第1節 長期化する景気回復と景気循環の仕組み(17)
(17) 厚生労働省「平成18年就労条件総合調査」によれば、定年制を定めている企業は95.3%となっており、そのうち一律に定めている企業は98.1%、うち60歳定年制を定めている企業は90.5%となっている。また、厚生労働省「平成17年賃金事情等総合調査」によれば、定年退職日の決め方の単位を、誕生日あるいは誕生月に設定する企業は64.3%となっている。
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(17) 厚生労働省「平成18年就労条件総合調査」によれば、定年制を定めている企業は95.3%となっており、そのうち一律に定めている企業は98.1%、うち60歳定年制を定めている企業は90.5%となっている。また、厚生労働省「平成17年賃金事情等総合調査」によれば、定年退職日の決め方の単位を、誕生日あるいは誕生月に設定する企業は64.3%となっている。