国庫支出金のパフォーマンス指標の「見える化」取組状況

 「経済財政運営と改革の基本方針2016」において、国が地方自治体に対して支出する国庫支出金のうち、地方の裁量度の高いものについては、地方の創意工夫を引き出し、実情に応じた取組を促すことが重要であることから、国庫支出金の性格に応じ、その政策目的が実現したかどうかを地方自治体ごとに評価する指標(国庫支出金のパフォーマンス指標)の設定・評価のための分野横断的仕組みを構築するとされています。また、所管府省庁は、地方の裁量度の高い分野について、国庫支出金のパフォーマンス指標の設定を求めるとともに、その配分に当たっては、地方自治体ごとの取組状況や達成度合い等に応じてメリハリをつけ、国庫支出金ごとに、地方自治体への交付状況や達成状況の評価について「見える化」するとともに、データに基づく自治体間の比較により、先進・優良事例の積極的な展開を図るとされています。このページでは、パフォーマンス指標を設定し、「見える化」に取り組む国庫支出金ごとに、指標を設定する各地方自治体や予算のメリハリ付けを検討している各府省庁が必要な情報を一元的に閲覧できるようにしています。

各支出金の「見える化」取組状況

国庫支出金名 指標内容 (1)自治体の指標一覧、「見える化」優良事例
(2)指標の設定、公表が要件に含まれる交付要綱等
(3)その他(上記以外で指標を「見える化」した取組)
所管府省庁
沖縄振興公共投資交付金 事業分野ごとに設定した定量的な目標値に対する実績値を達成率に換算した割合を70%以上とする成果目標 (1) 沖縄振興公共投資交付金の成果目標の公表について
(2) 沖縄振興公共投資交付金制度要綱(PDF形式:664KB)PDFを別ウィンドウで開きます
内閣府
沖縄振興特別推進交付金 沖縄振興交付金事業計画に掲げる事業等についての各種成果目標 (1) ・沖縄振興特別推進交付金の成果目標の公表について
   ・沖縄振興特別推進市町村交付金について
(2) 沖縄振興特別推進交付金交付要綱
内閣府
原子力災害対策事業費補助金 ・市町村の地域防災計画(原子力災害対策編)策定状況
・市町村の避難計画策定状況
・地域原子力防災協議会、原子力防災会議「地域の緊急時対応の確認、了承」の状況
(2) 災害対策基本法第42条第5項
(3) ・防災白書
   ・各地域の緊急時対応
内閣府
原子力施設等防災対策等交付金
(原子力発電施設等緊急時安全対策交付金)
・市町村の地域防災計画(原子力災害対策編)策定状況
・市町村の避難計画策定状況
・地域原子力防災協議会、原子力防災会議「地域の緊急時対応の確認、了承」の状況
(2) 災害対策基本法第42条第5項
(3) ・防災白書
   ・各地域の緊急時対応
内閣府
地方創生拠点整備交付金 当該交付金を活用する事業毎に地方公共団体においてKPI(重要業績評価指標)を設定 (1) 地方創生事業実施のためのガイドライン・事例集
(2) 地方創生拠点整備交付金制度要綱
内閣府
地方創生推進交付金 当該交付金を活用する事業毎に地方公共団体においてKPI(重要業績評価指標)を設定 (1) 地方創生事業実施のためのガイドライン・事例集
(2) 地方創生推進交付金制度要綱
内閣府
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 下記に掲げる評価指標を特定有人国境離島地域を有する関係都道県が設定
(1)人口流出抑制・人口流入施策の効果に関する指標
(2)人の往来、交流拡大施策の効果に関する指標
(3)農林水産品等の生産・販路拡大施策の効果に関する指標
(4)農林水産業の担い手確保施策の効果に関する指標
(5)創業・事業拡大促進施策の効果に関する指標
(6)滞在型観光促進施策の効果に関する指標
(7)その他必要な指標
(3) 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会維持のための措置の実施状況 内閣府
教育支援体制整備事業費補助金
(「いじめ対策等総合推進事業」のうち「スクールカウンセラー等活用事業」及び「スクールソーシャルワーカー活用事業」)
SCに対する満足度や必要度
SSWに対する満足度や必要度、効果
(3) 全国の都道府県教育委員会・指定都市教育委員会の教育相談担当職員が集まる「学校における教育相談体制充実に係る連絡協議会」において、パフォーマンス指標の都道府県、指定都市等ごとの数値の一覧をまとめ、資料として配付した。 文部科学省
高等学校等修学支援事業費補助金 一般世帯と生活保護世帯の高校進学率の差、経済的理由による高校中退者数 (3) ・経済的理由による高校中退者数
   (参考1)全世帯の高校進学率(都道府県別)
   (参考2)生活保護世帯の高校進学率(全国)
   (参考3)大学・地方公共団体等が行う奨学金制度
文部科学省
初等中等教育等振興事業委託費 スーパーグローバルハイスクール 目標設定構想において実現する成果目標の設定(アウトカム)
a.自主的に社会貢献活動や自己研鑽活動に取り組む生徒数
b.自主的に留学又は海外研修に行く生徒数
c.将来留学したり、仕事で国際的に活躍したいと考える生徒の割合
d.公的機関から表彰された生徒数、又はグローバルな社会又はビジネス課題に関する公益性の高い国内外の大会における入賞者数
e.卒業時における生徒の4技能の総合的な英語力としてCEFRのB1~B2レベルの生徒の割合
事業検証により新たに追加された指標1~3
1.グローバルマインドセット(意識特性の説明)
2.グローバルコンピテンシー(行動特性の説明)
3.PPDAC(探究行動の説明)
(2) 公募要領(別紙5_様式7 目標設定シート)
(3) ・SGH事業検証報告
   ・SGH事業検証に係る指標
文部科学省
電源立地地域対策交付金 交付金事業の内容に応じた指標を各自治体が設定(例:公共用施設の整備であれば施設利用者数 等) (1) 電源立地地域対策交付金を活用した事業概要の公表について
(2) 電源立地地域対策交付金交付規則
文部科学省
文化芸術振興費補助金(文化財保存事業費)(日本遺産魅力発信推進事業) 事業実施区分ごとに複数目標を設定(例:ホームページ閲覧数、ガイド育成講座修了者の後年度活動者数、日本遺産の認知度 等) (3) ・申請様式
   ・認定ストーリー一覧
文部科学省
子育て支援対策臨時特例交付金 子ども子育て支援法に基づき、各市町村において必要となる保育の受け皿の確保のため、保育拡大量の目標値を設定 (1) 各市区町村における待機児童解消に向けた取組状況の『見える化』について 厚生労働省
雇用開発支援事業費等補助金
(地域活性化雇用創造プロジェクト)
事業を実施する都道府県において、事業実施により創出・確保する正社員就職件数について、指標を設定 (1) 地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域一覧
(2) 地域活性化雇用創造プロジェクト募集要項
厚生労働省
児童福祉事業対策費等補助金 里親等委託率
=(里親・ファミリーホーム委託児童数)/(乳児院入所児童数+児童養護施設入所児童数+里親・ファミリーホーム委託児童数)
※福祉行政報告例の調査結果を元に算出
(2) 「都道府県社会的養育推進計画」の策定について
(3) 社会的養育の推進に向けて
厚生労働省
生涯職業能力開発事業等委託費 職業訓練受講後(3箇月以内)の就職率 (1) 離職者訓練就職率(都道府県別) 厚生労働省
水道施設整備費補助 費用対効果分析による事業評価 (1) 公共事業の評価について
(2) 水道施設整備費国庫補助金交付要綱一覧について
厚生労働省
生活基盤施設耐震化等交付金 交付要綱に基づく事業評価 (1) 生活基盤施設耐震化等事業計画及び評価結果一覧
(2) 生活基盤施設耐震化等交付金交付要綱一覧について
厚生労働省
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 生活困窮者自立支援制度における「新規相談受付件数」「プラン作成件数」「就労支援対象者数」「就労・増収率」「ステップアップ率」 (1) 事例集
(3) 生活困窮者自立支援制度支援状況調査の結果について
厚生労働省
保育所等整備交付金 子ども子育て支援法に基づき、各市町村において必要となる保育の受け皿の確保のため、保育拡大量の目標値を設定 (1) 各市区町村における待機児童解消に向けた取組状況の『見える化』について 厚生労働省
保育対策総合支援事業費補助金 子ども子育て支援法に基づき、各市町村において必要となる保育の受け皿の確保のため、保育拡大量の目標値を設定 (1) 各市区町村における待機児童解消に向けた取組状況の『見える化』について 厚生労働省
水産業強化対策整備交付金
(浜の活力再生・成長促進交付金)
個々の事業計画毎に設定した成果目標に対し、事後評価時点における達成度の平均 (2) 「水産業強化支援事業」関係要綱・要領等 農林水産省
担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金(担い手確保・経営強化支援事業) 事業実施地区における成果目標(付加価値額の拡大等)の達成状況 (2) 担い手確保・経営強化支援事業実施要綱 農林水産省
農山漁村活性化対策推進交付金
(鳥獣被害防止総合対策推進交付金)
鳥獣被害対策実施隊の設置数 (3) ・鳥獣被害対策実施隊の設置状況
   ・交付金の配分基準、交付状況
農林水産省
農山漁村活性化対策整備交付金
(農山漁村振興交付金(農山漁村活性化整備対策))
雇用者(新規就農者等を含む)の増加数、地域産物の販売額の増加 等 (1) 取組事例
(2) 農山漁村振興交付金(農山漁村活性化整備対策)実施要領
農林水産省
農山漁村地域整備交付金 各自治体自らが、地域の実情に応じて農山漁村地域整備計画を策定(都道府県によって複数作成)し、それと合わせて農山漁村の基盤整備に関する指標を設定。また、原則平成29年度から、一定の線引きを行った上でB/Cを算出し、その結果を整備計画に記載し、公表することとしている。 (2) 農山漁村地域整備交付金実施要綱 農林水産省
農地集積・集約化対策整備交付金
(農地耕作条件改善事業)
担い手が利用する農地面積の割合が8割となるよう指標を設定 (2) 農地耕作条件改善事業実施要綱
(3) 担い手への農地集積の状況
農林水産省
農地集積・集約化対策地方公共団体事業費補助金 担い手が利用する農地面積の割合が8割となるよう指標を設定 (3) 担い手への農地集積の状況 農林水産省
農業・食品産業強化対策整備交付金(強い農業・担い手づくり総合支援交付金) 都道府県が採択した事業地区ごとの成果目標の平均達成率 (1) 強い農業づくり交付金等の優良事例
(2) 強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱
農林水産省
電源立地地域対策交付金 交付金事業の内容に応じた指標を各自治体が設定(例:公共用施設の整備であれば施設利用者数 等) (1) 電源立地地域対策交付金を活用した事業の評価報告書の公表
(2) 電源立地地域対策交付金交付規則
経済産業省
社会資本整備総合交付金(社会資本総合整備事業費) 社会資本総合整備計画において設定される計画目標(定量的指標) (2) 社会資本整備総合交付金交付要綱 国土交通省
防災・安全社会資本整備交付金
(社会資本総合整備事業費)
社会資本総合整備計画において設定される計画目標(定量的指標) (2) 社会資本整備総合交付金交付要綱 国土交通省
住宅市街地総合整備促進事業費補助(密集市街地総合防災事業) ・密集市街地における不燃領域率の向上
・密集市街地における老朽住宅の除却率の増加
(3) ・防災都市づくり推進計画(東京都)
   ・密集市街地の整備について(各市の取組状況)(大阪府)
国土交通省
循環型社会形成推進交付金 ・一般廃棄物の排出量、再生利用量、減量化量、エネルギー回収量、最終処分量等
・生活排水の処理人口と未処理人口等
(2) 循環型社会形成推進交付金交付要綱 環境省
二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金
(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)
一般廃棄物の排出量、再生利用量、減量化量、エネルギー回収量、最終処分量等 (2) 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金交付要綱 環境省
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)
・設備導入によるCO2排出削減見込量(t-CO2)
・補助事業1件当たりのCO2削減コスト(円/t-CO2)
(1) 地方公共団体等における省エネ・再エネ設備導入事例
(2) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金公募要領等
環境省
二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金
(地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業)
・設備導入によるCO2排出削減見込量(t-CO2)
・補助事業1件当たりのCO2削減コスト(円/t-CO2)
(1) 地方公共団体等における省エネ・再エネ設備導入事例
(2) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金公募要領等
環境省
廃棄物処理施設整備交付金 一般廃棄物の排出量、再生利用量、減量化量、エネルギー回収量、最終処分量等 (2) 廃棄物処理施設整備交付金交付要綱 環境省


問い合わせ先

 内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(企画担当)(社会基盤担当)