平成20年度

年次経済財政報告

(経済財政政策担当大臣報告)

−リスクに立ち向かう日本経済−

平成20年7月

内閣府


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参考文献一覧

第1章

第1節について

内閣府(2005)「平成17年度 年次経済財政報告」
内閣府(2006)「平成18年度 年次経済財政報告」
内閣府(2007)「平成19年度 年次経済財政報告」

第2節について

経済財政諮問会議「構造変化と日本経済」専門調査会(2008)配布資料(http://www.keizai-shimon.go.jp/special/economy/index.html
内閣府(2004)「世界経済の潮流 2004年春」
内閣府(2007)「世界経済の潮流 2007年秋」
内閣府(2008)「世界経済の潮流 2008年?」
日本銀行(2008)「2007 年末の本邦対外資産負債残高」
IMF(2007) "World Economic Outlook April 2007"

第4節について

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第2章

第1節について

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国民生活金融公庫総合研究所(2007)「2007年版 新規開業白書」
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BABSON, London Business school
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第2節について

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馬場直彦・深尾京司・佐々木(長瀧)百合(1997)「為替レート変動・企業の国際化と企業総価値」日本銀行金融研究所、金融研究、1997 年3 月
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第3節について

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一瀬善孝・齋藤克仁・丸尾優士(2007)「企業の研究開発投資を巡る最近の動向」Bank of Japan Review
伊藤正晴(2008)「強化が続く事業会社の株式持合い、銀行も強化へ」DIR Market Bulletin 2008年 新春号Vol.15、(株)大和総研
岡村公司(2001)「ベンチャーキャピタルの現状」大和総研、経営情報リサーチ2001年春季号
株式会社レコフ(2008)「2007 年の日本企業のM&A動向」
経済産業省(2007)「エンジェル投資について」ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会、第1回、事務局資料
経済産業省(2007)「ベンチャー企業の資金調達に関する中間報告」ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会
経済産業省(2007)「ベンチャーキャピタルを通じた資金供給」ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会、第3回
経済産業省(2008)「ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会 最終報告書」ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会、2008年4月30日
児玉俊洋(2006)「産業クラスター形成における製品開発型中小企業の役割TAMA(技術先進首都圏地域)に関する実証分析に基づいて」、後藤・児玉編『日本のイノベーション・システム』
財団法人ベンチャーエンタープライズセンター(2007)「ベンチャーキャピタル等投資動向調査報告書」
財務省財務総合政策研究所(2003)「日本企業の多様化と企業統治」
胥鵬(2006)「どの企業が敵対的買収のターゲットになるのか」RIETI Discussion Paper Series 06-J-008
滝澤美帆・鶴光太郎・細野薫(2007)「買収防衛策導入の動機―経営保身仮説の検証」RIETI Discussion Paper Series 07-J-033
鳥毛拓馬(2006)「エンジェル税制の拡充」大和総研
内閣府(2007)「平成19年度 年次経済財政報告」第2章
宮島英昭編著(2007)「日本のM&A」東洋経済新報社
宮島英昭(2006)「急増するM&Aをいかに理解するか:その歴史的背景と経済的役割」RIETI Discussion Paper Series 06-J-044
EVCA (2007) EVCA Yearbook 2007
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NVCA (2004) NVCA Yearbook 2004

第4節について

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青木昌彦・奥野正寛編著(1996)『経済システムの比較制度分析』東京大学出版会
青木昌彦・H. パトリック・P. シェアード(1996)「日本のメインバンク・システム:概観」、青木昌彦・H. パトリック編『日本のメインバンク・システム』第1章、東京大学出版会
岡田敏裕・佐藤嘉子(2005)「銀行のガバナンス、企業のリスクテイク行動とパフォーマンス」 Working Paper 05-J-4、日本銀行調査統計局
小佐野広(1996)「日本の金融労働システム―制度的補完性・多様性と進化―」、伊藤秀史編『日本の企業システム』第9章、東京大学出版会
株式会社ニッセイ基礎研究所(2004)「株式持ち合い状況調査2003 年度版」
河村耕平・広田真一(2002)「株主によるガバナンスは必要か?―日本企業へのインタビューとモデル分析―」、伊藤秀史編著『日本企業 変革期の選択』第9章、東京大学出版会
シェアード, P.(1996)「メインバンクと財務危機管理」、青木昌彦・H. パトリック編『日本のメインバンク・システム』第6章、東京大学出版会
高原猛夫(2003)「ROAと産業・企業のダイナミズム」JCER REVIEW VOL.47、日本経済研究センター
内閣府(2006)「平成18 年版国民生活白書」
中村純一(2001)「ROAの長期低下傾向とそのミクロ的構造―企業間格差と経営戦略―」調査第30号、日本政策投資銀行
宮島英昭・新田敬祐・齊藤直・尾身祐介(2004)「企業統治と経営効率―企業統治の効果と経路、及び企業特性の影響―」ニッセイ基礎研所報2004年Vol.33、ニッセイ基礎研究所
宮島英昭(2007b)「日本の発展と成長プロセス」、柴田勉・竹内弘高共編、田村勝省訳『より高度の知識経済化で一層の発展をめざす日本―諸外国への教訓』
宮島英昭(2008)「『失われた10年』乗り越えた日本企業 『ハイブリッド』型顕著に―企業統治の効果と経路、及び企業特性の影響―」経済教室、日本経済新聞
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Miyajima, Hideaki (2007) "The performance Effects and Determinants of Corporate Governance Reform" Corporate Governance in Japan: Organizational diversity and Institutional Change, Oxford University Press

第5節について

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淡野博久(2006)「中古住宅市場の効率性向上に向けた政策デザインに関する考察」『日本建築学会計画系論文集』第607号、2006年9月
石川達哉・矢嶋康次(2002)「家計の資産選択におけるリスクテイク―現金・預貯金に対する選好と持家および負債との関係―」ニッセイ基礎研究所経済調査レポートNo.2001-03
祝迫得夫(2006)「少子高齢化と家計のポートフォリオ選択」一橋大学経済研究所Discussion Paper Series A No.485
大竹文雄・筒井義郎(2004)「危険回避度の計測:阪大2004.3実験」
柏重人・深澤寛晴(2007)「退職給付(企業年金)の現状と課題」独立行政法人労働政策研究・研修機構
片山英治(2001)「米国の大学にみる資産運用」野村総合研究所
川北英隆(2003)「機関投資家とコーポレート・ガバナンス」フィナンシャル・レビューDecember-2003
川北英隆(2004)「証券市場における機関投資家の役割―年金と証券投資信託の役割について―」フィナンシャル・レビュー Summer-2004
企業年金連合会(2007)「確定拠出年金に関する実態調査(第2回)調査結果」
北村行伸(2005)「パネルデータ分析」岩波書店
古藤久也(2000)「我が国家計の資産選択行動について―持家選好・年功序列賃金制度と株式保有―」金融市場局ワーキングペーパーシリーズ00-J-9、2000 年6月29日
小林毅(2007)「機関投資家がコーポレートガバナンスに与える影響」中京大学経済学論叢18号
坂本和靖(2005)「借り入れ制約と親からの移転」一橋大学経済研究所 Discussion Paper Series No.113
澤田康幸(2004)「家計分析からみた生活復興のあり方」神戸大学阪神・淡路大震災10 周年学術シンポジウム(人文・社会系)
塩路悦朗、藤木裕(2005)「金融不安・低金利と通貨需要『家計の金融資産に関する世論調査』を用いた分析」金融研究所ディスカッションペーパーシリーズ2005-J-11、2005年6月
社会保険庁(2008)「平成18年度社会保険事業の概況」
商事法務研究会(2003)「商事法務 2003年11月30日臨時増刊号株主総会白書」
商事法務研究会(2007)「商事法務 2007年11月30日臨時増刊号株主総会白書」
鈴木将覚(2001)「家計の金融資産運用とマネーフロー〜リスクマネーは何故少ないのか〜」富士総合研究所研究リポート
21世紀大学経営協会(2005)「学校法人における資産運用状況調査」
日本銀行(2008)「金融システムレポート」2008年3月号
Falkenstein Financial Data (2008) Equity Indices
Investment Company Institute (2007) INVESTMENT COMPANY FACT BOOK
NACUBO (2007) NACUBO Endowment Study
OECD (2007) Tax Database
Rooji, M., A. Lusardi and R. Alessie (2007) "Financial Literacy and Stock Market participation" Utrecht School of Economics Tjalling C, Koopmans Research Institute Discussion Paper Series 07-23

第3章

第1節について

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経済財政諮問会議「構造変化と日本経済」専門調査会(2008)「「構造変化と日本経済」専門調査会報告」
経済産業省(2007)「通商白書」第3章第1節
雇用政策研究会(2005)「人口減少下における雇用・労働政策の課題」厚生労働省職業安定局サービス産業のイノベーションと生産性に関する研究会(2007)「サービス産業におけるイノベーションと生産性向上に向けて報告書」経済産業省情報政策局
堺屋太一(2003)「高齢化大好機」
総務省「平成19年度労働力調査年報」
清家篤・山田篤裕「高齢者就業の経済学」日本経済新聞社
独立行政法人労働政策研究・研修機構「最近の海外労働情報」(2006 年10月版)
独立行政法人労働政策研究・研修機構(2006)「労働政策研究報告書No.59『欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合―独・仏・英・伊・蘭5カ国比較調査―』」
独立行政法人労働政策研究・研修機構「最近の海外労働情報」(2007年3月版)
独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2008」
内閣府(2004)「世界経済の潮流 2004年春」第1章アメリカの教訓―IT 活用による労働生産性の加速
福田慎一(1998)「東アジア地域における経済成長の源泉」大蔵省財政金融研究所「フィナンシャルレビュー July-1998」
湯浅赳男「文明の人口史―人類と環境との衝突、一万年史」(1999)
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第2節について

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岡伸一(2005)「先進5か国の年金改革と日本」第1章
加藤久和(2006)「社会保障の規模と政府の役割」季刊・社会保障研究Vol.42, No.1, Summer '06, P32-43
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厚生労働省(2006)「社会保障の給付と負担の将来見通し」
厚生労働省大臣官房国際課編(2007)「2005〜2006 年 海外情勢報告」
白石浩介「日本の年金改革―基礎年金の再編とNDC方式の導入」一橋大学
総合研究開発機構(2007)「年金制度と個人のオーナーシップ」(研究代表者:駒村康平)NIRA研究報告書0605
橘木俊詔・岡本章・川出真清・畑農鋭矢・宮里尚三(2007)「国民の受益・負担と政府の大きさ―アンケート調査の結果と計量分析」『政府の大きさと社会保障制度―国民の受益・負担からみた分析と提言』(橘木俊詔編)東京大学出版会2007 年6月
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府川哲夫(2004)「スウェーデンの年金改革」『先進5か国の年金改革と日本』(清家篤・府川哲夫編著)第5章 丸善プラネット株式会社 p85-97
古川尚史・高川泉・植村修一(2000)「国民負担率と経済成長―OECD諸国のパネル・データを用
いた実証分析―」Working Paper Series, Working Paper 00-6, 日本銀行
茂呂賢吾(2004)「政府の規模と経済成長」ESRI Discussion Paper Series No.103、内閣府経済社会総合研究所
山口克也(2004)「イギリスの年金改革」『先進5 か国の年金改革と日本』(清家篤・府川哲夫編著)第7章 丸善プラネット株式会社 p119-133
Département fédéral des finances, Confédération suisse (2008) "Révision de la taxe sur la valeur ajoutée"
Development Bank of Japan Representative Office in Singapore (2004) "Sustaining the Ageing Population-The Central Provident Fund"
OECD (1996) "Future Global Capital Shortages"
OECD (2006) "The Political Economy of Environmentally Related Taxes"
OECD (2007) Pension at a Glance
OECD (2007) "Social Expenditure-Interpretative Guide of SOCX"
OECD (2007) Tax Revenue Statistics
United Nations (2006) "World Population Prospects: The 2006 Revision"
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第3節について

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荒井晴仁(2007b)「農業所得の捕捉率について」国立国会図書館レファレンス 2007.8
大田弘子・坪内浩・辻健彦(2003)「所得税における水平的公平性について」内閣府景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー
大竹文雄・小原美紀(2005)「消費税は本当に逆進的か」『論座』2005年12 月号pp.44-51
小塩隆士(2005)「人口減少時代の社会保障改革」第3章
貝塚啓明(2003)「財政学」東京大学出版会
佐野貴子(2001)「イタリアのEMU加盟と経済・財政改革について」郵政研究所月報2001年6月
川出真清(2007)「公共資本と公的年金の世代間厚生比較」『政府の大きさと社会保障制度―国民の受益・負担からみた分析と提言(橘木俊詔編)』第6章p173-202
政府税制調査会(2002)「あるべき税制の構築に向けた基本方針」
政府税制調査会(2004)「平成17年度の税制改正に関する答申」
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田近栄治(2007)「政府税制調査会海外出張調査報告」2007 年4 月13 日政府第7 回企画会合・第2回調査分析部会合同会議資料
内閣府(2002)「構造改革評価報告書2」
中里実(2007)「政府税制調査会海外出張調査報告」2007 年4 月13 日政府第7 回企画会合・第2回調査分析部会合同会議資料
畑農鋭矢・山田昌弘(2007)「家計行動と公共政策の効果―構造パラメータの検証と推定」『政府の大きさと社会保障制度―国民の受益・負担からみた分析と提言(橘木俊詔編)』第7章p203-222
伴金美・渡邊清實・松谷萬太郎・中村勝克・新谷元嗣・井原剛志・川出真清・竹田智哉(2002)「東アジアリンクモデルの構築とシミュレーション分析」『経済分析』内閣府経済社会総合研究所
星野次彦編著(2007)「図説日本の税制平成19年度版」財経詳報社
Auerbach, A. and L. Kotlikoff, and J. Skinner (1983) "The Efficiency Gains from Dynamic Tax Reform," International Economic Review 24: pp.81-100
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Lonti, Zsuzsanna and Matthew Woods (2008) "Towards Government at a Glance: Identification of Core
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OECD (2006) "Consumption Tax Trends-VAT/GST and Excise Rates, Trends and Administration Issues"
OECD (2007) "Consumption Tax: the Way of the Future?" Policy Brief, October 2007
OECD (2007) "Fundamental Reform of Corporate Income Tax," Tax Policy Studies
OECD (2007) "Performance indicators for public spending efficiency in primary and secondary education"
OECD (2007) Revenue Statistics
OECD (2008) Economic Survey-Japan 2008
OECD (2008) Employment Outlook 2007
OECD (2008) "Tax and Economic Growth," Working Party No.1 on Macroeconomic and Structural Policy Analysis, February 2008
OECD (2008) "Tourism in OECD Countries 2008 Trends and Policies"
OECD and EEA"Database on instruments used for environmental policy and natural resources management"
Sutherland, Douglas, Robert Price, Isabelle Joumard and Chantal Nicq (2007) "Performance Indicators for Public Spending Efficiency in Primary and Secondary Education" Economics Department Working Paper No.546, ECO/WKP (2007) 6.

第4節について

経済財政諮問会議(2007)「地域間の財政力差の縮小について」2007年4月25日提出資料
経済産業省中小企業庁(2007)「中小企業白書」
財務省(2008)「平成20年度税制改正の要綱」
政府税制調査会(2007)「地方税収の偏在状況(平成18年度決算見込)」2007 年11月20 日参考資料
政府税制調査会(2007)「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」
総務省(2008)「地方財政の状況」
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構(2008)「地域雇用創出78人、行政サービス経費約4億円を削減」エルダー4月号
内閣府(2005)「平成17 年版 経済財政白書」第2章第3節
内閣府(2008)「都道府県別経済財政モデル」
細野助博(2005)「政策統計―『公共政策』の分析ツール」中央大学出版部
北海道庁ホームページ



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