第２節 生産性の視点からみた日本企業の行動（26）

（26） 日経NEEDSにより入手した全上場企業の財務データと、レコフ社の「MARR」データベースによる過去10年間（1997～2006年）のM&A実施上場企業データ（買収側企業：延べ4,290社、被買収側企業：延べ1,799社）をマッチングさせ、ROA（１年前）や有利子負債比率（１年前）とM&A実施の有無の関係をみた。なお、ここで対象としているM&Aの中には、買収以外の事業譲渡、資本参加、出資拡大なども含むため、M&Aの当事者については、宮島（2006）に倣って“ビッディング企業”と“ターゲット企業”といった呼び方が適当であるといえるが、ここでは便宜的に“買収企業”と“被買収企業”という呼び方を使用した。