脚注23

中小企業政策審議会基本問題小委員会金融ワーキンググループ「中小企業・小規模事業者の発展に資する持続可能な信用補完制度の確立に向けて中間的な整理（論点整理と方向性）」（2015年12月16日）の中では、責任共有制度の在り方について、これまでの討議を踏まえた見直しの方向性の1つとして、「保証割合を一律8割とすることを改め、創業期、成長期、成熟期、再生期、撤退期、第二創業といった企業のライフステージを丁寧に把握しつつ、金融機関と保証協会が適切なリスクシェアの下で支援の目線を合わせ、例えば、創業期には手厚く支援し、成長とともに徐々に保証利用を減らして金融機関の責任割合を高め、最終的には保証からの卒業を目指す形とするなど、事業者と金融機関が共に経営改善に取り組み続けるためのインセンティブを持たせる仕組みとすべきである。また、事業再生、第二創業の重要性に鑑み、これらを支える保証制度の在り方についても積極的に検討すべきである」といった点が示されている。