第２節 金融面からみた企業部門の動向（13）

（13） 金融庁においては銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化（2008年12月期決算（半期決算先については2009年３月期決算）から2012年３月期決算までの間適用する特例措置）につき案を公表しているが、当該措置を適用する場合について試算すると、自己資本比率は若干上昇する（第２－２－４図（２））。
なお、特例措置の内容は以下のとおり。
[1] 国内基準が適用されている預金取扱金融機関については、有価証券の評価損を、自己資本の基本的項目（Tier１）から控除しないこととする。
[2] 国際統一基準が適用されている預金取扱金融機関については、信用リスクのない債券（標準的手法においてリスク・ウェイト０％が適用されている有価証券）の評価損益について、評価益を自己資本の補完的項目（Tier２）に算入しないとともに評価損も自己資本の基本的項目（Tier１）から控除しない取扱いも認めることとする。