第3章　人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題

第1節　人口をめぐる現状と課題

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●人口推計とは

「人口推計」は，5年毎に行われる国勢調査による人口を基礎（基準人口）として、出生・死亡（「人口動態統計」）、出入国（「出入国管理統計」）、転出入（「住民基本台帳人口移動報告」）等の人口動向から各月・各年の人口を算出するものである。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による将来推計人口では、人口変動要因である出生、死亡、国際人口移動について、それぞれの要因に関する実績統計に基づいた人口統計学的な投影手法によって男女年齢別に仮定を設け、将来の人口を推計している。過去の傾向に基づいて推計するため、出生率や平均寿命、平均初婚年齢、生涯未婚率等の仮定値の設定によって推計値は変わってくることとなり、これまでは実績値が推計値を下回っていたが、最近は実績値が上回る傾向にある。

社人研中位推計では、出生率が2014年までに概ね1.39で推移し、その後2024年までに1.33に低下し、その後1.35で推移すると仮定した場合に、2060年には人口が約8,700万人（高齢化率39.9％）と現在の3分の2の規模まで減少すると推計されている。

●今回の推計

前章で紹介した未来委員会の事務局の推計は、将来、人口減少が収束する状態に到達するための仮定として、2030年までに年齢別出生率の合計が人口置換水準である2.07に回復し、それ以降も同じ水準が維持された場合には、50年後の2060年までに人口が1億人程度となり、2090年代半ばには人口減少が止まるであろうというシナリオが成立し得る推計として行った。

2030年の女性の年齢別出生率において、その合計が社人研の中位推計である1.34から2.07に比例的に上昇するという仮定をおくと、ピークを上につり上げた形の曲線が描かれることになる。

●コーホート要因法

将来人口推計の基本的な手法はコーホート要因法である。これは、年齢別人口の加齢に伴って生ずる年々の変化をその要因（死亡、出生及び人口移動）ごとに計算して将来の人口を求める方法である。

既に生存する人口は、加齢とともに生ずる死亡と国際人口移動を差し引いて将来の人口を求め、新たに生まれる人口は、再生産年齢人口に生ずる出生数とその生存数、人口移動数を順次算出し、翌年の人口に組み入れる。

基準人口、将来の出生率（及び出生性比）、将来の生残率、将来の国際人口移動率（数）に関する仮定の設定は、各要因に関する統計指標の実績値に基づいて、人口統計学的な投影を実施することにより行われている。将来の出生、死亡等の推移は不確実であることから、複数の仮定を設定し、これらに基づく複数の推計を行うことによって将来の人口推移について一定幅の見通しを与えている。

●地域別将来推計人口の推計方法

日本の地域別における将来推計人口を推計する場合には、総人口の推計と同様にコーホート要因法により行う。総人口を推計する場合、社会増減の要因として出入国による国際人口移動率を考慮しなければならないが、地域別人口の場合は転出入による移動率を考慮する必要があり、地域間の移動率が地域別の将来推計人口に大きく影響してくる。

また、全国的に各地域別の推計値を求めた場合は、推計対象とした自治体の男女・年齢別推計人口の合計が、全国推計の男女・年齢別推計結果と一致するように一律に補正している。

●具体的な地域人口の将来推計

過去のデータに基づく人口の生残率を用いて期待人口を計算し、それと実績値を比較して差分がある場合、出生、死亡以外の人口増減要因は移動であるので、その差分から、純移動数、純移動率を計算することができる。生残率と純移動率について、過去のトレンドなどを踏まえて何らかの仮定の数値を設定すると、足元の実績値から将来に向けて推計値を計算することができる。