脚注21

個人投資家に加え、民間企業等の資金を活用したベンチャー企業への投資を促すため、2014年度税制改正により、企業のベンチャー投資促進税制が創設された。主として事業拡張期にあるベンチャー企業に投資するファンドであって、産業競争力強化法に基づき経済産業大臣から投資計画の認定を受けたファンドを通じて出資する企業が、出資額の8割を限度として新事業開拓事業者投資損失準備金を積み立てた場合に、その積み立てた金額を損金算入できる。