図表目次
第1章
- 第1-1-1図 GDPの動向
- 第1-1-2図 感染症対策と対面型サービス
- 第1-1-3図 業種別の景況感
- 第1-1-4図 消費関数の推計
- 第1-1-5図 耐久消費財の買い替えサイクルと物価上昇の影響
- 第1-1-6図 収入階層別にみた消費支出
- 第1-1-7図 可処分所得と女性・高齢労働者の動向
- 第1-1-8図 労働需給と賃金動向
- 第1-1-9図 住宅関連価格と家計の取得能力の動向
- 第1-1-10図 住宅着工の動向
- 第1-1-11図 住宅着工戸数の先行き
- 第1-1-12図 生産・在庫の状況
- 第1-1-13図 企業の財務状況
- 第1-1-14図 設備投資の動向
- 第1-1-15図 資本装備率、資本係数、資本ヴィンテージ
- 第1-1-16図 経常収支の動向
- 第1-1-17図 輸出入の動向
- 第1-1-18図 輸出入の構造変化
- 第1-2-1図 輸入物価と国内企業物価の動向
- 第1-2-2図 最終需要・中間需要物価指数（FD－ID指数）の動向
- 第1-2-3図 消費者物価の動向
- 第1-2-4図 財物価の動向
- 第1-2-5図 サービス物価の動向
- 第1-2-6図 その他の物価関連指標の推移
- 第1-2-7図 GDPデフレーター、GDPギャップ、ULCの動向
- 第1-2-8図 デフレ脱却に向けた動き
- 第1-2-9図 金利・投資動向と為替レート、企業の売上高
- 第1-2-10図 消費者物価と金融市場の動向
- 第1-2-11図 経済主体別の金利変化の影響
- 第1-2-12図 2023年度の消費者物価に影響を与える政策要因
- 第1-2-13図 コロナ禍の補正予算の推移
- 第1-2-14図 補正予算と政府消費の動向
- 第1-2-15図 債務残高対GDP比と基礎的財政収支の動向
- 第1-2-16図 国債発行年限の短期化
第2章
- 第2-1-1図 賃金版フィリップスカーブ
- 第2-1-2図 賃金関数の推計結果
- 第2-1-3図 業種別にみた欠員率と賃金上昇率
- 第2-1-4図 労働供給の推移
- 第2-1-5図 女性・高齢者・外国人の賃金水準
- 第2-1-6図 実質賃金の要因分解
- 第2-1-7図 転職者割合の推移
- 第2-1-8図 職種別にみた求人動向
- 第2-1-9図 年収・年齢別にみた転職の実施状況
- 第2-1-10図 転職実施による年収への効果
- 第2-1-11図 転職実施によるマインド指標への影響
- 第2-1-12図 自発的な転職の阻害・促進要因
- 第2-1-13図 追加就業希望者の動向
- 第2-1-14図 副業・兼業実施の推移とその効果
- 第2-1-15図 本業年収・年齢別にみた副業・兼業の実施状況
- 第2-1-16図 副業・兼業の実施による年収への効果
- 第2-1-17図 高齢者の就業動向
- 第2-1-18図 高齢期の雇用形態の変化によるマインド指標への影響
- 第2-1-19図 年齢別にみた男女間賃金格差
- 第2-1-20図 勤続年数別にみた月給・管理職割合
- 第2-1-21図 業種別にみた賃金・管理職割合の男女間格差
- 第2-1-22図 男女間賃金格差の国際比較
- 第2-1-23図 出産後の女性の労働所得減少による男女間賃金格差
- 第2-1-24図 日本型雇用慣行の特徴
- 第2-1-25図 学歴・専攻の男女比率に関する国際比較
- 第2-1-26図 家計の金融資産と財産所得の国際比較
- 第2-1-27図 我が国の家計が投資を行わない理由
- 第2-1-28図 賃金カーブと若年層の貯蓄理由
- 第2-1-29図 株式保有の有無が個人消費に与える影響の推計結果
- 第2-2-1図 我が国の出生動向
- 第2-2-2図 少子化と労働投入量
- 第2-2-3図 少子化と個人消費
- 第2-2-4図 出生数の要因分解
- 第2-2-5図 婚姻率の推移
- 第2-2-6図 男女別にみた年収区分別の未婚率
- 第2-2-7図 男女別にみた配偶者との年収の関係性
- 第2-2-8図 結婚相手に求める年収と実際の年収
- 第2-2-9図 年齢階層別にみた男女の賃金分布の推移
- 第2-2-10図 交際願望と就業形態
- 第2-2-11図 年収区分別にみた完結出生子ども数
- 第2-2-12図 年収と子どもを持つ割合の関係
- 第2-2-13図 教育段階別の教育費の推移
- 第2-2-14図 子育てステージ別にみた収入と教育費
- 第2-2-15図 男性の仕事と家庭生活のバランスの理想と現実
- 第2-2-16図 男性の育児休業の利用状況
- 第2-2-17図 ベビーシッター利用の現状
- 第2-2-18図 都道府県別にみた有配偶率・有配偶出生率の決定要因
- 第2-2-19図 東アジアの低出生率と政府支援
第3章
- 第3-1-1図 労働生産性の寄与度分解
- 第3-1-2図 業種別の労働生産性上昇率（日本、アメリカ、ドイツ）
- 第3-1-3図 産業別の労働生産性上昇率（日本、アメリカ、ドイツ）
- 第3-1-4図 各国のICT資本ストック
- 第3-1-5図 無形資産の分類と投資額の日米比較
- 第3-1-6図 無形資産の国際比較
- 第3-1-7図 業種別の無形資産
- 第3-1-8図 TFP上昇率に対する過去の無形資産の弾性値
- 第3-1-9図 政府の主なリ・スキリング支援策（令和4年度補正・令和5年度予算）
- 第3-1-10図 企業による教育訓練投資
- 第3-1-11図 ソフトウェア資産・投資の状況
- 第3-1-12図 政府の主な投資促進計画
- 第3-1-13図 スタートアップ・新陳代謝の国際比較
- 第3-1-14図 企業の参入・退出と生産性
- 第3-1-15図 退出・存続企業の黒字企業率と資産超過企業率の比較
- 第3-2-1図 マークアップ率の推移
- 第3-2-2図 マークアップ率の分布
- 第3-2-3図 詳細業種別のマークアップ率の推移
- 第3-2-4図 原油価格、疑似交易条件とマークアップ率の動向
- 第3-2-5図 マークアップ率の上位10％と下位10％の比較
- 第3-2-6図 マークアップ率五分位階級別の利益率
- 第3-2-7図 マークアップ率五分位階級別の無形資産投資
- 第3-2-8図 無形資産ストックを10％増加させた際のマークアップ率の変化
- 第3-2-9図 海外展開とマークアップ率の関係
- 第3-2-10図 設備投資比率とマークアップ率の関係
- 第3-2-11図 生産性対比でみた賃金とマークアップ率の関係
- 第3-3-1図 企業活動全体に占める中小企業の割合
- 第3-3-2図 企業規模別にみた労働生産性・賃金
- 第3-3-3図 企業規模別の輸出動向
- 第3-3-4図 企業規模別にみた輸出企業割合の国際比較
- 第3-3-5図 自由貿易協定等の進展
- 第3-3-6図 企業規模別にみた輸出開始による効果
- 第3-3-7図 企業が輸出したい商材の推移
- 第3-3-8図 EC利用の状況
- 第3-3-9図 輸出商材別にみた越境ECの実施率
- 第3-3-10図 販売経路別にみた越境ECの実施率
- 第3-3-11図 企業が認識する輸出開始にかかる課題
- 第3-3-12図 経営者の海外経験の有無別の輸出動向
- 第3-3-13図 輸出有無別にみた自社の強み
- 第3-3-14図 輸出実施確率に影響を及ぼす要因
- 第3-3-15図 支援機関の利用動向
- 第3-3-16図 支援機関の利用に際して感じている課題