中長期の経済財政に関する試算

「中長期の経済財政に関する試算」は、中長期の経済財政の展望を提示するものであり、「経済財政運営と改革の基本方針2026」において定められた、2027～2040年度を計画期間とする「中長期経済財政計画」が目指す経済・財政の姿の実現に向けた道筋を確認し、適切なマクロ経済財政運営を行うための基礎情報として、その審議を行う経済財政諮問会議に提出されています。

2026年７月試算のポイント

<経済の中長期的な展望>

  • 成長戦略の効果の発現度合いに応じて、「成長戦略実現ケース①」、「成長戦略実現ケース②」及び「現状投影ケース」の３つを試算。
  • 実質ＧＤＰ成長率は、「成長戦略実現ケース①」では、中長期的に１％台後半まで、「成長戦略実現ケース②」では、中長期的に１％台半ばまで高まる。一方、「現状投影ケース」では、０％台前半で推移する姿。なお、2040年度にかけては、少子高齢化の進展による労働投入量のマイナス寄与が拡大することから、特に「現状投影ケース」で潜在成長率が低下する影響が表れることに留意が必要。
  • 名目ＧＤＰ成長率については、「成長戦略実現ケース①」では中長期的に３％台半ば、「成長戦略実現ケース②」では中長期的に３％程度で推移する姿。一方、「現状投影ケース」では、中長期的に２％程度の成長にとどまる姿。

経済の中長期的な展望グラフ

<財政の中長期的な展望>

  • 国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
    • 国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比は、「成長戦略実現ケース①」においては低下傾向で推移した後、2030年代後半に低下幅が縮小していく姿。一方、「成長戦略実現ケース②」では2030年代後半、「現状投影ケース」では2030年度頃から上昇に転じる姿。
    • このように、追加的な財政支出を毎年10兆円（※）と想定した場合、十分な経済成長が実現すれば、債務残高対ＧＤＰ比が概ね安定的に低下する姿となる。
    (※)予算編成において、『「強く豊かな日本」投資枠』に充てられる支出には、複数年度で財源を確保した別枠管理分が加わる。

財政の中長期的な展望グラフ

  • 国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
    • 国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比は、2025年度には概ね均衡する姿となった後、「成長戦略実現ケース①」、「成長戦略実現ケース②」ともに2027年度以降黒字化し、2030年代半ばまでは黒字幅が拡大した後、「成長戦略実現ケース①」では拡大、「成長戦略実現ケース②」では横ばいで推移する姿。
    • 一方、「現状投影ケース」では次第に黒字幅が縮小し、2030年代後半には赤字に転じる姿。

財政の中長期的な展望グラフ

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