脚注46

もっとも、厚生労働省は「中高年齢者を対象とした雇用型訓練に係る助成メニューの創設」や「中高年層の特性に応じた、より実践的な職業訓練コースの開発・検証事業」を2016年度予算として概算要求している（産業競争力会議実行実現点検会合（平成27年12月9日付資料5を参照））。前者は企業が中高年職員に研修を創設し、受講させた場合、当該職員の研修経費や賃金の一部を助成するというもの。後者は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が民間に委託して行っている研修のうち、中高年を対象にしたコースを実施（対象者は45人）し、その結果を踏まえて、今後の本格導入を検討するというモデル事業。