第3節　新たな国際分業と日本経済（42）

（42）Mooij and Nicodème（2007）などを参照。Sørensen（2006）においては、OECD諸国を対象に法人税パラドックスについて実証的に確認する際、90年代の経済危機の影響により、日本をパラドックスが成立しない国の一つとして挙げている。