第１節 長期化する景気回復と景気循環の仕組み（17）

（17） 厚生労働省「平成18年就労条件総合調査」によれば、定年制を定めている企業は95.3％となっており、そのうち一律に定めている企業は98.1％、うち60歳定年制を定めている企業は90.5％となっている。また、厚生労働省「平成17年賃金事情等総合調査」によれば、定年退職日の決め方の単位を、誕生日あるいは誕生月に設定する企業は64.3％となっている。