の後、１月（速報）は、非鉄金属、繊維等が減少したものの、電気機械、石油・石炭製品等が増加したことから、１．１％増となった。また、１月（速報）の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値）は９９．３と前月を０．６ポイント上回った。
主な業種について最近の動きをみると、電気機械では、生産は１月は増加し、在庫は１月は増加した。輸送機械では、生産は２か月連続で減少し、在庫は１月は増加した。化学では、生産は２か月連続で減少し、在庫は２か月連続で増加した。
第３次産業の動向を通商産業省「第３次産業活動指数」（１２月調査、季節調整値）でみると、前月比で１１月０．８％増の後、１２月（速報）は、金融・保険業が減少したものの、卸売・小売業，飲食店、サービス業等が増加した結果、同０．９％増となった。
雇用情勢は、残業時間や求人の増加といった動きがあるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
労働力需給をみると、有効求人倍率（季節調整値）は、１２月０．５０倍の後、１月０．５２倍となった。新規求人倍率（季節調整値）は、１２月０．９１倍の後、１月０．９６倍となった。総務庁「労働力調査」による雇用者数は、１２月は前年同月比０．７％減（前年同月差３７万人減）の後、１月は同０．７％減（同４０万人減）となった。常用雇用（事業所規模５人以上）は、１２月前年同月比０．１％減（季節調整済前月比０．１％増）の後、１月（速報）は同０．２％減（同０．０％）となり（事業所規模３０人以上では前年同月比１．４％減）、産業別には製造業では同２．１％減となった。１月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差１万人減の３１７万人、完全失業率（同）は、１２月４．７％の後、１月４．７％となった。所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では１２月前年同月比１０．５％増（季節調整済前月比１．５％増）の後、１月（速報）は同１１．３％増（同１．９％増） となっている（事業所規模３０人以上では前年同月比１１．９％増）。
また、労働省「労働経済動向調査」（２月調査）によると、「残業規制」等の雇用調整を実施した事業所割合は、高い水準にあるが、１０～１２月期もやや低下した。
企業の動向をみると、企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。
大企業の動向を「法人企業動向調査」（１２月調査、季節調整値）でみると、１１年１０～１２月期の売上高、経常利益の判断（ともに「増加」－「減少」）は、いずれも「減少」超幅が縮小した。また、１１年１０～１２月期の企業経営者の景気判断（業界景気の判断、「上昇」－「下降」）は「下降」超幅が縮小した。
一方、中小企業の動向を中小企業金融公庫「中小企業動向調査」（１２月調査、季節調整値）でみると、売上げＤ．Ｉ．（「増加」－「減少」）は、１１年１０～１２月期は「減少」超幅が縮小し、純益率Ｄ．Ｉ．（「上昇」－「低下」）は、「低下」超幅が縮小した。業況判断Ｄ．Ｉ．（「好転」－「悪化」）は、１１年１０～１２月期は「悪化」超幅が縮小した。
企業倒産の状況をみると、おおむね横ばいとなっている。
銀行取引停止処分者件数は、１月は９３５件で前年同月比５６．１％増となった。業種別に件数の前年同月比をみると、建設業で７２．２％の増加、運輸・通信業で６３．６％増加となった。
３．国際収支：輸出は、アジア向けを中心に、増加
輸出は、アジア向けを中心に、増加している。
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で１２月０．６％増の後、１月は１．４％増（前年同月比６．９％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、電気機器、精密機器等が増加した。同じく地域別にみると、アジア等が増加した。
輸入は、アジアからの輸入を中心に、増加している。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で１２月０．３％減の後、１月は７．３％減（前年同月比９．１％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、製品類（機械機器）、鉱物性燃料等が増加した。同じく地域別にみると、アジア、アメリカ等が増加した。
通関収支差（季節調整値）は、１２月に７，９５３億円の黒字の後、１月は１兆４６０億円の黒字となった。
国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、基調としては緩やかに減少している。
１月（速報）の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、貿易収支の黒字幅が拡大し、サービス収支の赤字幅が縮小したため、その黒字幅は拡大し、８，５６１億円となった。また、経常収支（季節調整値）は、経常移転収支の赤字幅が拡大したものの、貿易・サービス収支及び所得収支の黒字幅が拡大したため、その黒字幅は拡大し、１兆２，６５５億円となった。投資収支（原数値）は、７，８５８億円の赤字となり、資本収支（原数値）は、８，６６０億円の赤字となった。
２月末の外貨準備高は、前月比１３億ドル増加して２，９４５億ドルとなった。
外国為替市場における対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、２月は１１０円台まで下落した後、３月上旬には１０６円台まで上昇した。一方、対ユーロ円相場（インターバンク１７時時点）は、２月は下旬にかけて１１１円台まで下落した後、月末から３月上旬にかけて１０２円台まで上昇した。
４．物価：国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移
国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移している。
２月の国内卸売物価は、電気機器（集積回路）等が下落したものの、食料用農畜水産物（鶏卵）等が上昇したことから、前月比０．１％の上昇（前年同月比０．１％の下落）となった。輸出物価は、契約通貨ベースで上昇したことに加え、円安から円ベースでは前月比２．９％の上昇（前年同月比３．７％の下落）となった。輸入物価は、契約通貨ベースで上昇したことに加え、円安から円ベースでは前月比４．３％の上昇（前年同月比６．６％の上昇）となった。この結果、総合卸売物価は、前月比０．８％の上昇（前年同月比０．１％の上昇）となった。
企業向けサービス価格は、１月は前年同月比０．８％の下落（前月比０．４％の下落）となった。
商品市況（月末対比）は非鉄等は下落したものの、繊維等の上昇により２月は上昇した。２月の動きを品目別にみると、亜鉛地金等は下落したものの、毛糸等が上昇した。
消費者物価は、安定している。
全国の生鮮食品を除く総合は、前年同月比で１２月０．１％の下落の後、１月は一般食料工業製品の下落幅の拡大等により０．３％の下落（前月比０．６％の下落、季節調整済前月比０．１％の上昇）となった。なお、総合は、前年同月比で１２月１．１％の下落の後、１月は０．９％の下落（前月比０．３％の下落、季節調整済前月比保合い）となった。
東京都区部の動きでみると、生鮮食品を除く総合は、前年同月比で１月０．５％の下落の後、２月（中旬速報値）は、繊維製品の下落幅の縮小等により０．４％の下落（前月比０．１％の下落、季節調整済前月比保合い）となった。なお、総合は、前年同月比で１月１．０％の下落の後、２月（中旬速報値）は０．８％の下落（前月比０．２％の下落、季節調整済前月比保合い）となった。
５．金融財政：株式相場は、２月上旬に上昇した後、一進一退で推移
最近の金融情勢をみると、短期金利は、２月から３月上旬にかけて横ばいで推移した。長期金利は、２月は上旬にやや上昇した後、３月上旬にかけて横ばいで推移した。株式相場は、２月は上旬に上昇した後、３月上旬にかけて一進一退で推移した。Ｍ２＋ＣＤは、２月は前年同月比２．１％増となった。
短期金融市場をみると、オーバーナイトレートは、２月は横ばいで推移した後、月末に上昇したが再び低下し、３月上旬には横ばいで推移した。２、３か月物は、２月から３月上旬にかけて横ばいで推移した。
公社債市場をみると、国債利回りは、２月は上旬にやや上昇した後、３月上旬にかけて横ばいで推移した。
国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、１月は前月比で短期は０．０４５％ポイント低下し、長期は０．０７４％ポイント低下したことから、総合では０．０５８％ポイント低下し１．７６４％となった。
マネーサプライをみると、Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、２月（速報）は前年同月比２．１％増となった。また、広義流動性は、２月（速報）は同２．３％増となった。
企業金融の動向をみると、金融機関（全国銀行）の貸出（月中平均残高）は、２月（速報）は前年同月比６．３％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後２．５％減）となった。２月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債が２００億円となった。また、国内公募事業債の起債実績は１兆８３５億円（うち銀行起債分２，６００億円）となった。
以上のように、企業金融のひっ迫感は緩和しているが、民間金融機関の貸出は依然低調である。
株式市場をみると、日経平均株価は、２月は上旬に上昇した後、３月上旬にかけて一進一退で推移した。
６．海外経済：ドイツの景気、緩やかに拡大
主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きには不透明感もみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、９９年７～９月期前期比年率５．７％増の後、１０～１２月期は同６．９％増（速報値）となった。個人消費は増加している。設備投資は７～９月期の大幅増の反動もあり伸びが鈍化している。住宅投資はこのところ伸びが鈍化している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大している。雇用者数（非農業事業所）は１月前月差３８．４万人増の後、２月は同４．３万人増となった。失業率は２月４．１％となった。物価は総じて安定している。１月の消費者物価は前年同月比２．７％の上昇、１月の生産者物価（完成財総合）は同２．５％の上昇となった。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は拡大している。２月の長期金利（３０年物国債）は、総じて低下基調で推移した。株価（ダウ平均）は、総じて下落基調で推移した。
西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は緩やかに拡大している。フランス、イギリスでは、景気は拡大している。１０～１２月期の実質ＧＤＰは、ドイツ前期比年率２．７％増、フランス同３．６％増（速報値）、イギリスは同３．１％増（改訂値）となった。鉱工業生産は、ドイツ、フランスでは増加している。イギリスではこのところ伸びが鈍化している（鉱工業生産は、ドイツ１月前月比０．５％増、フランス１２月同０．０％増、イギリス１月同０．１％減）。失業率は、ドイツ、フランスでは高水準ながらもやや低下している。イギリスでは低下している（失業率は、ドイツ２月１０．０％、フランス１月１０．５％、イギリス１月４．０％）。物価は、ドイツでは輸入物価の上昇が見られるものの総じて安定している。フランスでは総じて安定している。イギリスでは安定している（消費者物価上昇率は、ドイツ２月前年同月比１．８％、フランス２月同１．４％、イギリス１月同２．０％）。
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポは鈍化している。物価は下落している。輸出は増加している。韓国では、景気は拡大している。貿易は、輸出入ともに、大幅な増加が続いている。
国際金融市場の２月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、やや増価基調で推移した。モルガン銀行発表の米ドル名目実効相場指数（１９９０年＝１００）をみると、２月２９日現在１１０．１、１月末比１．３％の増価となっている。内訳をみると、２月２９日現在、対円では１月末比２．６％増価、対ユーロでは同０．５％増価した。
国際商品市況の２月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、上旬に２１５ポイント台まで上昇した後、下旬にかけては下落基調で推移した。原油スポット価格（北海ブレント）は、月初から上昇基調で推移し、中旬から下旬にかけ一時２７ドル割れしたものの、月末には２８ドル台後半の水準まで上昇した。