図表目次
第1章
- 第1-1-1図 為替レート、株価、マインド、実質GDPの推移
- 第1-1-2図 過去の持ち直し局面との比較(実質GDPと需要項目の内訳)
- 第1-1-3図 過去の持ち直し局面との比較(為替レート、株価、マインド)
- 第1-1-4図 主要先進国・地域とのGDPの比較
- 第1-1-5図 主要先進国・地域におけるリスクに対する姿勢
- 第1-1-6図 主要先進国・地域の財政状況
- 第1-1-7図 新興国の動向
- 第1-1-8図 世界のエネルギー供給構造の変化
- 第1-1-9図 経常収支の推移
- 第1-1-10図 貿易収支(通関ベース)の要因分解
- 第1-1-11図 輸出数量低迷の背景
- 第1-1-12図 復旧・復興事業の動向
- 第1-1-13図 東北3県の生産の推移
- 第1-1-14図 東北地方の設備投資・設備投資計画
- 第1-1-15図 東北地方の収益環境と設備過剰感
- 第1-1-16図 東北3県の構築物投資
- 第1-1-17図 東北3県の労働需給の動向
- 第1-1-18図 東北地方の業種別雇用人員判断DI
- 第1-1-19図 宮城県の雇用のミスマッチの動向
- 第1-1-20図 東北3県の住宅再建の状況
- 第1-1-21図 生産の動向
- 第1-1-22図 出荷の動向
- 第1-1-23図 経常利益、労働分配率の推移
- 第1-1-24図 円安が主要業種の企業収益に与える影響
- 第1-1-25図 製造業・非製造業の設備投資と設備過剰感
- 第1-1-26図 設備投資に影響を与える主な指標の推移
- 第1-1-27図 個人消費の動向
- 第1-1-28図 年齢階級別の個人消費の推移
- 第1-1-29図 資産価格上昇の消費押し上げ効果
- 第1-1-30図 実質GNIの国際比較
- 第1-1-31図 交易条件の国際比較
- 第1-1-32図 主要先進国・地域との雇用者報酬の比較
- 第1-1-33図 就業者数の推移
- 第1-1-34図 賃金の動向
- 第1-1-35図 可処分所得の推移
- 第1-1-36図 住宅投資の動向
- 第1-2-1図 大胆な金融緩和と主な波及経路
- 第1-2-2図 インフレターゲット導入国の予想物価上昇率と消費者物価上昇率
- 第1-2-3図 マネタリーベースの動向
- 第1-2-4図 マーケット指標の推移
- 第1-2-5図 金融政策と国債金利の変化
- 第1-2-6図 GDPデフレーターとマネタリーベースと貨幣乗数
- 第1-2-7図 日米の消費者物価と資産価格
- 第1-2-8図 消費者物価の動向
- 第1-2-9図 消費者物価と平均購入単価
- 第1-2-10図 消費者物価関数の推計
- 第1-2-11図 フィリップス曲線の日米比較
- 第1-2-12図 名目金利と実質金利の国際比較
- 第1-2-13図 デフレの経済的コストの推計
- 第1-2-14図 名目実効為替レートと貿易相手国とのインフレ格差
- 第1-2-15図 ドル円レートの購買力平価
- 第1-2-16図 海外生産比率と海外設備投資比率の推移
- 第1-2-17図 採算円レートの動向
- 第1-2-18図 パート労働者比率と給与及び雇用調整速度の関係
- 第1-2-19図 為替レートの消費者物価への影響(生鮮食品を除く総合)
- 第1-2-20図 為替レートの消費者物価への影響(石油製品)
- 第1-2-21図 為替レートの消費者物価への影響(食料)
- 第1-2-22図 日本と世界の消費者物価上昇率の長期推移
- 第1-2-23図 G5の財・サービス別の消費者物価上昇率
- 第1-2-24図 G5の耐久消費財価格の要因分解
- 第1-2-25図 国内企業物価関数と企業向けサービス価格関数
- 第1-2-26図 景気局面ごとの企業収益と賃金
- 第1-2-27図 製造業・非製造業別の単位労働費用の要因分解
- 第1-2-28図 企業のマクロ・市場価格見通しと自社商品の販売価格見通し
- 第1-2-29図 業種ごとの市場価格見通しと自社商品の販売価格見通し
- 第1-2-30図 価格変更の際に最も重視する要因と製造業・非製造業の主要コスト
- 第1-2-31図 企業の価格転嫁力の特徴
- 第1-2-32図 価格転嫁できない企業の対応と価格転嫁の条件
- 第1-2-33図 賃金を引き上げた企業の特徴と賃金の価格への転嫁の状況
- 第1-2-34図 春闘の交渉状況
- 第1-3-1図 国と地方の基礎的財政収支の動向(対GDP比)
- 第1-3-2図 国と地方の循環的・構造的財政収支の動向
- 第1-3-3図 国と地方の歳出の動向
- 第1-3-4図 国と地方の歳入の動向
- 第1-3-5図 社会保障費と社会保険料収入の推移
- 第1-3-6図 社会保障費の部門別と財源別の推移
- 第1-3-7図 年金財政の見通しと実績の推移
- 第1-3-8図 国と地方の債務残高と利払費の動向
- 第1-3-9図 国と地方の債務残高の要因分解
- 第1-3-10図 財政リスクに関する指標の推移
- 第1-3-11図 金利変化の国債費への影響
- 第1-3-12図 長期金利の要因分解
- 第1-3-13図 国債の外国人保有比率
- 第1-3-14図 国債流通市場における海外投資家
- 第1-3-15図 一般政府の基礎的財政収支と総債務残高
- 第1-3-16図 財政収支に対する歳入と歳出の寄与
- 第1-3-17図 リーマンショック後の公共投資対GDP比の国際比較
- 第1-3-18図 OECD諸国の債務残高と利払費
- 第1-3-19図 OECD全体の累積財政収支
- 第1-3-20図 公的固定資本形成対GDP比の国際比較
- 第1-3-21図 公的社会支出対GDP比の国際比較
- 第1-3-22図 公的社会支出と社会保障負担の国際比較
- 第1-3-23図 付加価値税の国際比較
- 第1-3-24図 付加価値税の税収調達力の国際比較
- 第1-3-25図 EU諸国における付加価値税率引上げの動き
- 第1-3-26図 EU諸国の付加価値税率の引上げと景気動向
第2章
- 第2-1-1図 ROAと経済成長率
- 第2-1-2図 我が国企業のROAの推移
- 第2-1-3図 我が国企業のROAとROEの比較
- 第2-1-4図 ROAの国際比較
- 第2-1-5図 業種別ROAの日米比較
- 第2-1-6図 製造業のROAと国際競争力指数
- 第2-1-7図 製品の差別化と市場の寡占度
- 第2-1-8図 資源配分がROAに与える効果(製造業上場企業)
- 第2-1-9図 開業率・廃業率の国際比較
- 第2-1-10図 製造業のコスト構造
- 第2-1-11図 製造業の生産設備ROAの国際比較
- 第2-1-12図 設備投資と設備ビンテージ
- 第2-1-13図 研究開発効率と中小企業の研究開発投資
- 第2-1-14図 外注費の推移(製造業)
- 第2-1-15図 製造業のアウトソーシングと業種別の国内海外比率
- 第2-1-16図 アウトソーシング実施企業の特徴
- 第2-1-17図 アウトソーシングがTFPに与える影響
- 第2-1-18図 海外・社外アウトソーシング実施企業の特徴
- 第2-2-1図 製造業の海外進出企業の割合
- 第2-2-2図 海外進出企業の目的(リーマンショック後)
- 第2-2-3図 海外進出における元請企業の要請の有無
- 第2-2-4図 海外進出企業と非進出企業の業況
- 第2-2-5図 海外進出企業の国内拠点と海外拠点の業況(リーマンショック前後)
- 第2-2-6図 海外進出要請有無別に見る下請企業の海外業況DIの変化(リーマンショック前後)
- 第2-2-7図 海外進出企業の目的別の海外業況DI(リーマンショック前後)
- 第2-2-8図 中小企業による海外進出の課題
- 第2-2-9図 非進出企業が求める政策
- 第2-2-10図 リーマンショック前後の国内拠点別の雇用増減率
- 第2-2-11図 リーマンショック前後の国内外の生産拠点数の変化(中小企業)
- 第2-2-12図 海外進出企業による国内雇用維持のための取組
- 第2-2-13図 海外進出企業が国内雇用維持のために行政に求める施策
- 第2-2-14図 製造業の生産工程従事者の転職動向
- 第2-2-15図 製造業の生産工程従事者の非製造業への転職動向
- 第2-2-16図 製造業の生産工程従事者の非製造業への転職に伴う賃金変化
- 第2-2-17図 海外生産比率と海外従業員比率
- 第2-2-18図 産業構造(名目GDPシェア)における製造業から非製造業へのシフト
- 第2-2-19図 雇用構造(就業者数)における製造業から非製造業へのシフト
- 第2-3-1図 非製造業の労働生産性上昇率の国際比較
- 第2-3-2表 サービス供給の4つの形態(モード)
- 第2-3-3図 狭義のサービス貿易(受取額・支払額)の国際比較
- 第2-3-4図 狭義のサービス貿易における比較優位の国際比較
- 第2-3-5図 我が国の狭義のサービス貿易における顕示比較優位(RCA)指数
- 第2-3-6図 非製造業の対外直接投資の推移
- 第2-3-7図 商業拠点の越境(モード3)によるサービス貿易の国際比較
- 第2-3-8図 非製造業における海外進出開始企業と非進出企業の収益性の比較
- 第2-3-9図 非製造業における海外進出開始企業と非進出企業の国内従業員数の比較
- 第2-3-10図 非製造業の労働生産性上昇率の要因分解
- 第2-3-11図 労働生産性上昇率とICT資本装備率の寄与(2001-10年平均)
- 第2-3-12図 経済成長と種類別のICT資本蓄積
- 第2-3-13図 ソフトウェア資産保有割合の違いによる収益性の比較
- 第2-3-14図 海外進出開始企業のソフトウェア資産保有割合と収益性
- 第2-3-15図 非製造業におけるICT導入と業務内容の変化(1985~2010年)
- 第2-3-16図 非定型業務と非製造業の労働生産性(1985~2010年)
- 第2-3-17図 非製造業の生産額に占める研究開発費の割合
第3章
- 第3-1-1図 就職内定率と一般労働者の有効求人
- 第3-1-2図 非正規雇用比率の推移
- 第3-1-3図 非正規雇用から正規雇用への異動
- 第3-1-4図 高校等在学中におけるキャリア教育の影響
- 第3-1-5図 教育機関における就職指導などの動向
- 第3-1-6図 雇用形態別の人材育成機会
- 第3-1-7図 企業の従業員教育動向
- 第3-1-8図 属性別自己啓発投資の動向
- 第3-1-9図 大学における社会人教育の動向
- 第3-1-10図 ICT関連産業の動向
- 第3-1-11図 ICT関連産業内の動向
- 第3-1-12図 ICT関連産業動向の国際比較
- 第3-1-13図 ICT関連産業の労働需要の推移
- 第3-1-14図 ICT関連職種の需給動向
- 第3-1-15図 ICT関連職種の賃金動向
- 第3-1-16図 ICT関連職種の人材不足
- 第3-1-17図 ICT関連学科の卒業者数推移
- 第3-1-18図 ICTリテラシーと学校教育の国際比較
- 第3-1-19図 OECD諸国における国際労働移動の推移
- 第3-1-20表 国際労働移動の制限方法
- 第3-1-21図 英国における外国人労働者政策の評価
- 第3-1-22図 外国人労働者の推移
- 第3-1-23図 留学生及び高度外国人材の意識
- 第3-1-24図 専門的外国人、留学生の流入決定要因
- 第3-1-25図 主要国における留学生の受入動向
- 第3-1-26図 我が国への留学生の動向
- 第3-1-27図 学歴別に見た留学生の進路希望
- 第3-1-28図 留学生の日本における就職状況
- 第3-2-1図 過去10年の資金循環の変化
- 第3-2-2図 主体別ISバランスの推移と背景
- 第3-2-3図 金融機関内の資金過不足と与信残の推移
- 第3-2-4図 資産流動化・証券化の推移
- 第3-2-5図 J-REIT市場の動向
- 第3-2-6図 証券投資信託の動向
- 第3-2-7図 保険会社の資産運用
- 第3-2-8図 企業年金の資産運用
- 第3-2-9図 公的年金の資産運用
- 第3-2-10図 経済成長率と設備投資率の関係
- 第3-2-11図 主要国におけるレバレッジ率の推移
- 第3-2-12図 銀行レバレッジと設備投資率
- 第3-2-13図 業種別貸出シェア変化と収益率
- 第3-2-14図 保証率と代位弁済率の推移
- 第3-2-15図 銀行の貸出供給曲線の推移
- 第3-2-16図 ベンチャー投資の動向
- 第3-2-17図 創業支援融資の動向
- 第3-2-18図 成長基盤強化支援(日本銀行)による資金供給
- 第3-2-19図 最近の金融資本市場及び銀行業の動き
- 第3-2-20図 地域金融機関の営業コスト比率
- 第3-2-21図 確定拠出年金の資産運用
- 第3-2-22図 金融業のグローバル化
- 第3-2-23図 M&Aの動向
- 第3-2-24図 世界の証券取引所規模比較
- 第3-3-1図 社会インフラの質評価の国際比較
- 第3-3-2図 将来の人口構成の変化
- 第3-3-3図 公共投資の動向と社会資本ストックの規模
- 第3-3-4図 交通インフラ投資、ストックの現状
- 第3-3-5図 地域別交通インフラの水準
- 第3-3-6図 交通インフラを利用する運輸関連部門と生産活動の関係
- 第3-3-7図 現存交通インフラの老朽化の状況
- 第3-3-8図 社会インフラ維持管理・更新に関する自治体の意識
- 第3-3-9図 高速道路料金の動き
- 第3-3-10図 高速道路の収益性
- 第3-3-11図 交通インフラと規模の経済性
- 第3-3-12図 高速道路の収入と費用の関係
- 第3-3-13図 我が国の発電能力の推移
- 第3-3-14図 一般電気事業者の設備投資行動
- 第3-3-15図 電力と生産活動の関係
- 第3-3-16図 電気料金の動向
- 第3-3-17図 電力の規模の経済性
- 第3-3-18図 発電費用と発電量の関係
- 第3-3-19図 送電部門における費用と距離の関係
- 第3-3-20図 配電部門の費用と需要者密度の関係
- 第3-3-21図 通信のサービス供給量と設備投資、資本ストック
- 第3-3-22図 通信と生産活動の関係
- 第3-3-23図 通信料金の動向
- 第3-3-24図 通信の規模の経済性
- 第3-3-25図 固定回線の加入密度と費用の関係
- 第3-3-26図 固定ネットワークの収益率
- 第3-3-27図 固定ネットワークの維持管理・更新への課題
- 第3-3-28図 移動体通信回線の加入密度と費用の関係