第3節　新たな国際分業と日本経済（43）

（43）これらの分析では、Sørensen（2006）をベースに、法人税収のGDP比を、[1]マクロ的な平均税率（法人税収／法人の営業利益）、[2]営業利益全体に占める法人の割合、[3]営業利益のGDP比に分解している。Sørensen（2006）では、OECD諸国について法人部門への所得シフトと課税ベースの拡大が、Mooij and Nicodème（2007）やPiotrowska and Vanborren（2008）では、EU諸国について法人化等による法人部門への所得シフトが最も大きな要因であったとしている。