第14回記者会見要旨：令和８年 会議結果

城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨

１.発言要旨

　本日は、冒頭３点報告いたします。
　まずは、本日の閣議におきまして、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引き下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案が決定されました。この法案では、中低所得の就業者の税・社会保険料による負担の軽減と就労促進のため、支援金制度の導入を規定しております。その給付事務につきましては、地方公共団体の負担軽減のため、国が前面に立って、適切な支援や対策を講じてまいります。支援金制度の円滑な実施に向けて必要な準備を行うため、関係省庁連絡会議を設置いたしました。引き続き、関係大臣と適切に連携して取り組んでまいります。
　次に２点目ですが、REVIC（地域経済活性化支援機構）についてですが、REVICは、令和８年熊本地震で被災した事業者の多重債務対応と復興支援を行うため、令和８年熊本地震復興支援ファンドを設立いたします。本ファンドは、平成28年熊本地震時にREVICが地元の金融機関と連携して組成した平成28年熊本地震事業再生支援ファンドの参加各社と再び連携し、オール熊本体制による組成を予定しております。REVICは、これまでも地域の金融機関と連携して、被災された事業者の支援に当たってきたところでありますが、今般の令和8年熊本地震に対してもしっかりと支援を行っていく方針であります。
　最後に３点目ですが、第14回経済財政諮問会議の概要について御報告いたします。
　まず、本日の議題は一つであります。骨太方針2026に盛り込んだ、責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」の実行に向けて議論を行いました。民間議員の皆様からは、各重要戦略について、経済財政の目指す姿との整合性、各重要分野の施策の分析・検証と予算などへの反映、経済・財政一体改革推進委員会の再構築に関するご提案をいただきました。また、中長期経済財政計画につきましては、政策効果や不確実性の検証結果と政策判断への反映、経済が想定と異なった場合における対応、財政運営における一定の柔軟性確保に関するご提言もいただきました。
　高市総理からは、高市内閣は骨太方針2026に盛り込みました中長期経済財政計画を具体化していく中で、経済・財政の状況と政策効果を継続的に点検し、必要な見直しにつなげるとともに、中長期的な経済財政運営の考え方や見通しを透明性高く、一貫して示していくとの御発言がありました。
　また、私（城内大臣）を中心に、関係閣僚が連携し、政府の様々な戦略の道行きとの整合性を確保しつつ、計画の具体化と推進体制の再編を進めること。そしてその検討に当たりましては、各重要分野における取組を整合的に推進し、多角的な分析・検証を政策判断につなげる仕組みを構築すること、また、異なる前提に基づく複数のケースをあらかじめ分析し、経済が想定と異なった場合には、歳出歳入の見直し等、政策対応につなげる運営の仕組みを構築すること、さらに、各種ショックに備え、様々な指標を多角的に点検し、複数年度の視点を持って経済・財政の状況などに応じた経済財政運営を行うことを基本する、といった点に留意しつつ、諸外国の例を参考に検討し、その結果を経済財政諮問会議に報告するようご指示がありました。
　なお、本日の経済財政諮問会議の詳細につきましては、後ほど事務方から御説明いたします。以上３点、私からの冒頭の御報告であります。

２.質疑応答

（問）先ほど開かれた諮問会議では、大臣のほうからもお話ありましたが、中長期経済財政計画の推進に向けた具体化が議論されたと聞いています。民間議員からは、経済・財政一体改革推進委員会の機能を発展させて、計画の推進体制として再構築すべきとの提言がありました。新たな推進体制については、いつ、どのような形で立ち上げますでしょうか。スケジュールなども含めて、見通しを聞かせてください。


（答）まず、本日の経済財政諮問会議におきまして、民間議員の方から御指摘の推進体制の再構築に関しましては、様々な御意見をいただいたところであります。そして、成長戦略や地域未来戦略等の重要戦略の点検につきましては、マクロ経済財政の姿との整合性を確保していくために経済、財政、そして社会保障全体を俯瞰する観点から経済財政諮問会議において議論していくべきなどの御意見がございました。
　また、社会保障、そして非社会保障の各分野に関しましては、成長志向の持続可能性を確保する観点から取り組むべき課題を重点化し、マクロ、そしてセミマクロの観点から分析・検証を行うべき。こうした分析・検証の成果を毎年度の予算や各分野の基本計画、基本方針等に反映するサイクル、これを構築していくべきなどの御意見があったところでございます。本日の御意見をしっかりと受け止めた上で、具体的な検証の体制や進め方については、今後の経済財政諮問会議での議論も踏まえながら具体化してまいる考えであります。



（問）ちょっと諮問会議とは離れますが、閣議後会見ということでお願いします。城内大臣、先般、アベノミクス的な意味でのリフレ政策の局面ではないという御趣旨の発言をされていると思いますが、昨日、国会で高市総理も現在、日本経済は物価の持続的下落という意味でのデフレではない状況であり、いわゆるリフレ政策が必要な局面ではないと、ほぼ同趣旨の御説明をされたと承知しています。ただ、デフレではない状況であるからリフレ政策が必要な局面ではないというのは、デフレではないという状況は政府の公式見解としては、2013年の末ぐらいから既にデフレではない状況という認識だったと承知しております。本年の「経済白書」にもそういう記述があります。とすれば、単にデフレ的状況ではないというだけでリフレ政策の局面ではないというのは、やや飛躍があると申しますか、もう少し何か状況認識の変化、進化があったのではないかと推察される。そうでないと、アベノミクスがリフレ政策が不要な局面でやっていたということになってしまいます。そこについて大臣のお考えをお聞かせください。


（答）ありがとうございます。非常にいい質問だと思いますので、ちょっと詳しめにお答えさせていただきますので、ちょっとご用意させて頂きますので、御納得いただけるかどうか分かりませんが。
　まず我が国は、1990年代から続く低い経済成長と長引くデフレから抜け出すため、第２次安倍政権下で大規模な金融緩和を含む、いわゆるアベノミクスを推進いたしました。その結果として、デフレでない状況を当時つくり出し、GDP（国内総生産）を高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向につながりました、アベノミクスが。他方で、民間投資を促す成長戦略については、その成果が道半ばというか、十分ではなかったというふうに認識しています。その後、その次のまたフェーズがありまして、コロナ禍を経た、コロナ禍、2020年に始まったわけですが、コロナ禍後の2022年頃から世界の原油価格高騰といった海外からの大きな変動に連動する形で、我が国の物価にも動きが見られるようになってまいりました。こうした中で政府としては、賃金上昇が物価上昇を上回る成長型経済の移行を成し遂げようという努力をしてまいりました。
　なお、デフレではない状況について補足しますと、物価の持続的下落という意味でのデフレではない状況でありまして、次第に、いわゆる賃金由来の要因での物価上昇が動き出しているところだというふうに考えております。こうしたことから日本銀行におきまして、いわゆるイールドカーブコントロール、長短期金利の調整、これは2024年から撤廃をしまして。確か2016年ぐらいに始めたのではないかと思いますが。違ったかな。これを撤廃し、金融市場の機能回復を始めたというふうに認識しています。この道行きは安易なものではありませんが、先日９月25日の会見では、いわゆるリフレ政策が必要な局面ではないと考えている旨を申し上げたのは、こうした賃金と物価の循環的な動きを踏まえた現状認識に基づくものであります。
　いずれにしても、2025年10月に発足した高市内閣は、こうした流れを受けまして政策を行っております。この点は、既に総理が所信表明演説で述べられたとおりでありますが、これまでの経済政策や企業の賃上げの努力が実を結びつつある中、その流れが確実に変わり始めていると。そして、日本経済は今、企業が投資する、賃金が上がる、そしてまた消費が伸びるという成長の好循環の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立っているということでと、私自身もそのように認識しております。
　いずれにしましても今後、責任ある積極財政により国内投資を引き出し、我が国の潜在成長率を上げて、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かうGDP規模の拡大の下での好循環を実現してまいる考えであります。



（問）確認ですけど、そうしますと2014年以降ぐらいとの比較で言うと、賃金上昇が確認されたというのが状況認識の違いの中で大きな部分だということで。


（答）そうですね。賃金上昇も出てきましたし、GDPデフレーターもプラスに変わってきたということで、局面がちょっとそれまでとは変わってきたということであります。先ほど申しましたように、またウクライナの戦争などもあって、またウクライナ危機以降もフェーズが変わってきたということであります。
 

３.水田大臣官房審議官（経済社会システム担当）による追加説明

　第14回経済財政諮問会議について概要を御報告いたします。
　議題は１つ、「中長期経済財政計画の推進に向けた具体化」です。若田部議員から資料１に基づいて提案の説明をしていただいた後に意見交換を行いました。
　主な意見を紹介いたします。
　１人目の民間議員です。
　１点目として、中長期視点での重点課題への対処。人口減少社会で持続的な成長を実現し、物心両面の豊かさを維持・向上する観点から、テクノロジーを最大限活用しつつ、人的基盤及び社会基盤を強化することが重要である。その際、政府の各種戦略は府省縦割りではなく、分野横断的かつ整合的に推進するため、諮問会議がリードしていくべき。
　テーマとして、１つ目は、労働供給制約を念頭に円滑な労働移動や柔軟で自立的な働き方を促す労働市場改革。２つ目は、働く意欲を阻害しない、現役世代の負担抑制に向けた社会保障制度改革。３つ目は、少子化の中にあっても人材の質や密度を高める教育改革。４つ目は、広域連携や地域未来戦略を基軸にした地域経済活性化。これらの実現に向けて将来像を描いて、そこからバックキャストをして、時間軸に沿って、優先的に取り組むべき政策を具体化すべき。
　次に、２点目でございます。市場の信認を維持する観点からの中長期経済財政計画の実行枠組みについて。債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げという中核目標を堅持しつつ、大規模なショックが発生した場合の経済財政運営ルールの基本的な考え方をあらかじめ定めておく必要がある。特に、ショック発生に伴って財政対応を講じた後は、経済の回復状況に合わせて歳出を思い切って合理化し、平時の財政運営に戻していく基本的な道筋をあらかじめ示すことで市場の信認を一層高めることが期待できる。このほか、多角的な分析や検証を行う際には恣意的だと捉えられないように、一貫性を持って現状を正確に把握し、かつ第三者的レビューを取り入れることも重要である。
　次に、２人目の民間議員です。３点ありました。
　１点目は、計画の点検・検証について。実際に債務残高対ＧＤＰ比が上がり始めてから慌てて対応すると、急進的な財政緊縮を招くため、今回の計画においては事前のリスク管理や機動的な対応が重要。こうしたメッセージを明確かつ丁寧に打ち出すべき。
　２点目は、多角的な検証についてです。諸外国では、毎年または数年に１度、財政の持続可能性に関する数百ページにわたる分厚いレポートを出している。例えば、国・地方の債務残高対ＧＤＰ比といった指標だけでなく、資産の動向も重視しており、例えばニュージーランドでは資産の動向を非常に丁寧に分析している。イギリスやカナダでは、財政目標自体を債務から資産を除いた純債務でも管理している。我が国の一般政府の金融資産残高の推移を高市政権発足時から見てみると、昨年９月末から今年６月末にかけて、株価の上昇もあり、９か月で82兆円増加し、残高は990兆円に到達している。これは財政全体にとり大きなメリットをもたらしている。財政の持続可能性の動向について幅広く分かりやすく示していくことが重要。
　３点目は、潜在成長率引上げの計画の整合的な進捗管理でございます。世間では、高市政権はデマンドサイド重視、リフレ政策的だと言われているが、実際は逆で、供給力を強化し、例えば労働時間規制の見直しや所得連動給付、ベビーシッター支援等、これまでの政権が取り組んでこなかった難しい課題に取り組んでいる。投資に関しては370兆円超というマクロの目標があるが、労働投入に関しては定量的な発信が不十分。資本だけでなく、労働投入の拡大についてもＫＰＩを設定し、定量的に進捗確認を行い、高市内閣がサプライサイドを重視しているというメッセージを出すことが重要。
　次に、３人目の民間議員です。
　民間議員ペーパーの成長志向で持続可能性を確保するための重点テーマにおいて、ＡＩ・ロボットの最大限の活用による付加価値向上を位置づけた。日本における生産性向上はコスト削減や業務効率化の観点で語られることが多い。実際にこれまで利益を上げてきた日本企業の多くは人件費や投資の抑制によって利益を確保してきた一方、イノベーションによって付加価値そのものを高める取組は十分ではなかった。その結果、日本の国際競争力は下がる一方である。
　成長志向で持続可能性を確保するためには、ＡＩ・ロボット活用による付加価値向上が不可欠。日本にはＡＩ・ロボットの活用に関するユニークな強みがある。具体的には４つ。１つ目はインターネット上に存在しない暗黙知、蓄積データ、２つ目はハードとソフトのすり合わせ技術、３つ目としてソフトパワー、４つ目として妥協のない厳格な品質基準や安全基準。そして、日本の最大の強みはニーズの強さ。日本には深刻な人手不足を背景としたＡＩ・ロボットに対する切実なニーズがある。これらのユニークな日本の強みを世界のＡＩ産業、経済・社会における影響力に転換する国家戦略が必要。
　ＡＩが経済・社会に与える影響についての国際的な議論への参画と、ＡＩの大きな波を日本の競争力強化にどう活かしていくかという２点について、政府としても諮問会議としても議論を深めるべき。
　４人目の民間議員です。
　今回の中長期経済財政計画で特に重要なのは「責任ある積極財政」の信認をこれからの運営と実績によってつくること。足元では、国・地方のＰＢはおおむね均衡するところまで改善。ただ、この改善を単に財政余力ができたので使えると捉えるべきではなく、むしろここまでの財政改善は新しい経済財政運営に移るための信認の資本。成長投資を進めながら財政を中長期的に持続可能にできることを今後の実績で示す必要がある。
　その意味で、目標と同じくらい必要なのが運営。３月に経済財政諮問会議の特別セッションに参加されたブランシャール教授が今月、新しいワーキングペーパーを公表した。そこでは、将来のＰＢだけではなく、財政状況の変化に政府がどう反応するかという財政のフィードバックルールをめぐる不確実性も、国債市場の均衡に関わるものとして扱っている。この理論を日本にそのまま当てはめようとするものではないが、政府が状況の変化にどう反応すると認識されているのかが重要であるという点は大きな示唆がある。
　「責任ある積極財政」の運営は単年度の数値目標に機械的に反応するものではない。だからこそ、毎年評価し、重要な兆しがあれば要因を分析し、必要があれば政策を見直すという政府の反応について予見可能性を高めていくことが重要。そのためには債務残高対ＧＤＰ比が実際に悪化してから慌てて対応するのではなく、成長率、金利、税収、民間投資、政策効果などから将来の軌道の変化を早めに把握し、必要なら成長戦略を再構築する、という判断を透明性高く、一貫して説明することが信認に関わる。
　次に、硤合先生がノーベル化学賞を受賞された。人類の知識向上に貢献したことは誇らしい。21世紀に入ってからのノーベル賞受賞数を国別でみると日本は３位だが、選択と集中の行き過ぎでその世界に誇る科学の基盤は揺らいでいる声も聞こえており、科学技術力の強化が重要だ。
　また、追加発言としまして２点ありました。
　１点目は、サプライサイドの強化は重要だが、同時にデマンドサイドも毀損しない運営が重要であり、単純にサプライサイドだけを強化するものではないというのが現政権の方針。２点目として、日本成長戦略に関しては、17の戦略分野と62の製品・技術という形がややもすると脚光を浴びるが、８つの分野横断的課題もあり、これは人手不足や労働市場改革も踏まえている。今後、日本成長戦の周知に当たっては、こうした８つの横断的課題についてもきちんと発信をしていくべき。
　続いて、閣僚からの発言です。
　赤澤経済産業大臣です。
　日本経済が成長の好循環の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立つ中で、危機管理投資・成長投資の加速、賃上げ起点の成長戦略を通じて日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と投資を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を構築していくことが必要。
　このためには、官民連携の投資促進策で国内投資と人材を呼び込み、日本の国際競争力をさらに高めることが不可欠。例えば熊本では、ＴＳＭＣの進出を契機として半導体関連産業の集積が進み、新たな雇用や所得、研究開発投資が次々と生まれている。未来への投資は税収増をもたらす成果を生みつつあり、世界をリードするメモリー半導体企業のトップからは、日本政府による累積投資額を大きく上回る納税額が期待できるとの報告もなされている。このように大胆な投資促進策の役割が一層重要になっている。
　日本成長戦略や地域未来戦略の実行に当たっては、５Ｗ１Ｈを明確化し、ＰＤＣＡを回しながら、必要な投資を先送りすることなく、同時に効果がないものは柔軟に見直していくことが必要。経済産業省としても、ＡＩ・半導体や量子、バイオ、航空、宇宙、エネルギー・ＧＸをはじめ、各分野での必要な方策を磨き上げてまいりたい。
　続いて、片山財務大臣です。
　中長期経済財政計画で示された経済と財政の目標を確実に達成できるよう、その初年度となる来年度予算の編成作業に全力で当たる。
　民間議員ご指摘のとおり、経済財政運営に当たっては、政策の効果や経済・財政の状況について多角的な分析・検証を行うとともに、その結果を政策の見直しに反映していくことが重要。これに関して２点申し上げる。
　まず、本日午前、「租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開催した。その中で私からお示した補助金・基金の見直しに向けた基本的な考え方と見直しの着眼点に沿って、今後見直しの取組を一層加速することとしており、また、こうした点検・検証を不断に行いつつ、その結果を翌年度以降の予算・税制へ反映していくサイクルを定着させていく。
　２点目に、民間議員の皆様のご説明にもあったとおり、世界的な経済危機や大規模災害等の各種ショックに対し、政府が機動的に対応し、国民の皆様の生活や暮らしを守ることは財政政策に求められる最も重要な役割の一つ。今後とも市場の信認確保の観点から、財政の持続可能性を確保しつつ、経済・財政の状況や不確実性に応じ、柔軟な経済財政運営を行っていく。
　続いて、藤井総務大臣です。
　「日本列島を、強く豊かに」していくためには、強い地域経済の構築が重要。地方の大きな伸び代を成長に転換すべく、地域未来戦略を力強く実行していく。また、地域未来戦略と車の両輪となる日本成長戦略についても、17の戦略分野の１つである情報通信分野への戦略的投資を推進する。その上で、強い地域経済を支える持続可能な行政サービス提供体制の構築に向けて、自治体ＡＸ・ＤＸによる行政サービスの効率化の促進、国・都道府県・市町村の役割分担等の新たな考え方等についての検討、自治体間の広域連携等の推進を着実に進めていく。
　最後に総理から締めくくりの御発言がございましたが、皆様にお聞きいただいたとおりでありますので、割愛いたします。
（以上）