第3章
第2節 外で稼ぐ力の変化と国内資本の役割
我が国産業が外で稼ぐ力は変化しているが、国内資本は、今後稼ぐ力の向上にどのような貢献が期待されるのだろうか。国内の供給制約が顕在化しつつある下では、生産量の拡大ではなく、新しい技術や考え方を生み出すことで、付加価値生産性の高い事業の国内投資・立地を拡大し、国内資本の付加価値を生み出す力（稼ぐ力）を高めていく必要がある。これにより、我が国産業の競争力を強化し、輸出増加や海外進出拡大等を図ることで、世界経済の発展と共に我が国経済が成長していくことが重要である。このためには、有形資産投資以外に、ソフトウェア投資、研究開発、人的資本形成、経営組織改革等への取組が重要であり、こうした活動が蓄積された「無形資産」への投資を促進することが期待される。本節では、製造業企業にみられる国内拠点の再評価の動きを概観するとともに、国内拠点の生産性向上に資する取組として、無形資産投資をめぐる動向等について論ずる。
（国内拠点を再評価する動き）これまでみてきたように、リーマンショック以降、円高方向への動き等を背景に海外への生産拠点移管等が急激に進んできており、2008年以降、製造業の海外設備投資比率はほぼ一貫して上昇してきた（第3－2－1図
（1））。しかしながら、2012年秋以降の為替の円安方向への動きにより輸出採算性が改善していることもあり、こうした動きに変化が生じつつある。
中期的（3年程度）な内外の供給能力の見通しをみると、2012年以降、海外の供給能力を増加させると回答している企業の割合は3年連続で減少し、この間、国内の供給能力を増加させると回答している企業の割合は増加しており、海外拠点を重視する傾向は変わらないものの国内拠点を再評価する動きがみられる（第3－2－1図（2））。
この背景について、内閣府が実施した「事業拠点選択に係る企業の経営陣へのヒアリング結果」1によると、主に①新興国における事業展開に係るコストやリスクの増加、②国内拠点の立地優位性の再評価が挙げられている。また、為替の円安方向への動きによる輸出採算性の改善を挙げる企業も一部にみられた。他方、国内供給能力の増強、あるいは、海外から国内への回帰といった動きが顕在化するためには、為替の安定、安価で安定的なエネルギー、法人税減税、TPP等の経済連携等が重要との声が多く聞かれており、企業の生産拠点の選択には様々な要因が影響していると考えられる。
このように、海外拠点を重視する傾向は変わらないものの、国内拠点の立地優位性の再評価等を背景として、企業は改めて国内拠点の意義を再検討している。
（新興国におけるコスト上昇や事業展開リスクが拡大）事業拠点の選択に際して重視する要因として第一に挙げられていた新興国における事業展開に係るコストやリスクには、どういうものがあるのだろうか。
新興国における事業展開に係るコストの一つとして人件費が挙げられる。例えば、中国における事業展開の課題について企業に聞いたアンケート調査結果をみると、2003年から2014年にかけて、「労働コストの上昇」を挙げる企業の割合が大幅に増加している（第3－2－2図（1））。実際に、中国における人件費の推移をみると、2000年以降一貫して上昇してきている（第3－2－2図（2））。日本の人件費は2000年には中国の約40倍程度であったが、2013年には約5倍程度にまで差が縮小している。
また、人件費以外にも、「治安・社会情勢の不安」、「他社との激しい競争」等、現地で事業展開を行うに当たってのリスクを挙げる企業の割合も高まっている（前掲第3－2－2図（1））。前述の内閣府によるヒアリング結果においても、人件費高騰のみならず、人材の定着率の低さや技術漏洩に対する懸念等といった、新興国における事業展開リスクに関する指摘も見受けられた。
このように、中国等の新興国における人件費の上昇や事業展開リスクが拡大している。
（企業は国内拠点に残すべき機能として研究開発や高付加価値品の生産を重視）事業拠点の選択に際して重視する要因として第二に挙げられていた国内拠点の立地優位性の再評価とは、どういった内容であろうか。
製造業企業に、今後、国内拠点に残すべき機能について聞いたアンケート調査結果によると、企画・経営管理といった本社管理機能に加え、研究開発やマザー工場等の機能を残すといった回答が多い（第3－2－3図（1））。
また、前述のとおり、海外投資の拡大は、現地からの配当金増加につながると考えられるが、配当金の使途について聞いたアンケート調査結果をみると、未定との回答が多いものの、研究開発や設備投資に使うと答えた企業の割合が増えている（第3－2－3図（2））。
さらに、前述の内閣府によるヒアリング結果においても、研究開発拠点は国内に置く、あるいは高い精度が必要な製品の生産については研究開発と生産を一体的に国内で行うといった回答が見受けられた。
このように、近年では国内の事業拠点が、高品質・高付加価値製品の生産拠点、技術力を維持するため研究開発と生産を一体的に行う拠点、あるいは他の工場に新技術を展開するための「マザー工場」として、再評価されている。
（無形資産投資は有形固定資産投資に比べて低水準にあるものの着実に増加）企業は今後国内拠点に残すべき機能として、研究開発や高付加価値品の生産等の機能を重視していることをみた。これは、企業が生産性や収益性の向上を図ろうとして、有形資産投資のほかに、研究開発、ブランドの構築、経営組織の改善、さらには教育訓練による人材の質向上等、こうした活動が蓄積された「無形資産」への投資を重視していることを表している。そこで、以下では、国内拠点の生産性向上に資する活動として、無形資産投資について検討する。
無形資産の範囲について、ここでは、先行研究2に基づき、企業部門を対象とし、「情報化資産（computerized information）」「革新的資産（innovative property）」「経済的競争能力（economic competencies）」の三つに分類する（第3－2－4図（1））。情報化資産は、ソフトウェア、データベース等が該当する。革新的資産には、研究開発（R＆D）や製品開発のほか、著作権・ライセンス、デザイン、鉱物資源探査等が含まれる。また、経済的競争能力は、ブランド資産、市場調査関連支出、企業独自の人的資本形成の取組、組織改革等である。
まず、無形資産投資の規模は、有形資産投資と比べてどのように評価されるだろうか。日本とアメリカの民間部門における無形資産投資、有形資産投資のGDPに占める割合を比較してみよう（第3－2－4図（2））。日米共に、有形資産投資が伸び悩んでいる一方、無形資産投資は着実に増加しており、日本においては、2010年時点でGDPの1割程度を占めている。ただし、依然として有形資産投資のウエイトが高い。これに対して、アメリカでは2000年以降、無形資産投資が有形資産投資を上回って推移している。アメリカでは、ITバブル崩壊の影響で、有形資産投資が大幅に落ち込んだ影響もあるが、ソフトウェア投資や企業の組織改革のための投資が急速に進んだことが背景にあると考えられる。
また、日米共に、有形資産投資の方が、無形資産投資に比べて変動が大きいという特徴もみられる。有形資産投資は、景気変動等を受けて調整の対象とされやすい一方、無形資産投資はより長期的な視野からその重要性が認識されており、短期的な変動が生じにくかったことが要因として考えられる。
このように、日本においても、企業の投資活動において無形資産投資が重視されつつあるが、無形資産投資が国内拠点の生産性を高めることが期待される。
（経済的競争能力への投資割合が低い日本の無形資産投資）情報化資産、革新的資産、経済的競争能力といった無形資産投資の内訳について、諸外国と比較することで、日本の強み、弱みを明らかにしよう（第3－2－5図）。
まず、情報化資産への投資（対GDP比）は、日本はアメリカ、ドイツ、フランスよりも高い。例えば、アメリカでは、ソフトウェア導入に当たって、安価なパッケージソフトで済ませ、企業組織の改編や労働者の訓練により、企業側がソフトウェアに適応してきた。しかし、日本では、企業組織改編や労働者の訓練を避けるために、高価なカスタムソフトウェアを導入するケースが多かったことから、投資金額が増えてきたこと等が背景にあると考えられる3。
また、革新的資産への投資についても、我が国で特に高く、アメリカやドイツ、フランスがこれに次ぐ。革新的資産の主要な部分は研究開発であり、民間企業の研究開発費比率が高い国においては、革新的資産の割合が高いと考えられる。
他方、経済的競争能力への投資については、我が国における割合の低さが際立っている。アメリカや英国では、研究開発の効率性改善やレガシーシステム（時代遅れのコンピュータシステム）の見直し等、組織改革への投資が多いとの指摘があり、こうしたことが我が国との差を生み出している背景にあると考えられる。
このように、これまでのところ我が国は、情報化資産、革新的資産への投資が多い一方、経済的競争能力への投資が少なくなっており、相対的に組織改革への投資が少なくなっている。
（経済的競争能力の投資拡大や生産性押上げ効果向上が必要）無形資産投資を積極化した企業は、生産性が高まったと評価されるのだろうか。
無形資産が全要素生産性（TFP）上昇率に与える影響を試算すると、経済的競争能力、情報化資産、革新的資産の順に大きくなっている4。また、諸外国と比較すると、日本は革新的資産がやや大きい一方、経済的競争能力や情報化資産は若干低くなっている（第3－2－6図）。革新的資産について、日本は主要国に比べて、研究開発投資の対GDP比が高いものの、付加価値に結びついていないとの指摘5もあるが、TFPの上昇には一定程度寄与してきたことが分かる。他方、経済的競争能力投資は、日本のTFPへの上昇寄与が最も大きいが、諸外国と比べて我が国の投資額が低いことから、今後、投資を拡大させていくことが期待される。ただし、諸外国と比べた寄与は相対的に小さいことから、例えば、中長期的なキャリア形成に向けた社内研修の実施やキャリアコンサルタントの導入、組織改革や人的資源管理等の経営手法導入等を通じて、生産性押上げ効果を更に高めていくことが必要である。
また、情報化資産は、経済的競争能力に次いで、日本のTFP上昇への寄与が大きく、業務の効率化等を通じて、これまでのところ我が国産業のTFP上昇に一定程度貢献してきたものと考えられる。他方、諸外国と比べた寄与は、若干小さくなっている。前述のとおり、我が国のソフトウェア投資は受注ソフトウェア中心となってきたが、今後、受注ソフトウェアだけでなくパッケージソフトウェアも活用すると共に、ソフトの活用と組織改革を併せて進めることで、生産性押上げ効果を更に高めていくことが必要である6。
今後、無形資産投資を通じて生産性を高め、付加価値を生み出す力を高めていくためには、経済的競争能力への投資を拡大していくことが重要である。その際、企業の人的資源形成の取組、組織改革や人的資源管理等の経営手法導入等を通じて、生産性押上げ効果を高めていくことも必要である。また、情報化資産、特にソフトウェア投資の企業組織改革への活用を図ることで、組織改革等への資源割当てを拡大していくことが期待されよう。
我が国産業が外で稼ぐ力は変化しているが、今後国内拠点の稼ぐ力を高め、世界経済の発展と共に成長していくためには、有形資産投資だけでなく、無形資産投資の活用を通じて、生産性を高めていくことが期待される。これにより、革新的で付加価値が高い新製品やサービスを生み出すと共に、従来の製品やサービスについても、新しい技術や考え方を取り入れることで、付加価値を生み出す力（稼ぐ力）を高めていくことが必要である。