脚注20

例えば、中小企業庁（2014）における「日本の起業環境及び潜在的起業家に関する調査」の中では、我が国の開業率が低い理由を調査しているが、その結果によれば、「起業した場合に、生活が不安定になることに不安を感じるため」に次いで、「個人保証の問題等、起業に失敗した際のセーフティネットが整備されていない」ことなどが挙げられている。こうした課題への対応を目的の一つとして、2013年に、中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールとして「経営者保証に関するガイドライン」が策定された。同ガイドラインでは、経営者の個人保証について、法人と個人が明確に分離されている場合等に、経営者の個人保証を求めないことなどを定めており、経営者による思い切った事業展開や早期事業再生等を促すことが期待されている。