中長期の経済財政に関する試算

「中長期の経済財政に関する試算」は、今後10年間程度の経済財政の展望を提示するものであり、経済再生と財政健全化の進捗状況の評価や中長期的な経済財政政策の検討のための基礎情報として、その審議を行う経済財政諮問会議に提出されています。

2024年７月試算のポイント

<経済の中長期的な展望>

  • 成長移行ケース：全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が過去４０年平均の1.1％程度まで高まるシナリオ。2030年代以降も実質１％を安定的に上回る成長が確保（名目成長は中長期に２％台後半）。
  • 高成長実現ケース：ＴＦＰ上昇率がデフレ状況に入る前の期間の平均1.4％程度まで高まるシナリオ。中長期的に実質２％程度、名目３％程度の成長。
  • 過去投影ケース：ＴＦＰ上昇率が直近の景気循環の平均並み（0.5％程度）で将来にわたって推移するシナリオ。中長期的に実質０％台半ば、名目０％台後半の成長。

経済の中長期的な展望グラフ

（備考） １．過去投影、成長移行、高成長実現ケースのTFP上昇率等の前提は、それぞれ、2024年１月試算におけるベースライン、参考、成長実現ケースのそれに相当。 ２．高成長実現ケースは、「経済財政モデル（2018年度版）」に掲載されている主要乗数表等を用いた機械的試算。

<財政の中長期的な展望>

  • 国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
    • 2023年度決算概要における不用、繰越、税収増等を反映。
    • 累次の経済対策にかかる歳出の太宗は2024年度までに執行されるため、2024～25年度にかけてＰＢが大幅に改善。
    • 民需主導の堅調な成長が続く中、一定の前提（※）の下で、2025年度のＰＢは黒字化する姿となる。その後、成長移行ケースでは黒字幅が拡大する一方、過去投影ケースでは次第に縮小する。
  • 国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
    • 成長移行ケースではＰＢが黒字化する中で徐々に低下するが、過去投影ケースでは試算期間後半に上昇に転じる。

財政の中長期的な展望グラフ

（※） １．「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（～2025年度）及び「防衛力整備計画」、「こども未来戦略」は試算に反映している。 ２．2024年秋に策定を目指す経済対策は試算に織り込まれていない。 ３．2025年度のPB対GDP比には、歳出効率化努力の効果について半分程度（0.7兆円程度）を織り込んでいる（これまでの歳出効率化努力とそれによる経済への影響を加味した場合のＰＢ改善効果（1.3兆円程度）については、経済財政諮問会議（４月２日）経済財政一体改革推進委員会提出資料参照）。

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