再就職等監視委員会について
再就職等監視委員会は、中央人事行政機関である内閣総理大臣の権限委任を受けて、
再就職等規制（他の国家公務員・元国家公務員の再就職依頼・情報提供等規制、現職国家公務員による利害関係企業等への求職活動規制、再就職者（元国家公務員）による元の職場への働きかけ規制）の監視等を行う中立・公正の第三者機関として、
平成19年の国家公務員法の改正（国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号））により内閣府本府に設置されました。
- 設置根拠
国家公務員法第106条の５、内閣府設置法第37条第２項 - 機能
中立・公正の第三者機関として、以下の事務を行います。- 再就職等規制違反行為についての調査
- 任命権者等に対する勧告
- 再就職等規制の例外承認
- 組織
再就職等監視委員会は、委員長１名（常勤）及び委員４名（非常勤）で構成されます。委員長及び委員の任期は、原則三年です。
委員長及び委員は、任命権者である内閣総理大臣の指揮命令を受けず、自己の判断に従ってその職務を遂行します（職権行使の独立性）。
委員会の下には、- 再就職等規制違反行為についての調査等を行う再就職等監察官
- 委員会の事務を処理する事務局（委員長の命を受けて事務局長が局務を掌理）
【組織の概念図】
【委員会による再就職等規制の監視体制】（PDF形式：14KB）