第3節 財政の動向（40）

（40） 所得税の場合は、所得税額の20％相当額から10％相当額へと減税額を引き下げ（但し税額控除の上限は12.5万円）、住民税の場合、個人住民税所得割の15％相当額から7.5％相当額へと引き下げる（但し税額控除の上限は2万円）。