第1節 長期化する景気回復と景気循環の仕組み(5)
(5) 商工中金調査部(2006)「中小企業の雇用・賃金の動向について」の調査(調査対象先:商工中金取引先中小企業5,022社)によれば、雇用の「不足」への対応(実施又は予定していること)として、最も多い53.5%の中小企業が、正社員(中途)の雇用増加により対応していると回答している。
(5) 商工中金調査部(2006)「中小企業の雇用・賃金の動向について」の調査(調査対象先:商工中金取引先中小企業5,022社)によれば、雇用の「不足」への対応(実施又は予定していること)として、最も多い53.5%の中小企業が、正社員(中途)の雇用増加により対応していると回答している。