付注２－２ リスク資産投資割合のトービットモデルによる推計について

１．概要

 リスク資産投資割合は、家計がリスク資産に投資する比率であるから0％から100％の間の値をとる。したがって、リスク資産投資割合を回帰分析の被説明変数として用いる場合、被説明変数の下限がゼロ、上限が100で制約されることとなる。このような場合、推計式にトービットモデルを用いることにより、説明変数がリスク資産投資割合に与える影響を[1]家計がリスク資産を保有するか否か、及び[2]保有する場合に100％を上限にいくらまで保有するか、という二つの側面を一体として分析することができる。

２．推計方法

 内閣府が実施したアンケート調査「家計の生活と行動に関する調査」から、世帯主が回答者であるものについて、閾値を０及び100としてトービットモデルによる推計を行った。

推計式は以下のとおり。 

：リスク資産投資割合、c ：定数項、 ：金融・情報リテラシー

RA ：危険回避度、(REstate×ownhouse) ：不動産に関するリスク認識と持家ダミーの交差項

(female) ：女性ダミー、ln(wealth) ：金融資産保有残高の対数値、ln(real) ：実物資産保有残高の対数値

ln(disp) ：可処分所得の対数値、ln(debt) ：負債残高の対数値、(age) ：世帯主の年齢

：学歴ダミー、 ：業種ダミー、 ：就業形態ダミー

 ダミー変数の定義は、以下のとおり。

（学歴ダミー：）

基準学歴を「高専・短大」とし、そのほか「中卒」、「高卒」、「専修学校」、「大学・大学院」の４つのダミー変数からなる。

（業種ダミー：）

基準業種を「農業、林業、漁業、鉱業、その他」とし、そのほか14業種のダミー変数からなる。

（就業形態ダミー：）

基準業種を「パート、アルバイト、派遣社員、契約社員・嘱託、その他」とし、そのほか「正社員」、「役員」、「自営業主」の３つのダミー変数からなる。

３．推計結果

	係数の値	t値
金融リテラシー（基礎）	4.27	（2.72）***
金融リテラシー（上級）	3.11	（3.28）***
情報リテラシー	5.12	（2.03）**
リスク回避度	-1.34×105	（-0.53）
不動産に対するリスク認識×持家ダミー	-0.287	（-0.16）
女性ダミー	1.53	（0.26）
金融資産残高の対数値	36.8	（2.59）***
金融資産残高対数値の2乗	-2.22	（-2.09）**
実物資産残高の対数値	10.1	（0.60）
実物資産残高対数値の2乗	-0.432	（-0.38）
可処分所得の対数値	-28.5	（-1.16）
可処分所得対数値の2乗	2.12	（1.01）
負債残高の対数値	17.1	（2.34）***
負債残高対数値の2乗	-1.54	（-2.48）**
年齢	-2.28	（-1.72）*
年齢の2乗／100	2.36	（1.66）*
定数項	-123	（-1.17）
サンプルサイズ	514
F値	-823
Pseudo-R2	0.0519

（備考）	１．	内閣府（2008）「家計の生活と行動に関する調査」により作成。
	２．	*、**、*** は変数がそれぞれ10％、5 ％、1 ％水準で有意であることを示す。
	３．	金融リテラシーに関する変数は、van Rooji et al. (2007) を参考に作成。
	４．	リスク回避度は、大竹・筒井（2004）を参考に作成。
	５．	平均値周りでの符号条件をみると、金融資産、実物資産はプラス、負債残高はマイナスとなっている。可処分所得はマイナスだが、平均よりも高いところではプラスに転じる。