第２節 生産性の視点からみた日本企業の行動（46）

（46） 経営のマネジメント特性に関する質問事項では、90％以上の企業が、取締役会の人数は議論をする上で適切であると考えている（アンケート回答企業の取締役の平均人数は8.3人）。社外取締役を導入している企業は半分弱（41.3％）であり、社外取締役を導入している企業では、全体の取締役人数のうち約５分の１（22.8％）が社外取締役となっている。さらに、社外取締役のうち、当該企業と直接的な利害関係のない独立取締役の比率は、全取締役人数の10％弱にとどまっている。これらの数値は、東証が東証上場会社に求めている「コーポレート・ガバナンス報告書」の取りまとめ結果（「コーポレート・ガバナンス白書2007」）と整合的である。