図表目次
第1章
- 第1-1-1図 GDPの変動要因
- 第1-1-2図 月次CIの変化要因
- 第1-1-3図 通関収支の要因分解
- 第1-1-4図 輸出と景気指標の感応度
- 第1-1-5図 輸入の所得や価格等に対する感応度
- 第1-1-6図 均衡名目経常収支の対名目GDP比
- 第1-1-7表 国の公共投資関連予算の推移
- 第1-1-8図 公共工事請負金額の変化と被災県における災害復旧工事の寄与
- 第1-1-9図 GDPギャップ前期差の寄与度分解
- 第1-1-10図 今局面における生産活動の動き
- 第1-1-11図 生産のグローバル化
- 第1-1-12図 経常利益の動向
- 第1-1-13図 資本ストック循環図
- 第1-1-14図 設備投資計画
- 第1-1-15図 国内設備投資の決定要因
- 第1-1-16図 消費の動向
- 第1-1-17図 家計負担率及び給付率変化の要因分解
- 第1-1-18図 消費の決定要因
- 第1-1-19図 高齢化と消費
- 第1-1-20図 高齢世帯の消費特性
- 第1-1-21図 住宅投資の最近の動き
- 第1-1-22図 住宅投資の決定要因
- 第1-1-23図 住宅投資の動きと見通しの例
- 第1-1-24図 労働力人口
- 第1-1-25図 労働力率の動向
- 第1-1-26図 失業について
- 第1-1-27図 雇用のミスマッチについて
- 第1-1-28図 非正規雇用の現状(1)
- 第1-1-29図 非正規雇用の現状(2)
- 第1-2-1図 国内企業物価の推移
- 第1-2-2図 投入構造と物価の転嫁率
- 第1-2-3図 消費者物価の動向
- 第1-2-4図 期待物価上昇率の推移
- 第1-2-5図 需給ギャップ・期待インフレ率と物価動向
- 第1-2-6図 石油製品輸入価格からインフレ率・期待インフレ率への影響
- 第1-2-7図 耐久消費財の動きと個別物価(テレビ)の寄与
- 第1-2-8図 テレビの需給動向と価格
- 第1-2-9図 資産価格の推移
- 第1-2-10図 地価と賃料の推移
- 第1-2-11図 地価から物価への影響
- 第1-2-12図 名目賃金変化の要因分解
- 第1-2-13図 業種別の賃金動向
- 第1-2-14図 産業別雇用シェアの変化と賃金
- 第1-2-15図 賃金構造の変化
- 第1-2-16図 日本・アメリカ・EUのサービス物価と賃金の推移
- 第1-2-17図 雇用者報酬変化の景気感応度
- 第1-2-18図 時間当たり実質賃金と労働生産性
- 第1-2-19表 金融政策の動き
- 第1-2-20図 日本銀行による資産買入れの進捗状況
- 第1-2-21図 マネタリーベースとマネーストックの動向
- 第1-2-22図 金融環境の評価
- 第1-2-23図 金融政策の波及経路
- 第1-2-24図 通貨供給の動き
- 第1-2-25図 マネタリーベースと実質GDP及び金利の関係
- 第1-2-26図 為替レート関数
- 第1-2-27図 テイラー・ルールによる金利試算
- 第1-2-28図 2006~2007年の利上げ局面
- 第1-2-29図 銀行貸出
- 第1-2-30図 金利変化の影響
- 第1-3-1図 OECD主要国の全要素生産性上昇率の推移
- 第1-3-2図 研究開発投資GDP比の推移
- 第1-3-3図 研究開発投資比率と全要素生産性(TFP)の関係
- 第1-3-4図 政府負担の研究開発費及び基礎研究開発費比率
- 第1-3-5図 大学が使用する研究開発費の国際比較
- 第1-3-6図 ベンチャーキャピタル投資額の国際比較
- 第1-3-7図 起業家精神の国際比較
- 第1-3-8図 M&Aの動向
- 第1-3-9図 自由化相手国のウエイト
- 第1-3-10図 我が国の関税率
- 第1-3-11図 対外投資の現状
- 第1-3-12図 対内直接投資と国内制度
- 第1-3-13図 国際労働移動の現状
- 第1-3-14表 労働移動の制限方法
- 第1-3-15図 留学生と国内就職
- 第1-3-16図 原油と商品価格の推移と変動
- 第1-3-17図 原油・商品価格の変動の背景
- 第1-3-18図 原油と穀物類の取引集中
- 第1-3-19図 電力需給の状況
- 第1-3-20図 大口電力における震災後の実績と予測値
- 第1-3-21図 電灯における震災後の実績と予測値
- 第1-3-22図 供給側の変化
- 第1-3-23図 発電用原材料の価格動向と発電コスト
- 第1-3-24表 電力事業の部門別の費用特色
- 第1-3-25図 規制・自由部門別の収支(東京電力の例)
- 第1-3-26表 代替エネルギーの電源別コスト
- 第1-3-27図 余剰電力買取制度の費用対効果
- 第1-3-28図 余剰電力買取の投資収益率
- 第1-3-29図 余剰電力買取における利用者負担額
- 第1-3-30表 再生可能エネルギーの固定価格買取制度
第2章
- 第2-1-1図 東北地方の生産の推移
- 第2-1-2図 被災3県の浸水地域に所在する事業所の生産動向
- 第2-1-3図 被災3県の浸水地域以外に所在する事業所の生産動向
- 第2-1-4図 漁業、農業の動向
- 第2-1-5図 生産能力等の立ち直り
- 第2-1-6図 生産・販売の動向
- 第2-1-7図 サプライチェーンの寸断が生産・販売に与えた影響
- 第2-1-8図 サプライチェーンの大震災後の構成
- 第2-1-9図 製品・部品等の調達先に対する方針
- 第2-1-10図 海外からの調達についての方針
- 第2-1-11図 被災三県の設備投資の動向
- 第2-1-12図 被災三県の売上と経常利益
- 第2-1-13図 復興需要への対応
- 第2-1-14図 被災3県法人の事業再開状況、新設法人数
- 第2-1-15図 企業の展開範囲別に見た被災3県事業所の生産の動向
- 第2-1-16図 事業所密度別に見た被災3県事業所の生産の動向
- 第2-2-1図 全国、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)の有効求人倍率等
- 第2-2-2図 雇用保険制度等から推計した被災3県の完全失業率等
- 第2-2-3図 宮城県における有効求人・求職者数のミスマッチの動向
- 第2-2-4図 福島県における有効求人・求職者数のミスマッチの動向
- 第2-2-5図 被災3県(岩手県、宮城県、福島県)の賃金動向について
- 第2-2-6図 被災地の消費動向
- 第2-2-7図 被災3県の百貨店販売額の推移
- 第2-2-8図 新車・中古車販売の動向
- 第2-2-9図 浸水域と内陸部別のスーパーの動向
- 第2-2-10図 福島県仮設住宅入居者の雇用・所得環境
- 第2-2-11図 福島県の仮設住宅入居者の就労に係る動向
- 第2-2-12図 インターネットによる家計行動に関する意識調査に係る雇用・所得環境
- 第2-2-13図 東日本大震災にて離職し、その後の就職までに要した期間別に見た属性
- 第2-2-14図 大震災後の消費動向
- 第2-2-15図 家屋被害別の消費・貯蓄動向
- 第2-2-16図 義援金と消費
- 第2-2-17図 金融資産と消費の動向
- 第2-2-18図 家屋の修理や入院費のファイナンス方法
- 第2-2-19図 就労人数の震災前後変化による消費動向
- 第2-2-20表 被災3県の住居被害及び今後の復興見込
- 第2-2-21図 被災3県の震災前後の住宅着工
- 第2-2-22図 被災3県の人口移動の状況
- 第2-2-23図 宮城県における大卒の就職状況
- 第2-2-24図 被災3県の2011年及び2012年3月卒の高校・中学新卒者数
- 第2-2-25図 福島県の2011年及び2012年3月卒高校・中学新卒者数の地域別動向
- 第2-3-1表 大震災による損失と支援
- 第2-3-2図 災害廃棄物処理の進捗状況
- 第2-3-3図 被災3県の経済社会状況
- 第2-3-4図 東北地方の集積の変遷
- 第2-3-5図 集積と生産性
- 第2-3-6表 全国の集積の変遷
- 第2-3-7表 集積を推進するための施策と集積の効率を高めるポイント
- 第2-3-8図 幸福度に影響を与える要因
- 第2-3-9表 所得と厚生水準
- 第2-3-10表 持続可能な環境を実現するための方針
- 第2-3-11図 企業等の予想と現実の経済変動
- 第2-3-12図 被災地域の地震保険の状況
- 第2-3-13図 医療保険加入の現状
- 第2-3-14図 各国の金融部門の付加価値
- 第2-3-15図 金融危機の特徴
- 第2-3-16表 リーマンショック後の金融規制
第3章
- 第3-1-1図 各国国債利回りの推移
- 第3-1-2図 ソブリンCDSスプレッドの推移
- 第3-1-3図 地域別の経常収支と対外資産・対外負債
- 第3-1-4図 新興国と先進国間の国際資金移動
- 第3-1-5図 新興国における外貨準備資産の増加と安全資産への投資
- 第3-1-6図 ABCPによる国際資金移動のイメージ
- 第3-1-7図 ABS等発行額と残高
- 第3-1-8図 国際金融ネットワーク
- 第3-1-9図 我が国国債の外国保有比率
- 第3-1-10図 我が国の貯蓄投資バランス
- 第3-1-11図 主要国の国債保有構造
- 第3-1-12図 銀行等の資産構成
- 第3-1-13図 主要国の不良債権比率の推移
- 第3-1-14図 我が国の債券、株、為替のシャープレシオとVaR値
- 第3-1-15図 各国の2年先スタート(1ヵ月間)OISレート
- 第3-1-16表 バーゼルIIIの概要(自己資本比率規制、流動性規制等)
- 第3-1-17図 生命保険会社の資産構成
- 第3-1-18表 生命保険会社に対するソルベンシー関係の金融規制
- 第3-1-19図 各国中央銀行のバランスシートの推移
- 第3-1-20表 各国中央銀行の国債買入等
- 第3-1-21図 主要国の実質金利の推移
- 第3-2-1図 国・地方の循環的・構造的財政収支の動向
- 第3-2-2図 国・地方の歳出の動向
- 第3-2-3図 国・地方の歳入の動向
- 第3-2-4図 歳出の中長期的動向(対GDP比)
- 第3-2-5図 歳出の国際比較
- 第3-2-6図 歳入の中長期的動向(対GDP比)
- 第3-2-7図 歳入の国際比較
- 第3-2-8図 国・地方の基礎的財政収支(対GDP比)
- 第3-2-9図 国・地方の政府債務残高の推移
- 第3-2-10表 過去の主要な減税政策(国税、個人所得税・法人税)
- 第3-2-11図 税制改正の影響を除いた税収(所得税・法人税)
- 第3-2-12図 政府債務残高と利払費
- 第3-3-1図 高齢化が財政に与える影響(社会保障給付費のGDPに対する比率)
- 第3-3-2図 国民負担率の推移
- 第3-3-3図 「自助」「共助」「公助」のイメージ図
- 第3-3-4図 所得分布と年齢階層別のジニ係数
- 第3-3-5図 生活保護世帯
- 第3-3-6図 世帯種類別に見た特徴
- 第3-3-7図 社会保障・税を通じた所得再分配効果
- 第3-3-8図 個人のライフサイクルにおける受益と負担
- 第3-3-9図 厚生年金の所得代替率