第１節 長期化する景気回復と景気循環の仕組み（13）

（13） 例えば、日本銀行の2007年２月の「金融経済月報」においては、団塊世代の退職が2006年後半から増加し始めているとみられ、この影響が賃金の前年比を押し下げる方向に働いているという可能性を指摘している。また業種別にみたとき、地方公務員のウエイトが高いと考えられる教育・学習支援業などのマイナス寄与度が大きいと指摘している。