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日本経済2006
第1節 長期間にわたる景気回復と持続性
第1節 長期間にわたる景気回復と持続性(8)
第1節 長期間にわたる景気回復と持続性(8)
(8) 法人所得については、SNAでは平成16年度の値までしか利用できないため円安による変動額まで求めることはできない。
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