付図１－１ 在庫の要因分解
付図１－２ 損益分岐点比率の推移、損益分岐点比率(前年同期差)の要因分解
付図１－３ 投資・キャッシュフロー比率と有形固定資産額
付図１－４ 設備投資の効率性
付図１－５ 消費者態度指数の動きとその寄与度分解
付図１－６ 国民経済計算、家計調査ベースの貯蓄率推移とその要因
付図１－７ 首都圏マンション市場動向
付表１－８ 戦後の景気循環
付表１－９ OECD諸国の輸出市場
付図１－10 民間企業設備投資の産業別分散・共分散
付図１－11 出荷に応じた生産の調整速度は上昇
付図１－12 主要国間の資本フロー状況（2004年）
付図１－13 金利負担増加の解消に必要な売上・費用の増減（試算）
付図１－14 都市別中心部地価（商業地）
付図１－15 主な歳出面の構造改革
付図１－16 主な税制改正
付図２－１ 1980年代末から90年代央までの経済的付加価値の推計例
付表２－２ リストラ措置が企業業績等に与える影響の推計結果
付表２－３ 1990年代以降の日米企業の雇用調整速度
付図２－４ 年齢別賃金カーブの推移
付表２－５ 各主成分と企業属性の相関
付図２－６ 日米欧銀行の国際比較
付図３－１ 産業別・規模別非正規雇用比率の推移
付表３－２ 正規雇用と非正規雇用のEPLの差の各国比較
付図３－３ 男女別・年齢別失業率
付図３－４ 内閣府調査における若年無業者の状況
付図３－５ 地域別にみた完全失業率増減の要因分解
付図３－６ 「全国消費実態調査」（総世帯）の年齢別の世帯数比率
付図３－７ 貧困率の国際比較
付図３－８ 地域ブロック別一人当たり域内総生産（対数値）の全国平均とのかい離とその要因分析
付図３－９ 「全国消費実態調査」（二人以上世帯）の年齢階層別ジニ係数
付表３－10 経済的格差に関する各種世論調査結果
