第3節　不確実性、社会保障制度と家計行動（26）

（26）OECDの試算値は、2004年に新規加入した単身者が20歳から年金支給時まで働いた場合の所得代替率を表しているのに対し、厚生労働省による平成21年財政検証の結果の値は、マクロ経済スライドの調整が終了した2038年度以降の所得代替率を表している。また、本文のOECDのデータは税金及び保険料支払い前の所得を用いているのに対し、平成21年財政検証ではそれらを除いた所得を用いている。