第１節 長期化する景気回復と景気循環の仕組み（11）

（11） 内閣府「税源移譲に関する特別世論調査」によれば、税源移譲が税源の移替えであり所得税と住民税の合計額が変わらないことを63％の人々が認知している（認知していないのは税負担が一般に小さい、20歳代や70歳以上である）。合理的経済主体のうち、このことを認知していても消費を増やすのは、所得税が課される年収300万円以上であり、かつ流動性の制約を受けている家計くらいではないだろうか。