第12回記者会見要旨：令和８年 会議結果

城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨

１.発言要旨

　おはようございます。まずは冒頭、一昨日発生しました令和８年熊本地震によってお亡くなりになられました方々に対し、心から哀悼の誠を捧げるとともに、謹んでご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。そして、被災された全ての方々に、お見舞いを申し上げます。
　それでは、本日は冒頭、経済財政諮問会議の概要について、ご報告いたします。
　本日の議題は４つです。「内閣府年央試算」、「中長期の経済財政に関する試算」、「予算の全体像」及び「令和９年度予算の概算要求基準」について議論を行いました。
　１つ目の議題、「内閣府年央試算」については、2026年度は、原油価格の上昇により下押しされるものの、「賃上げによる所得増」や「各種政策効果の下支え」もあり、実質0.9％程度の成長率、2027年度は、下押し要因の一巡もあり、実質1.1％程度の成長率になるとの見通しが示されました。
　２つ目の議題、「中長期の経済財政に関する試算」については、プライマリーバランスが、昨年度（2025年度）に「概ね均衡」する見込みとなりました。また、「追加的な財政支出」を毎年「実質10兆円」と想定した場合でも、十分な経済成長が実現すれば、財政運営目標の「中核」である「債務残高対GDP比」は「安定的に低下」し、プライマリーバランスについても、2027年度以降は「黒字」となることが示されました。
　３つ目の議題、「予算の全体像」では、民間議員から、マクロ経済財政運営について、令和９年度予算を「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算とすべく、新たな政策ニーズへの対応を含めた来年度予算全体のフレームを、市場との対話を図りながら構築していくべきこと、令和９年度予算編成に向けて、補正予算依存からの脱却によって当初予算が従来と大きく変わることなど、国民や市場に対して、予算編成について分かりやすく丁寧に発信していくべきことなどのご提案があり、会議での議論を経て、経済財政諮問会議として取りまとめました。
　４つ目の議題、「令和９年度予算の概算要求基準」については、会議での議論を経て、「令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」を経済財政諮問会議として了承いたしました。
高市総理からは、日本の経済・財政が新たな局面を迎えつつある中で、「責任ある積極財政」の考え方の下、「成長型経済」への移行を確実なものとするとともに、「財政の持続可能性」と「市場の信認確保」にも十分配慮し、『骨太方針2026』に基づき、適切な「マクロ経済財政運営」に取り組むこと、「責任ある積極財政」への転換を進めるにあたり、「市場とのコミュニケーション」を透明性高く、かつ丁寧に行うことで、「市場の信認」確保も実現していく、高市内閣はこの「挑戦」を必ずやり抜く、「予算の全体像」や「概算要求基準」に基づき、令和９年度予算編成を進め、「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算としていくこと、などのご発言がございました。
　今回の高市総理のご発言を踏まえ、「責任ある積極財政」への転換を進めるにあたり、市場とのコミュニケーションを透明性高く、かつ丁寧に行っていく取組の一環として、内閣府において、市場関係者へのヒアリング・意見交換を実施していきたいと考えております。
　諮問会議の詳細については、後ほど事務方から説明いたします。

２.質疑応答

（問）年央試算について伺います。今回示された年央試算では、今年度の実質GDP成長率は0.9％となり、１月の政府経済見通しから下方修正されました。こちらの受け止めをお願いいたします。
　また、年央試算では設備投資の項目で民間予測よりも１ポイント以上強気の予測となっています。こちらについてご見解をお願いいたします。


（答）まず、2026年度の実質成長率は、１月の政府経済見通しでは1.3％程度と見込んでいたところ、本日の諮問会議に提出した年央試算では0.9％程度に下方修正いたしました。背景としては、2025年度後半の伸びが想定を下回り、2026年度のスタート地点が低下したことが主たる要因であります。加えて、2026年度中の原油価格想定が高まったことによって実質成長率が下押しされました。
　成長率は下方修正されておりますが、2026年度内は、内需が牽引する形で成長が続く姿に変わりはございません。賃金・物価が継続的に上昇する中で、所得の増加が消費や投資を生み出す、民需主導の循環が生まれつつあり、こうした前向きな動きをより一層強化してまいりたいと考えております。
　次に、2026年度の設備投資の伸び率についてのお尋ねでございますが、事務方からは、設備投資に影響を与える要因、例えば企業収益、長期金利、人手不足感、機械受注などございますが、この要因を元に推計していると承知しております。また、設備投資減税等の政策効果も反映していると聞いております。民間予測との比較については、民間側の予測方法との比較をする話でございますので、この場で私からあえてお答えするようなものではないと考えております。なお、推計の詳細については事務方にお聞きいただければ幸いでございます。



（問）今ご発言があった市場関係者へのヒアリングについてお伺いします。具体的に市場のどのような関係者にヒアリングを行いたいかです。


（答）主に金融資本市場の現場の方々と伺っております。例えば、債券市場の関係者などを想定しておりますが、具体的な対象者については現在検討中であり、時期も未定ですが、できれば来月中にも開始したいと考えております。



（問）具体的にどのような内容についてのヒアリングを行いたいかというのを伺えますか。


（答）先ほど申しましたように、「責任ある積極財政」への転換を進めるにあたって、今回の骨太方針で、2040年度までの「中長期経済財政計画」を打ち出しましたので、骨太方針のこれまでとは変わった部分、「強く豊かな日本」投資枠などについて正確かつ丁寧に、透明性を持って説明していくということだと承知しております。



（問）今の関連で、ヒアリングというのは先般、ブランシャールさんとかロゴフさんを呼んだときのように諮問会議の場に呼んで聞くということではなく、諮問会議の構成員が個別に行うということでしょうか。


（答）内閣府の関係部局の職員が、金融市場の方々に、骨太の方針を丁寧にご説明するとともに、そのような方々がいろいろと感じていること、あるいは場合によっては不安に思っていること、そのような事柄を丁寧にお聞きするという意味でのヒアリングでございまして、双方向で、こちらからこれまでの骨太の方針と大きく変わったところを丁寧に説明し、特に「強い経済」だけではなく、「財政の持続可能性」にも配慮していると、この二つを一体化して両立させていることも含めて丁寧にこちらからご説明すると同時に、金融市場のしかるべき方々のいろいろな考えや受け止めについてはしっかりヒアリングもさせていただくということだと現時点では承知しています。ただ、まだどのレベルでどのような方にということについては、まだ何も決まっていないと聞いております。これからやり方等についてはしっかり、できるだけ早急に検討していきます。



（問）その結果ないし内容については何らかの形で公表されるのでしょうか。


（答）結果については、もちろん先方のご意見については匿名という形になるかと思いますが、機会を見て、場合によってはこの記者会見の場などでご紹介することは、ご指摘を踏まえて考えたいと思います。



（問）確認ですけれども、そのヒアリングというのは昨年まで行っていなかった新しい取組という理解でよろしいでしょうか。


（答）繰り返しになりますけども、これまでの骨太の方針の中身から抜本的に変わっているところがいくつかございますので、これまでそのような取組は全くなかったかというと私は承知しておりませんが、より積極的にやっていくということだと思います。
 

３.堤内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明

　第12回経済財政諮問会議の概要を御報告いたします。
　議題は４つございました。１つ目が「内閣府年央試算」で、２つ目が「中長期の経済財政に関する試算」です。これらはいずれも内閣府側から説明を行いました。３つ目が「予算の全体像」について、永濱議員から説明がありました。４つ目が「令和９年度予算の概算要求基準」で、片山財務大臣から説明がありました。４つの議題についての説明を一括して行った後に意見交換を行いました。
　民間議員の主な意見を紹介します。
　１人目の民間議員です。
　「骨太方針2026」では、強い経済と財政の持続可能性の同時実現に向けた政策方針を強く打ち出した。民間経営者はマインドセットを転換し、国内設備投資、研究開発投資、賃上げを含めた人的投資を積極的に拡大し、イノベーションの創出と国際競争力の強化に努める。その上で、政府の来年度予算編成への期待として３点申し上げる。
　１つ目に、国内投資拡大への取組である。政府には、民間の予見可能性を高め、予算編成の抜本的改革とともに、民間投資を引き出すための労働市場などの規制制度改革、公共調達、税制・金融措置等の環境整備を要望したい。
　２点目に、予算編成におけるガバナンスの強化と規律ある財政運営の実装である。これらは野放図な財政運営ではないことを担保し、市場の信認を確保するために重要である。大前提として、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な低下を着実に実現する中で、財源の裏づけを確保しつつ、政策ニーズに対応することが不可欠。新たな投資枠の設定や、補正予算依存からの脱却をはじめ、予算の具体化に際しては、各省からの要求に対し、有効性・効率性を精査し、真に効果のある施策へワイズスペンディングの徹底が必要である。その上で、予算化した次年度以降は、特に複数年度の予算での規律ある運営に配慮すべき。政策効果を高めつつ、予算配分の固定化を避けるため、マイルストーンのＫＰＩを設けるとともに、第三者的なレビューを備えたＰＤＣＡやＥＢＰＭに基づき、未達であれば途中で見直す仕組みを導入してはどうか。
　３点目、税・財政・社会保障の全体を俯瞰した改革の議論の加速化。まずは現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくという方針の下、マクロ的な社会保障負担率の目標を検討する際には、医療・介護を中心に個々の給付と負担の改革を着実に実行するために、この経済財政諮問会議でもしっかり議論をして決めていくべき。国民の安心確保、将来世代への責任を果たす観点から、中長期視点の議論も必要。まずは2040年度にかけて、目指す経済財政の姿の下での、給付と負担の全体像を、数字を含めて具体的に示すことが求められる。その上で、中長期かつ中福祉中負担の視点で、税・財政・社会保障を一体的に捉えた改革を、社会保障国民会議等の場で途切れずに議論していただきたい。
　２人目の民間議員です。
　４点指摘されております。
　１点目に、今回の中長期試算において、成長戦略の効果が十分に発現せず、追加財政支出による需要増加の効果のみ発現する現状投影ケースでは、2030年度頃以降、債務残高対ＧＤＰ比が上昇に転じる姿が示された。安定的低下のためには成長力が強化されることが当然必要で、成長力強化のためには国内民間投資の拡大が必要。今回、2040年度に250兆円の国内投資を実現することを新たな官民目標として位置づけた。しかし、民間企業の投資判断は個々の民間企業が自らの意思によってそれぞれのバランスの中で行うもの。そのため、250兆円という高い目標の実現のため、政府には、民間企業が投資をしなければ損だと思うほどの大胆な水準での規制・制度改革、税制・金融措置などの環境整備をお願いしたい。
　２点目に、リスクシナリオについて。高市内閣にはこの新しい改革・トライアルを、堂々と勇気を持ってやっていただきたいが、万が一想定しているほどの成長に結びつかない兆しが出てきたときに、どう対応をするのかという方針を、あらかじめリスクシナリオとして検討していただきたい。
　３点目に、国民と市場に対する分かりやすい発信を要望したい。補正予算依存から脱却することで事業者や地方自治体の予見可能性を高めていくということは、強い経済を実現するために重要。しかし、これに伴って、これまでと入り繰りが変わるので、多少分かりにくくなる。仮に補正予算に恒常的に計上されていた事業が当初予算に計上されると、年度で合算すると変わらないものでも、当初予算だけ見ると大きく増えているように見えるなど、これまでとの比較が難しくなる。この点については、突合して分かりやすく発信するなどして、国民や市場と積極的にコミュニケーションを図っていただきたい。
　４点目は、スタートアップ。令和９年度予算の概算要求に当たっても、スタートアップ政策は単独の取組とするのではなく、経済政策を横断した、スタートアップ・エコシステムの拡大という視点を取り入れていただきたい。また、政府の「スタートアップ育成５か年計画」が終期を迎えるに当たって、経団連においては、2027年３月をめどに次期５か年計画で取り組むべき具体的な施策に関する包括的提言を取りまとめるべく、検討が開始されているところ。グローバルな飛躍を支えるエコシステム、ＡＩ革命時代のスタートアップ成長戦略など、主要論点の議論を踏まえた問題意識は、今後とも経済財政諮問会議でも発信していきたい。
　３人目の民間議員です。
　「骨太方針2026」が経済財政運営の設計図であるとするならば、今後はこの設計図に従い、予算をきちんと組み立てることが求められる。財務大臣をはじめ、各府省の大臣においては、真に責任ある積極財政元年に相応しい予算策定をお願いしたい。その上で、追加で３点の発言がある。
　１点目、財政運営目標の中核を今回の骨太方針から債務残高対ＧＤＰ比へと転換した意味は、ＰＢ黒字化一本足からの転換であると同時に、財政の持続可能性を担保することでもある。2001年当時の議論を踏まえると、ＰＢ黒字化目標はデフレ時代の産物であり、世界でも特殊な財政運営目標を採用したと言える。今回の転換では、世界標準の目標に転換するとともに、だからといってＰＢは無視せず、新しい財政運営目標と整合するよう、複数年で改善・管理することをうたっている。債務残高対ＧＤＰ比の低下は利払い費を含む財政収支を含めて達成する必要があり、この意味で財政規律を無視しているどころか、最大限、財政規律に配慮していると言える。
　２点目、予算編成について分かりやすい丁寧な発信を期待する。骨太の原案公表後に骨太ショックなる言葉を用いて、あたかも「責任ある積極財政」が財政懸念を増したかのような報道が一部でなされたが、元財務省理財局長の齋藤氏が述べるように、金利の上昇幅は過去の資金運用部ショックなどよりも小さく、金利は世界各国で同時に上昇していた。恐らく中東情勢による原油価格上昇、そしてそれによるインフレへの跳ね返りを懸念したものを反映したと考えられる。その後、日本の金利は諸外国と比べ落ち着いた動きをしている。齋藤氏も原因を骨太だけにしてしまうという点において、骨太ショックは妥当な命名とは言えないと結論づけている。市場との対話は財政の信認確保の観点から引き続き重視すべきだが、正確な情勢の認識とコミュニケーションの発信が重要。
　３点目、熊本地震において、政府がいち早くプッシュ型支援を行ったことは大変心強い。日本は自然災害が多く、金融危機、パンデミック等の外的ショックの影響を度々受けてきた。今後に備えるためにも、給付付き税額控除の導入がプッシュ型給付のインフラ整備につながるよう御尽力いただきたい。
　４人目の民間議員です。
　３点発言されています。
　１点目、これまで財政運営の目標とされてきたＰＢが昨年度概ね均衡した。この主たる要因は基調的な税収増にある。この現象は一時的ではない。そもそもＰＢが骨太2001で財政運営の目標もあった背景が、財政の持続可能性の最も代表的指標である債務残高対ＧＤＰ比を引き下げるための一里塚的な位置付けであったことからすれば、このタイミングで本来の目標であった債務残高対ＧＤＰ比引下げの目標を中核目標にすることは理にかなっている。他方で、一部メディアで、骨太原案が政府の財政規律に対する不安を招いたことで長期金利が上昇し、骨太ショックが起こったと報道された向きがあるが、中長期的にはＰＢ黒字化よりも債務残高対ＧＤＰ比を引き下げるほうが厳しい目標なので、これを市場に理解してもらうことが重要。財政健全化の文言が抜けたことについても骨太ショックの一因とされているが、英訳すると、fiscal consolidationとなり、これは財政赤字の縮小のための財政引き締め、緊縮財政という意味になってしまい、高市政権が目指す政策に誤解を与える可能性もあるので、そぐわない。こういった説明も重要である。
　２点目、予算編成についての分かりやすい発信について、来年度予算については、補正依存からの脱却によって当初予算が大きく変わる。そのため、一般会計について27年度当初と26年度当初を比較することはミスリードになる。従来型予算編成では、年末に当年度の補正予算と次年度の当初予算が編成される、いわゆる15か月予算となっている。27年度の当初の打ち出しは25年度補正プラス26年度当初と比較することが妥当。名目経済規模の拡大は歳出・歳入両面で予算規模の拡大につながるので、単に金額水準だけでなく、名目ＧＤＰ比の比較を発信することが重要。「強く豊かな日本」投資枠については特別会計でも要求されるので、概算要求額の過去の金額との比較の際には、特別会計も含めた基準で比較することが必要。
　３点目、社会保障負担率の目標について。社会保障負担率は分子を社会保険料、分母を国民所得としているが、分母の国民所得には家計の給与収入だけでなく、企業の所得や海外からの投資収益が含まれてしまう。労働分配率が低下した場合、企業所得が増えていれば、見かけ上、負担率が下がっているように見える。日本企業が海外で稼いだ所得が国内で十分還流していない場合も、分母が膨らみ、数値は改善する。そのため単に社会保険負担率の数値だけを追いかけても、それが企業の賃金抑制や海外留保によるものであれば、現役世代や家計の実質的な負担軽減には一切つながらない可能性もある。社会保障負担率というＫＰＩだけを単体で評価するのではなく、国内の投資還流、あるいは労働分配率の在り方までを含めて成長と分配の質を厳格に検証・管理していくことが不可欠。
　続いて、閣僚の発言です。
　赤澤経済産業大臣です。
　本日の中長期試算で示された2040年度までの1100兆円に迫るＧＤＰを実現していくためには、国内投資を通じて我が国の潜在成長率を引き上げ、我が国を成長型経済に移行させていくことが非常に重要。このため、概算要求に当たっては、新たに創設される、概算要求に上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠も活用し、産業界と一層連携を密にして、真に効果的な施策を練り上げ、危機管理投資・成長投資をはじめ、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を遂行していく。
　あわせて、成長戦略の起点としての賃上げについて、足元の実質賃金増の流れを腰折れさせないよう、中小企業の稼ぐ力を含め、一層取組を強化し、年１％程度の実質賃金上昇をノルムとして定着させることにより、強い経済の構築と財政の持続可能性を一体的に実現してまいりたい。
　続いて、片山財務大臣です。
　令和７年度決算は、対令和７年度補正予算比で、歳入面では税収が3.5兆円の増加、税外収入が１兆円の増加。他方、歳出面では2.1兆円の不用が見込まれており、特例公債の発行抑制にも努めた結果として2.6兆円の決算剰余金が発生する見込み。
　内閣府より説明のあった中長期試算については、試算において示されているように、経済・物価・金利動向や政策効果をめぐる不確実性が存在する中にあっても、安定的に債務残高対ＧＤＰ比が低下していく姿を実現していくことが肝要である。
　そのため、先ほど概算要求基準の議題でも御説明したように、「強く豊かな日本」投資枠の創設や、補正予算に依存した財政運営からの脱却、租税特別措置や補助金等の点検・見直しなど、予算編成改革の取組を着実に進めてまいりたい。
　そして、財政運営目標の中核として定めた国・地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を確実に達成し、強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく、同時に実現してまいりたい。
　最後の総理の締めくくり発言は、皆様既にお聞きいただいたとおりでありますので、割愛します。
　以上です。
 
（以上）