第１節 長期化する景気回復と景気循環の仕組み（3）

（3） 「基本方針2006」においては、公共事業関係費について、今後、廃止・終了する事業や整備水準の上昇も踏まえた事業分野ごとのメリハリ付けを強化するとともに、あらゆる分野で官民格差等を踏まえたコスト縮減や入札改革などを進め、重点化・効率化を徹底することにより、これまでの改革努力（名目対前年度比▲３％）を基本的に継続することとしている。また同様に、地方単独事業については、地方単独事業全体として現在の水準以下に抑制することとし、投資的経費は国の公共事業と同じ改革努力を行うこととしている。