第1節　労働市場の構造変化と家計行動（5）

（5）なお、雇用保護指標は、雇用保護の強さについて各国比較を行うため、一定の前提を置いて計算されたものであり、雇用保護に関する制度や実際の運用につき、考慮されていない要素もあることに留意が必要である。具体的には、雇用保護に向けての企業の自主的な取組み、労使の対応、これに対する政府の支援（助成金等）などは、評価の対象とされていない。