第3節　景気回復へ向けた展望（26）

（26）一方、個人消費において2割強のシェアを占める不動産業の雇用者誘発係数は小さい。特に、個人消費における「不動産」は帰属家賃が多くを占めると見られ、雇用者所得をほとんど生まないであろう。