19　例えば、デフレ脱却等経済状況検討会議（2012）を参照。内閣府（2012b）では、これらの点を少し具体的に「（1）潜在的な需要が抑制されている可能性、（2）生産が所得の増加に結びつかない（人的資本の蓄積不足、高所得分野への移動が困難、交易条件の悪化）、（3）現役世代の多くが支出を拡大する余裕がない（現役世代の負担が大きく余裕が少ない、正規雇用・非正規雇用の格差が大きい）」と指摘している。