経済財政運営と改革の基本方針

　「経済財政運営と改革の基本方針」とは、政府の経済財政政策に関する基本的な方針を示すとともに、経済、財政、行政、社会などの分野における改革の重要性とその方向性を示すものです。
　内閣総理大臣が経済財政諮問会議に諮問し、同会議における審議・答申を経て、閣議決定しています。

令和６年度

• 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）

令和５年度

• 経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）

令和４年度

• 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）

令和３年度

• 経済財政運営と改革の基本方針2021　日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～（令和３年６月18日閣議決定）

令和２年度

• 経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～（令和２年７月17日閣議決定）

令和元年度

• 経済財政運営と改革の基本方針2019～「令和」新時代：「Society 5.0」への挑戦～（令和元年６月21日閣議決定）

平成30年度

• 経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～（平成30年6月15日閣議決定）

平成29年度

• 経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～（平成29年6月9日閣議決定）

平成28年度

• 経済財政運営と改革の基本方針2016～600兆円経済への道筋～（平成28年6月2日閣議決定）

平成27年度

• 経済財政運営と改革の基本方針2015 ～経済再生なくして財政健全化なし～（平成27年6月30日閣議決定）

平成26年度

• 経済財政運営と改革の基本方針2014 ～デフレから好循環拡大へ～（平成26年6月24日閣議決定）

平成25年度

• 経済財政運営と改革の基本方針 ～脱デフレ・経済再生～（平成25年6月14日閣議決定）