第15回記者会見要旨：令和８年 会議結果

城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨

１.発言要旨

　本日、私からは１点、報告がございます。
　まずは、経済財政諮問会議の概要についてご報告いたします。
　本日の会議の議題２つであり、まず、「予算編成の抜本見直しの具体化」に向けて議論を行いました。民間議員から、令和９年度予算編成に当たって、歳入・歳出両面から財政の全体像を明らかにすべきこと、「新規国債発行額」は歳入・歳出両面での取組を反映した結果として示すとともに、経費の内訳も含め、財政運営の実態を的確に説明すべきこと、長期投資に必要な政府のコミットメントを損なわないよう留意しつつ、基金の見直しや国庫債務負担行為の活用拡大を図ることなどのご提案がございました。
　高市総理からは、私（城内大臣）に対して、「歳出」にとどまらず、歳入・歳出両面を総合的に捉え、「財政の全体像」を明らかにするものとして、『令和９年度予算編成の基本方針』の策定を進めること、その際、『日本成長戦略実行計画』と連動する形で、複数年度の財政措置、政策の質を高める予算編成の考え方、外部の専門的知見の活用などについて、具体化すること、補正予算については、当初予算中心の運営に転換する一方で、災害時や予算編成後の経済・物価情勢等の変化への対応などについての考え方を明確化すること、当初予算中心の運営を支えるため、「マクロ経済見通し」に基づく分析を行うなど、財務省と緊密に連携し、税収見積もりの精度向上に貢献するようご指示がございました。 また、片山財務大臣に対して、内閣府との連携を通じて、「見積もりの精度」と「透明性」を高め、その結果を、令和９年度予算編成に反映するようご指示がございました。 
　二つ目の議題では、「ＡＩ による経済・社会の変革を見据えた政策形成」について、議論を行いました。民間議員からは、官民でＡＩを最大限活用した生産性向上、「雇用・人材育成への影響」の継続的把握、ＡＩでの攻撃を前提とした「サイバーセキュリティ強化」、「中長期的な経済・社会の姿」とそれに伴い「必要となる対応」などのご提案がございました。
　高市総理から古川大臣に対して、年末までに、「ＡＸが実現した行政、産業、暮らしの姿」などの具体像を示し、『人工知能基本計画』の改定を行い、日本企業へのサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえ、国民へのタイムリーな情報発信を行うようご指示がございました。
　また、私（城内大臣）に対しては、ＡＩ やロボットの活用など、「必要な労働力」への対応について、分野横断的な推進体制を『人口総合戦略』に盛り込むこと、「ＡＩの影響」を含む中長期的な「経済・社会のあり方」について、検討する体制を整備し、来年の『骨太方針』に反映するようご指示がございました。
　諮問会議の詳細については、後ほど、事務方から説明いたします。
 

２.質疑応答

（問）本日の諮問会議では、令和９年度予算を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、予算編成の抜本的な見直しを実行するに移すための提言がなされました。 『「強く豊かな日本」投資枠』の複数年度化や補正予算への恒常的な依存からの脱却などを柱とされていますが、諮問会議の議論を踏まえ、令和９年度予算編成の基本方針を立案するにあたってどのような点を重視するか、抜本見直しを進めるかお願いします。


（答）本日の経済財政諮問会議において、歳入・歳出両面を総合的に捉え、「財政の全体像」を明らかにするものとして、『令和９年度予算編成の基本方針』の策定を進めるよう総理からご指示をいただいたところです。また、担当大臣として、「責任ある積極財政」の考え方の下、「強い経済」と「財政の持続可能性」をともに一体的に両立させて実現するため、令和９年度予算は、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、危機管理投資と成長投資によって潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実施できるようにすると。そのために、成長戦略実行計画と連動して複数年度の予算運営や政策の質を高める予算編成を行うこと、また、費用対効果を継続的に検証し、見直しを行い、効果の乏しい事業を見直す仕組みを設けること、補正予算への恒常的な依存から脱却し、当初予算中心の予算運営へ転換すること、そしてまた、当初予算中心の運営を支える税収見積もりの精度向上などを重視する方針です。こうした予算編成の抜本見直しを具体化すべく、経済財政諮問会議における議論等を踏まえ、『予算編成の基本方針』の策定に取り組んでまいる考えです。



（問）２点お伺いします。 まず一点目なんですが、昨日、人口総合戦略の策定に向けた副大臣等会議の初会合が行われました。初会合を踏まえた大臣の御所感をお聞かせください。 また、大きく四つの議題がある中で、年末の戦略策定に向け、特にどのような点を重視して議論を進めたいのか、お考えをお聞かせください。


（答）昨日、「人口総合戦略に関する関係副大臣等会議」を開催し、戦略の策定・推進に向けた検討の進め方を議論するとともに、各
副大臣から、関係省庁の取組状況及び今後の方針についてのご説明をいただいたところです。人口減少の要因は複合的でありますので、関係する役所も非常に多いということですから、まずは縦割りを排して、「人口総合戦略」の原案を検討する重要な場となったのではないかと思います。これから有識者会議においても、昨日お示しした論点に基づいて、多角的に議論を深めていく考えです。また、人口問題について国民的理解を深め、「自分ごと」として捉えていただけるようにするとともに、地方・民間とともに連携して進められるようなビジョンを示すことが重要と考えており、こうした観点からしっかり議論をしてまいる考えです。



（問）続いて２点目なんですけれども、非上場会社株の相続贈与評価を巡って、国税庁が検討している新たな算定ルール案について、本日、自民党の成長戦略本部が国税庁案を容認しないとする緊急決議をまとめました。現行制度では企業の収益力が評価額に十分反映されず、公平性に欠けるとの指摘がある一方で、国税庁案は企業の成長や円滑な事業承継に支障が出たり、納税資金を捻出するための事業売却によって経済、重要技術の流出などで経済安保上の懸念といったことも指摘されています。成長戦略を担当する大臣として、今回の国税庁の見直し案に対するご見解と、今後政府としてどのように対応すべきとお考えかお聞かせください。


（答）まず、非上場株式の相続評価額については、今臨時国会でも何度か議論が行われており、強い関心を持って、動向を注視していたところです。その上で、今朝、自民党の日本成長戦略本部において、緊急決議が決定され、国税庁の非上場株式の評価の見直し案を前提とせず、白地から議論を行うべきといった内容が盛り込まれていると承知しております。なお、ご案内の通り、高市総理も、ゼロベースで検討を進めていくと答弁しております。 日本成長戦略担当大臣の立場としても、17の戦略分野における成長投資、危機管理投資を中心に国内投資を抜本的に強化していくという日本成長戦略が目指すべき方向性と整合的なものとなっているかということで、また、本件は中小企業に限定された問題ではないことから、地域経済を支える中堅中小企業を含めた全ての非上場企業の事業承継や賃上げ、成長投資に悪影響がないかといった視点が重要と考えております。いずれにしましても、今後、党税調において議論が行われていくものと承知しておりますが、先ほど述べた問題意識に沿って、引き続き、動向を注視してまいる考えです。
 

３.水田大臣官房審議官（経済社会システム担当）による追加説明

　第15回経済財政諮問会議について概要を御報告いたします。
　議題は２つです。１つ目が「予算編成の抜本見直しの具体化」です。若田部議員から資料１に基づいて提案の説明をしていただいた後に意見交換を行いました。２つ目が「ＡＩによる経済・社会の変革を見据えた政策形成に向けて」です。こちらは南場議員から資料３に基づき民間議員提案を説明いただき、古川大臣から資料５の説明をしていただいた後、意見交換を行いました。それぞれの議題について主な意見を紹介いたします。
　１人目の民間議員です。
　予算編成の実装段階として必要な対応を２点申し上げる。
　１点目、国内民間投資を引き出す効果的な成長戦略の具体化。特に各分野を支える人材の量の確保、質の維持向上が鍵を握っている。既に取り組んでいることに加えて、労働市場改革の具体化を加速していただきたい。
　２点目、来年度予算の全体像について解像度を上げたメッセージも重要である。特に歳入面で当初予算段階での収入の見積りを行った上でおおよその方向感を示すべき。これは市場との対話、信認確保の観点からも重要。
　なお、一部に法人税によって防衛費の増額を賄うという声があるが、これには基本反対である。高市内閣の政策によって企業の国内の民間投資回帰が進んでいるだけでなく、海外からの投資も増えてきており、この流れに水を差すのではないかと懸念。国防は国民全体で負担を分かち合うべきものであり、国民的議論にしていただきたいと考える。
　２人目の民間議員です。
　１点目は、税収は当初の想定と比べて高い伸びを示している。従来の想定を超えて構造変化が起こっており、構造変化を把握して、推計手法を精緻化すべき。
　２点目は、外為特会からの繰入れについて。民主党政権時代の方針は見直すべき。近年の円安によって外為特会は50.3兆円も含み益がある。2010年に作られた古い基準にとらわれずに、フローの剰余金は一部ではなく全額を一般会計の財源として活用すべき。これは来年度予算だけでなく、継続して活用をするべき。さらに、外貨資産の売却についても、カナダなど、海外の事例も参考にして抜本的に検討すべき。
　３人目の民間議員です。
　年末に策定する『日本成長戦略実行計画』では、今後５年間の国内投資の道筋を明らかにするとされている。政府には民間が投資しやすくなる環境の整備をお願いしたい。例えば米国ではクリーンエネルギー関連など、特定の税額控除を第三者に売却できる仕組みがあり、これにより税額控除を十分に活用できないスタートアップなども税額控除を現金化でき、投資の恩恵を受けられる。こういった諸外国の制度も参考に、民間が投資しないと損だと思う環境の整備をお願いする。
　４人目の民間議員です。
　メディアの論調を見ると、依然として高市政権の政策を適切に発信することの必要性を痛感する。
　投資は減価償却を除いた純投資で見なければならず、その中身を変えていくことが必要。戦略17分野への投資は成長への寄与を踏まえ、失敗の教訓から学んで決めたものと考える。投資の波及効果などを考慮し、民間では投資が進みにくい領域での新たな資本蓄積と供給力を強化する投資を具体化していくべき。供給力を高めることは中長期的な財政基盤を強め、財政の持続可能性にも寄与する。政策効果を検証し、効果の高い分野に大胆に事業を再配分することが必要。
　続いて、閣僚からの発言です。
　赤澤経済産業大臣です。
　各国が市場任せから戦略的な産業政策に舵を切る中で、国際機関等でも産業政策が再評価されている。我が国も過去には新自由主義的な考え方が潮流であったが、国益追求上必要との気概を持ち取り組んでいく必要。
　成長戦略の実行に際し、フェーズに応じ、最適な手段で政策を講じることが重要。質・量ともに必要十分な投資枠を確保するとともに金融機関の資金供給機能を強化し、投資を引き出していくべき。
　続いて、片山財務大臣です。
　令和９年度予算を「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算とすべく、予算編成改革を進めていく。
　『投資枠』に関連し、本日、17の戦略分野への成長資金等を金融面からも進めるため、政府と金融機関による「官民戦略投資フォーラム」をキックオフした。官民投資の拡大に向けて政府は必要な環境整備を行っていく。金融機関においては成長戦略をチャンスと捉え、積極的に案件の掘り起こしに取り組んでいただくようお願いした。こうした取組を通じて具体的な案件形成を積極的に進める。
　『「強く豊かな日本」投資枠』については、先月、予算編成についての考え方を公表しており、これに沿って予算編成を進めていく。
　補正予算依存からの脱却については、予見可能性を向上させるため、恒常的な施策は当初予算で措置するとともに、補正予算については真に緊要性の高いものに限定する。
　基金の見直しに加え、補助金の見直しも必要不可欠。先日お示しした「基本的な考え方と見直しの着眼点」に沿って徹底的な見直しを進めていく。
　続いて、２つ目の議題です。
　１人目の民間議員です。
　ＡＩによる構造変化を横断的に議論すべき。海外のＡＩ利用によってデジタル赤字が発生し、国富が国外に流出してしまう。重要なことは経済資源や電力を確保し、ＡＩを開発・評価等できる力を自前に持つことが重要。基盤づくりに国を挙げて取り組んでいくべき。
　安全確保についてＡＩの高度化等が指摘される中では、総理から指示のあったとおり、官民を挙げてサイバー対策をすべき。ＡＩの安全性確保や国際基準の策定に関しては日本が主導的役割を果たすべき。
　２人目の民間議員です。
　１点目はＡＩをいかにマクロの生産性に結びつけるか。今はその分岐点にある。組織改革や労働移動などの構造変化を促すことが重要である。
　２点目はＡＩによって付加価値が資本に集中的に分配され、労働分配率の低下が懸念される。これは消費の低迷や自然利子率の押し下げ圧力につながりかねないため、注意が必要。
　３点目、海外ではＡＩの普及によって新卒雇用が圧迫されているが、日本では事務職を主に女性や非正規雇用が担ってきたため、ＡＩによる自動化・省力化によってこうした女性や非正規雇用者が影響を受けることになる。リスキリングや労働セーフティーネットを準備するなどの目配りが必要。
　３人目の民間議員です。
　『日本成長戦略』の構想は早急に実現する必要が高まったと見ている。ＡＩ・デジタル改革推進会議とは緊密に連携していきたい。
　第１にサイバーセキュリティ。インターネットの脆弱性については「暗黒の10月」とも呼ばれている。この点、プログラム言語ＰＨＰの脆弱性について総理が行ったＸ投稿は極めて有益であった。特に現場の方からは、必ずしも技術に詳しくない経営上層部を説得するのに有益であったという声があった。
　第２に投資。ＡＩが生産性の向上につながらないかもしれないという話があったが、技術の導入には各種のボトルネックが存在するが、その一つとして投資がある。今後、ＡＩには半導体ソフトウェアなどの大量の資本投入が必要になる。ボトルネックの解消には国家戦略が必要である。ＡＩは成長投資であるとともに、防衛、安全保障と並んで究極の危機管理投資である。日本成長戦略の中で確実に推進していくことが必要だと考える。
　第３に人材力。ＡＩの発達によって人間がどのような能力を高めていくかが問われるようになっている。坂村氏（東京大学・東洋大学）は、問われるのはＡＩをどう操るのかという技術よりも、自分が何を求めているかをきちんと言葉にできるかという人間側の能力になってくるのだと述べている。大事なのはＡＩのための国語力だとも言える。他方、若年からＡＩに依存し過ぎることの認知的負債もあり、多角的な検討が必要。
　最後に、ＡＩの活用は政府部門でこそ進められるべき。例えば諮問会議の議事録・議事要旨作成に活用すべきだし、我々民間議員もペーパーの作成に活用したい。
　４人目の民間議員です。
　日本がどのようにリーダーシップを握るかについて、日本はＡＩ技術開発でトップを走っていないが、利用国としてトップを走ることは可能。労働力の観点でＡＩの切実なニーズもある。日本が最も積極的なＡＩ利用国であるということは、今後、各国がＡＩ活用の在り方や国際的なルールを定める上で日本の主体的な関与につながる。人よりもＡＩが処理したほうが質・スピードともに優れているという時代が間もなく到来する。そう遠くない将来には、特定の産業や分野では余剰人員が発生することも想定される。円滑な労働移動を促進するための雇用政策を立案すべきタイミング。
　ＡＩエージェントを社会実装するためには社会実装を阻害する規制制度のアップデートが喫緊の課題。ＡＩ・デジタル改革推進会議では、士業などの業務独占規制とＡＩサービスの関係性について省庁横断的に整理・明確化を進めるとされているが、本質的な議論を深めるべき。
　セキュリティについては、全ての侵害を防ぎきることは難しく、侵害されることを前提とした考え方へのシフトが必要で、多層防御やサイバーレジリエンスの強化などが求められる。
　ＡＩは使い方次第で人を著しく表層的にする。今の日本の教育のままでは表層的になる方向に進んでしまうことを懸念。学校の勉強におけるＡＩの利用頻度がＯＥＣＤ加盟国中最下位という事態を早急に改善することで、人の能力を何倍にも拡張する方向で、教育におけるＡＩの利用を促進するべき。
　続いて、閣僚からの発言です。
　赤澤経済産業大臣です。
　ＡＩが社会のメタレイヤー基盤を構成する前提で、政策立案と実行が必要。我が国の勝ち筋は特徴あるビッグデータを最大限活用すること。高齢者、災害、世界で唯一の廃炉に関するデータや製造現場のデータを活かして、世界最高のフィジカルＡＩを構築し、ピンチをチャンスに変えていくことが重要。医療・介護、運輸、建設などの人手不足分野、公共分野では、「狭く・小さく・早く」ＡＩの社会実装を進めていくことも重要。中小企業でもＡＸを推進し、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環につなげていく。防災、サイバー領域など、自律性を確保すべき分野では、特定国や企業への依存を避ける形でＡＸを推進していく。特にサイバーセキュリティは攻撃側がＡＩを活用することを前提に、防御側も高性能ＡＩを活用し、先手で対策を講じ、中小企業を含む産業界のセキュリティ対策を一層強化していく。
　続いて、片山財務大臣です。
　ＡＩ技術の急速な発展は生産性向上の機会であり、サイバーセキュリティや経済安全保障上の問題を生じさせるリスクでもある。ＡＩ活用は生産性向上に不可欠。『投資枠』の下で予見可能性の向上を図りながら、民間投資の拡大と経済成長へとつなげていく。
　行政でのＡＩ活用も重要。財務省・金融庁においても税務、税関、金融行政等ですでにＡＩを活用し、成果を上げており、今後も活用を進める。ＡＩに係る環境変化への対応として、金融庁では金融機関でのＡＩの健全な利活用に向け、『ＡＩディスカッションペーパー』で示したガバナンスの確保など、監督上の目線をアップデートする。また、金融業界全体のサイバーレジリエンスの強化に向けて、足元のサイバー脅威の変化を受け、金融機関等に対し、スピード感ある対応を強く促すとともに、Ｇ７各国間でも連携を強化している。こうした取組を通じて利用者保護や金融システムの安定性確保に万全を期す。
　続いて、藤井総務大臣です。
　深刻な人口減少、人手不足の中、総務省もＡＸを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現に取り組む。『地域未来戦略』等に基づき、ＡＩインフラの整備を促進するとともに、地域への波及度の高い中堅・中核企業におけるＡＩ導入を一気呵成に進めるための支援強化など、地域ＡＸを推進する。
　サイバー攻撃の脅威に対し、ＮＩＣＴの情報分析能力を抜本的に強化しつつ、サイバーセキュリティ人材育成等を推進し、政府機関や重要インフラ事業者等の対処能力の向上やデータの安全性、信頼性確保に取り組む。
　続いて、古川大臣です。
　本日の議論を踏まえ、引き続きＡＩ・デジタル改革推進会議や人工知能戦略本部などで検討を進める。ＡＩの進展に伴う雇用・労働への影響については、人口総合戦略の検討と歩調を合わせながら、関係省庁と連携し、ＡＩによる代替性と補完性の両面から調査・分析を行い、検討していく。
　また、ＡＩの予期せぬ挙動や悪用など、複雑化、深刻化が懸念されるＡＩリスクに対応するため、本日の議論も踏まえながら、ＡＩ法を含む関連制度の見直しについても検討を進める。
　そのほか、高市総理からの指示を踏まえ、まずは2030年までの約４年間を対象として、我が国として目指すＡＸの具体像を集中的に検討していく。
　最後に総理から締めくくりの御発言がございましたが、皆様にお聞きいただいたとおりでありますので、割愛いたします。
　以上でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）